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逸失利益・基礎収入について(裁判基準)


1 赤い本(逸失利益・基礎収入)
 逸失利益の算定は,労働能力の低下の程度,収入の変化,将来の昇進・転職・失業等の不利益の可能性,日常生活上の不便等を考慮して行う。
 基礎収入算定の基礎となる収入は,原則として事故前の現実収入を基礎とするが,将来,現実収入額以上の収入を得られる蓋然性があれば,その金額が基礎収入となる。なお,現実収入額が賃金センサスの平均賃金を下回っていても,将来,平均賃金程度の収入を得られる蓋然性があれば,平均賃金を基礎収入として算定すればよい。

2 青い本(逸失利益・基礎収入)
 基礎収入額は,原則として事故前の現実収入額とし,現実収入額以上の収入を将来得られると認められれば,その金額を算定基礎とする。
 
3 自賠責(一部抜粋)
(1)有職者
 事故前1年間の収入額と後遺障害確定時の年齢に対応する年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額を収入額とする。
(2)35歳未満であって事故前1年間の収入を立証することが可能なもの
 事故前1年間の収入額,全年齢平均給与額の年相当額及び年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額
(3)事故前1年間の収入を立証することが困難な者
ア 35歳未満の者
 全年齢平均給与額の年相当額又は年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額
イ 35歳以上の者
 年齢別平均給与額の年相当額

4 解説
(1)若年者(30歳から35歳位まで)であるために,事故時点での収入水準が低い場合には,事故前の現実収入額が賃金センサスの平均額を下回っている場合でも,将来平均賃金程度の収入を得られると認められれば,平均賃金額を算定の基礎とすることができます。転職して間もない場合も同様に考えることがあります。

(2)後遺障害の逸失利益の算定の場合には,休業損害の場合と異なり,現実収入のない者であっても適宜基礎収入を認定することが多いです。

(3)給与規定,昇給基準が確立している場合には,将来の昇給分も考慮した基礎収入の認定がされることがあります。

(4)家事労働をしている兼業主婦の場合や専業主婦の場合には,家事労働分の逸失利益が認められます。この点は直接目に見えない損害のため見逃してしまうことがありますので注意が必要です。家事労働は基礎収入も以外と高く算定されますし,賃金センサスを元にして基礎収入を算定すれば大きな争いにもなりませんので,家事労働分の逸失利益は裁判の場合比較的基礎収入に争いがなく認められる傾向があります。

5 事例
(1)症状固定時28歳,男性,大卒ガソリンスタンド店員兼司法書士受験生について,賃金センサス(男性・学歴計・全年齢)平均賃金である565万9100円が基礎収入として認められた。

(2)公務員の四肢麻痺,知覚脱失,膀胱障害(1級3号)につき,60歳の定年まで事故前年収入979万円余り,以降67歳まで事故前年収入の80%を基礎として認められた。
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