交通事故ＢＬＯＧ

交通事故での治療を保険会社から，健康保険を使用したほうがよいと言われました。そういったケースもあるのでしょうか？

交通事故での治療を保険会社から，健康保険を使用したほうがよいと言われました。そういったケースもあるのでしょうか？

健康保険を使用した方が良いというわけではありませんが，健康保険を使って通院すべきケースはあります。






◆交通事故後の治療費は誰が支払うのか？


交通事故でけがをしたら，入通院による治療が必要になります。

そうすると当然治療費がかかりますが，このときの治療費は，相手の保険会社が支払ってくれることが多いです。その場合，被害者自身が病院で支払いをする必要はありません。


ただ，通院治療が長引いてくると，相手の保険会社が「これ以上治療費を支払えない」と言ってきたり，「治療は終わった方が良い」などと言ってきたりすることがあります。また，今回のご質問のように，「健康保険を使った方が良い」と言われることもあります。



このような場合，健康保険を使って通院した方が良いのかが問題です。

この場合もっとも重要なのは，誰が一時的に治療費を支払うかということではなく，通院治療を最後まで継続することです。

交通事故が原因で入通院による治療をすると，その分の治療費や慰謝料を相手に支払ってもらうことができます。通院を途中でやめて治療を打ち切ってしまったら，その分相手から支払いを受けられる慰謝料などの賠償金の金額が減ってしまうので，大きな不利益があります。

通院治療は，医師が「症状固定しました」と判断するまで続けなければなりません。そこで相手が治療費を支払わないと言ってきても，とにかく症状固定までは通院治療を続けるようにしましょう。

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◆治療費を打ち切られたら，健康保険を使う


症状固定するまでは通院治療を継続すべきですが，今回のケースのように治療期間が長引くと，相手が治療費の支払いを打ち切ってくることがあります。

その場合，自分の健康保険を使うべきです。健康保険を利用しないと，10割負担になってしまって治療費の支払いが苦しくなるからです。

また，交通事故後の通院治療には健康保険を利用することができます。病院によっては健康保険の利用を嫌がったり，断ったりすることがありますが，健康保険を利用できないとする法的や制度的な根拠はありません。


病院側が難色を示すなら，交渉をして健康保険を適用してもらいましょう。それが無理なら転院するのも1つの方法です。

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◆支払った金額は，後から保険会社に請求できる


自分で健康保険を利用して支払った治療費はどうなるのでしょうか？

これについては，後にまとめて相手の保険会社に請求することができます。治療費は交通事故による損害の一部なので，相手に賠償責任があるからです。

このように，相手が「治療費を支払わない」と言ってきたため，一時的に治療費を自分の健康保険で支払っても，相手が支払わずに済むようになることはありません。この意味でも，相手から治療費の打ち切りを打診されたとき，通院治療をやめるべきではありません。




交通事故後の通院治療が長びくと，相手とトラブルになることが非常に多いです。困ったときには弁護士に相談しましょう。




▼参考記事
・加害者側の保険会社から「健康保険を使って通院して欲しい」と言われました。どうしたらよいでしょうか。
・治療費の打ち切りと健康保険を利用した通院（その1）
・治療費の打ち切りと健康保険を利用した通院（その2）




（弁護士法人よつば総合法律事務所　弁護士 佐藤　寿康）

入院中の差額ベッド代は損害として認められますか？

入院中の差額ベッド代は損害として認められますか？

差額ベッド代は、常に認められるとは限りませんが、認められるケースもあります。






◆差額ベッド代とは？


交通事故で重傷を負い入院することになった場合，普通は大部屋に入ることになります。
しかし，怪我の状況によっては個室や少人数部屋に入院することがあります。そうなると，大部屋に入院したときとの入院費の差額が発生します。

このように，個室や少人数部屋を利用した時の入院費と，通常の大部屋を利用した時の入院費の差額のことを「差額ベッド代」と言います。


交通事故に遭ったときにも，怪我の程度が重大であったり大部屋が空いていなかったり，自分が大部屋になじめなかったりすると，個室や少人数部屋に入って差額ベッド代が発生します。

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◆差額ベッド代が認められるケース


交通事故による入院で，差額ベッド代を損害として認めてもらうことはできるのでしょうか？
もし認めてもらえないとすると，差額ベッド代を自己負担しなければならないので，問題となります。
これについては，認められるケースと認められないケースがあります。

症状固定後の治療費は，損害として認められますか？

症状固定後の治療費は，損害として認められますか？

症状固定後の治療費は，基本的には損害として認められません。ただし，特別の場合には症状固定後の治療費なども認められる場合もあります。







◆交通事故の治療費支払いは，基本的に症状固定まで



症状固定後の治療費は，基本的には損害として認められません。

交通事故に遭って通院を継続する場合，通院期間にかかる病院の治療費は損害内容として認められます。
そこで，被害者が自己負担する必要はなく保険会社が病院に対して支払をしてくれることが多いですし，そうでない場合にも後日示談が成立したら，被害者が医療機関に対して支払った治療費の支払いを受けることができます。

