後遺障害・慰謝料など交通事故は実績豊富な弁護士事務所にご相談下さい

千葉弁護士による交通事故の無料相談

  • HOME
  • 解決事例
  • お客様の声
  • 賠償金の基準
  • 損害賠償の計算
  • 後遺障害
  • 死亡事故
  • 問合せからの流れ
  • 弁護士紹介
  • 事務所紹介
  • 弁護士費用
  • 弁護士紹介
  • 弁護士費用
  • ご相談の流れ
  • LINEで相談受付中

逸失利益・生活費控除率について(裁判基準)


1 赤い本(逸失利益・生活費控除率)
(1)一家の支柱・被扶養者1人の場合 40%
(2)一家の支柱・被扶養者2人以上の場合 30%
(3)女性(主婦・独身・幼児等を含む) 30%
なお,女子年少者の逸失利益につき,全労働者(男女計)の全年齢平均賃金を基礎収入とする場合には,その生活費控除率を40%~45%とするものが多い。
(4)男性(独身・幼児を含む) 50%
  
2 青い本(逸失利益・生活費控除率)
(1)一家の支柱 30%~40%
(2)女性(女児・主婦を含む) 30%~40%
(3)男性単身者(男児を含む) 50%
 原則として,賃金センサスの平均賃金ないしは失業前の収入実績を参照して,適切な基礎収入額を認定する。

3 自賠責
 独自の基準有り(省略)

4 解説
(1)生活費控除率とは死亡事故の場合に受け取ることができる損害賠償額から,生存していたのであればかかるであろう生活費を引くという方法です。

(2)被害者が一家の支柱である場合,判決例では生活費控除率は30%から40%の範囲でばらつきがあります。

(3)年金部分の逸失利益については生活費控除率を高く設定するという方法がとられる場合が多いです。年金は主として生活のための費用に宛てられることが多いからです。

(4)死亡事故の場合,一般に高額の損害賠償額を請求することが多くなります。この場合,過失相殺と生活費控除率をどのように評価するかによって,損害額は大きく変わってきます。安易に和解をせずに,積極的に裁判を提起するなどして,実態に合致した生活費控除率での計算をした賠償金を取得することが重要です。

5 事例
(1)母と生活する自動車運転手(男性・26歳独身)につき,生活費控除率が30%とされた。

(2)夫を扶養する専業主婦(59歳)につき,賃金センサス女性学歴全年齢平均を基礎に,事故後夫が死亡したが,その死亡は事故と相当因果関係がなく,損益相殺の法理又はその類推適用により控除すべき損失と利得との関係があるとは言えないとして考慮せず,生活費控除率が30%とされた。

交通事故のお悩みはこちら

表 よつば様.png

交通事故バナー.JPG

 

無料メールマガジン




事務所概要

メールでの問合せはこちら

bnr-ofblog-kotsujiko.jpg 

▼弁護士の活動の様子等

fb.png ツイッター グーグルプラス

 

▼交通事故以外の弁護士へのご相談は下記サイトをご覧ください

企業法律専門サイト   ImgLS3.jpg ImgLS9-thumb-240x240-31.jpg



柏事務所
〒277-0005
千葉県柏市柏1-5-10
水戸屋壱番館ビル4階
受付時間:午前9:00~午後22:00

当サイトはリンクフリーです。リンクはお好きなページにご自由にお張りください。事前連絡は不要です(弁護士法人よつば総合法律事務所)。







Copyright © 2012 All Rights Reserved.