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逸失利益・失業者について(裁判基準)


1 赤い本(逸失利益・失業者)
 労働能力及び労働意欲があり,就労の蓋然性のあるものは認められる。再就職によって得られるであろう賃金を基礎とすべきで,その場合特段の事情のない限り失業前の収入を参考とする。ただし,失業以前の収入が平均賃金以下の場合には,平均賃金が得られる蓋然性があれば,男女別の賃金センサスによる。
  
2 青い本(逸失利益・失業者)
 原則として,賃金センサスの平均賃金ないしは失業前の収入実績を参照して,適切な基礎収入額を認定する。

3 自賠責
 独自の基準有り(省略)

4 解説
(1)失業者の場合,休業損害と異なり,事故時点で収入がないからといって稼働期間終期まで収入が得られないとするのは不合理のため,原則的には逸失利益が認められます。

(2)失業者といっても,高齢者の場合や不労所得が十分にある場合等,今後の稼働による収入獲得があまり期待できない場合には,逸失利益は否定されます。

(3)失業前の収入が同年代の労働者の平均賃金位に達していれば,通常は賃金センサスの平均賃金額を基礎とすることになります。それ以外の場合には,これまでの収入実績・年齢・経歴・取得している技能・資格等から適切な金額を認定することになります。

(4)失業者のため賃金センサスを利用するという主張だけではなく,裁判においては具体的な事故前の収入を源泉徴収票・給与明細・各種税金の証明書・陳述書等で主張・立証する必要があります。

5 事例
(1)無職者(男性・症状固定時69歳)の右頸部痛・肩の痛み・右前腕尺側のしびれ(12級)について,技術を有し具体的な就労予定も存在していたなど,就労の蓋然性は通常の同年齢のものより高いとして,男性労働者68歳の平均約385万円が基礎として認められた。

(2)症状固定時30歳・男性・失業中の逸失利益につき,失業後職業安定所に通うなどして再就職先を探している最中に本件事故にあったものと認められるとして,事故前1年間の年収額を基礎に逸失利益が認められた。

(3)68歳・男性・無職につき,以前は建設業を営んでいたが事故時は年金生活であり,断続的ではあっても継続的に就労を続けていたとか,就職活動を行っていたまたは行おうととしていたことを認めるに足りる証拠はないとして逸失利益が否定された。
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