しかし，治療費はいつまでも支払われるわけではありません。

基本的には「症状固定」するまでの分しか認められないのです。

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◆症状固定とは


症状固定というのは，それ以上治療を続けても症状の改善が期待できない状態です。
それ以上症状が改善しないのですから，それ以上の治療は不要だということになります。
そこで，症状固定後の治療費は不要なものだということになり，損害として認められないことになっています。

ですから，治療費は症状固定時までに要したものが損害として計上されますし，入通院慰謝料も症状固定時までの計算になります。
また，後遺障害の等級認定請求の手続も，症状固定時まで治療を継続してはじめて行うことができます。

交通事故に遭ったら，症状固定時までは必ず治療を継続することが重要です。

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◆症状固定後の治療費支払いが認められるケース


それでは，症状固定後の治療費の支払いは，一切認められないのでしょうか？
実は，そういうわけでもありません。
症状固定後，治療によって症状を改善することができなくても，その状態を維持するために治療が必要なケースがあります。

たとえば，継続的なリハビリをしないと状態が悪化してしまうケースです。
この場合，リハビリにかかる費用は交通事故によって発生した損害と認められるので，治療費として支払が認められます。




実際に，左股関節可動域制限が残ったケースで，症状固定後の送付装着リハビリ入院費用として4万円余りの支払が認められた事例があります（神戸地判平26.9.12）。

また，植物状態になった被害者の現状を維持するため，医師や看護師の往診が必要であるとして約1017万円の将来治療費を認めた裁判例もあります（東京地判平8.2.20）。

また，将来の手術費用が認められるケースもあります。
たとえば，右膝の靭帯を損傷し，左大腿骨骨折が生じた事案において，将来3度の人工関節埋め込み手術が必要になる見込みが高いとして，症状固定後の手術費の支払いが認められた事例があります（横浜地判平9.10.30）。




以上のように，特別の場合には症状固定後の治療費なども認められる場合があります。
症状固定後の治療費は，常に一切賠償の対象にならないというわけではありません。
一度弁護士に相談してみてください。




▼参考記事
・交通事故HP：症状固定後の治療費について
・交通事故HP:事故直後・症状固定前から相談可
・交通事故HP：交通事故で怪我をした場合，いつ弁護士に相談すべきか？




（弁護士法人よつば総合法律事務所　弁護士 佐藤　寿康）

整骨院・接骨院の施術も治療費として認められますか？

整骨院・接骨院の施術も治療費として認められますか？

交通事故による受傷の症状改善のために医師が必要と判断した場合には，その施術費を治療費に含めることができます。






◆整骨院・接骨院の施術も治療費が認められる


交通事故後，むちうちなどになったら整骨院や接骨院に通院することがありますが，このときの治療費（施術費）を相手の保険会社に請求できるのかという問題があります。

これについては，「できる」という答えになります。

整骨院や接骨院の施術は，医師による治療とは異なりますが，交通事故による受傷の症状改善のために医師が必要と判断した場合には，その施術費を治療費に含めることができます。

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◆整骨院・接骨院の治療費（施術費）は争いの種になりやすい


整骨院や接骨院に通院すると，相手の保険会社との間で争いの種になりやすいです。
まず，整骨院や接骨院への通院は病院への通院よりも長期間に及びがちなので，これらに通院していると治療費や慰謝料がかさんでくることが問題です。

よく整骨院などに通院していると相手の保険会社から「そろそろ治療は終わり」だと言われたり，治療費の支払いを打ち切られたりすることがあります。また，実際に入通院慰謝料を増額するために不要な通院をする交通事故被害者もいるので，整骨院への通院自体を問題視している保険会社の担当者もいます。




さらに，医師の中にも整骨院への通院にあまりよい顔をしないという方もいらっしゃいますが，この場合，整骨院に通院していても，医師が「必要」と判断してくれず，相手の保険会社から治療費支払いを拒絶されてしまうおそれもあります。

また，整骨院や接骨院と似た施術院に「整体院」や「カイロプラクティック」がありますが，これらの施術者は無資格の人なので，保険適用はありませんし，交通事故の損害としての治療費とは認められません。
ただ，一般的には「整骨院」と「整体院」を区別しておらず，整体院でも治療費が支払われると期待して整体などに通い続けますが，後日になって治療費が支払われない，というトラブルが起こることもあります。

