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休業損害・無職者について(裁判基準)


1 赤い本(無職者)
 労働能力及び労働意欲があり,就労の蓋然性があるものは認められるが,平均賃金より下回ったところになろう。

2 青い本(会社役員)
 身体状況が改善され,就労可能になるまでの期間が比較的短期間の場合には,具体的な就労の予定が明らかにされない限り,休業損害の発生が否定される事が多い。
 休業期間が長い例では休業損害が認められることも多い。
 基礎収入額の認定は現実的と思われる金額を認定すべきである。
 
3 自賠責
 特別の言及なし。

4 解説
(1)失業中(無職)のものは収入がないのであるから,失業状態が継続する限りは,休業による損害が生じないこととなります。もちろん,現在無職であっても,就職が内定している等就労の予定が具体化している場合は,就労予定日から就労可能となる日までの休業損害が認められることとなります。

(2)失業者(無職)の基礎収入額の認定は,就職内定のような場合は,就労予定先での予定された給与額ということになるでしょう。そのような具体的な目安がないときは,失職前の収入水準,失職の経緯,年齢,身につけた技能・資格などや賃金センサスの平均賃金額などを参考にして推測することになります。

(3)地代・家賃収入,恩給・年金等で生計を立てている場合には特別の事情がない限り無職者として休業損害は発生しません。

(4)無職の場合,保険会社が休業損害をゼロと回答してくることがあります。就労の蓋然性を具体的な証拠と共に主張・立証する必要があります。また,無職の場合,休業損害という項目を失念してしまう可能性がありますので注意が必要です。

(5)休業損害のみならず,逸失利益についても無職の場合問題となることがあります。しかしながら,逸失利益の場合には今後長期間にわたることなので無職であるからゼロ円と一律には言えませんので注意が必要です。

5 事例
(1)定年退職後,雇用保険受給中の被害者(男性・60歳)につき,雇用保険受給期間満了後は退職会社に再雇用される可能性があったとして,期間満了後から症状固定まで297日間,賃金センサス男性学歴計60歳から64歳平均を基礎として算定した。

(2)34歳・男性・調理師資格を有し休職中のものについて,前職離職時の収入(299万5200円)により休業損害を算定すべきであり,これよりも高価な賃金センサス(年収468万7000円)を使用するのは相当ではないとされた。

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