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逸失利益・就労可能年数について(裁判基準)


1 赤い本(逸失利益・就労可能年数)
(1)原則として67歳までとする。未就労者の就労の時期については原則として18歳とするが,大学卒業を前提とする場合は大学卒業予定時とする。
(2)高齢者については平成20年簡易生命表の余命年数の2分の1と67歳までの就労可能年数のいずれか長期の方を採用する。
(3)年金の逸失利益を計算する場合は平均余命年数とする。
  
2 青い本(逸失利益・就労可能年数)
(1)原則として67歳まで就労可能とし,高齢者(主婦を含む)については67歳までの年数と各年の簡易生命表の平均余命年数の2分の1のいずれか長期の方を採用する。
(2)なお,平成20年簡易生命表によれば,男は55歳以上,女は49歳以上の場合に平均余命年数の2分の1が満67歳までの期間を上回る。

3 自賠責
 独自の基準有り(省略)

4 解説
(1)上記の就労可能年数は職種・地位・事故前の健康状態などにより増減の余地があります。

(2)就労可能年数について給与所得者で勤務先に60歳前後の定年制または退職勧奨慣行のある場合でも定年後67歳までは再就職など稼働可能として取り扱う例が多いです。ただし,その場合には定年後の収入は相当程度減少するものとして,定年後のの稼働期間については定年前の収入額を減額した金額をもとに算定をするかどうかが問題となります。

(3)幼児など未だ就労可能年齢に達していない者の就労可能年数は原則として18歳~67歳の49年間とされます。大学生の場合には,実際に卒業が予定される年齢(22歳)を稼働期間を基礎とする。大学進学前であっても大学進学が確実視され,大卒平均賃金を基礎とする場合は当然のことながら22歳~67歳の45年間となります。

(4)裁判基準では,就労可能年数はある程度定型化されています。しかしながら,保険会社が提案する示談案では,就労可能年数について極端に少なくした事案もあります。就労可能年数はある意味フィクションという要素もありますので,自分の現在の年齢をしっかり把握して正しく就労可能年数を計算することが大切です。

5 事例
(1)開業医(男性・56歳)について,70歳まで稼働可能であると認定された。

(2)61歳・漁師・男性につき,漁業共同組合における年長者の生活状況,岡山県の漁業センサス調査の結果,就労形態等を考慮し,71歳まで漁業を就労可能と認定された。

(3)54歳・女・箏の師範につき70歳まで就労可能と認定された。

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