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◆上手に整骨院・接骨院を利用する方法


相手の保険会社や医師とトラブルにならずに上手に整骨院や接骨院を利用するためには，まずは医師に事情を話して理解してもらい，事前に同意や許可を得ておくとよいです。

また，整体院やカイロプラクティックの施術費は治療費として認められないので，施術費も損害として賠償されることを望むのであれば，きちんと「柔道整復師」の資格を持った施術師が対応してくれる整骨院や接骨院を受診することが大切です。




このように対応をしていても，相手の保険会社が整骨院の治療費支払を拒絶することがありますが，自分では正しい対応方法がわからない場合，自己判断で通院をやめてしまうのではなく，弁護士に相談することをおすすめします。
交通事故後の治療を途中でやめてしまったら，慰謝料や後遺障害の等級認定にも影響することなどがあるので，自己判断ではなく専門家に相談することが重要です。




▼参考記事
・よつばの交通事故への「想い」と「こだわり」：26.治療費打ち切りを打診されても　
・よつばの交通事故への「想い」と「こだわり」：47.保険会社の思うツボにはならない！
・交通事故サイト：「交通事故問題解決の流れ」
・交通事故サイト：「むちうち」とは




（弁護士法人よつば総合法律事務所 　弁護士　佐藤　寿康 ）

交通事故で病院に通院する場合，治療費は誰が支払うのでしょうか。

交通事故で病院に通院する場合，治療費は誰が支払うのでしょうか。
加害者側の任意保険会社が支払う場合が多いですが，それ以外にもいくつか方法があります。

【治療費は誰が支払うのか】


■はじめに…
交通事故に遭われた際，まずは体を治すことが一番重要なことです。治すためには，病院へ行き，治療に専念すべきですが，治療費の支払が誰からなされるのか，支払いが円滑になされるか気になるところです。
当然加害者本人が支払うことが原則ですが，現在は保険会社や国の制度を利用して，安定的かつ迅速に支払いを受けることが可能なようになっています。

■加害者側の保険会社
加害者側の任意保険会社が支払うケースが最も多くみられます。加害者側の保険会社に病院名や連絡先を伝えることで，保険会社が支払いの手続きをとります。
もっとも，例えばこちらの過失が一定程度大きいと加害者側の保険会社が考えて一括対応を拒否される場合，治療費の一括対応の打ち切りを断行された場合（詳しくは治療費の打ち切りについての記事などをご確認ください），そもそも加害者が任意保険会社に加入していなかった場合などは，以下の方法を検討する必要があります。

■加害者側の自賠責保険
被害者が治療費を病院に支払った後，自賠責保険会社に直接請求することができます。これを１６条請求ないし被害者請求といいます。自賠責保険会社に請求をする場合，自身で資料を揃える必要があるほか，一定の調査を要するので支払いまで時間がかかる場合があります。さらには，自賠責保険会社は治療費・休業損害・入通院慰謝料等を合わせて１２０万円までしか支払われないことに注意が必要です。

■労災保険
通勤中や仕事中に交通事故に遭った場合，労災保険を使って治療をすることができます。なお，上の自賠責保険と労災保険は併用することができないと言われています。また，国の通達では自賠責保険を労災に優先して使うこととされています。もっとも被害者としては，どちらを利用するか選択的に決めることができます。
労災を使う場合，治療費を労災が病院に直接支払ってくれることが多い（迅速な支払いがなされる），限度額がない，等のメリットがありますので，積極的に検討されるべきでしょう。また，自賠責保険では過失割合が７割を超えると補償額が減額されることが定められていますが，労災にはこのような決まりがありません。

■健康保険
通常の通院と同様に，健康保険を利用することも出来ます。この場合，利用者は一部の治療費を負担し（後日加害者等に請求することになるでしょう），健康保険組合等が残りの治療費を病院に直接支払います。

■自身の加入している保険を使う
例えば，車に追突された場合，自身の車について加入している損害保険に，治療費を支払ってもらえる特約（人身傷害補償保険等）がないか確認してみましょう。人身傷害補償保険によっても基本的に過失割合に関係なく治療費の支払いを受けることができます。

■政府保証事業
事故の相手方が無保険であった場合，国の事業を利用することもできます。

■おわりに
むち打ちなどは，事故から１か月は特に安静期，治癒期間だと言われることが多いですので，交通事故に遭った場合は，いち早く治療費の支払方法を確保した上で治療に専念できるようにしましょう。



（弁護士法人よつば総合法律事務所　弁護士　粟津　正博）

保険会社に治療費の支払いを打ち切ると言われた場合の対応を教えてください

保険会社に治療費の支払いを打ち切ると言われた場合の対応を教えてください。
主治医に治療の見込み・必要性を確認した上で，健康保険で通院する等の方法も考えられます。

【治療費の打ち切りと言われたら…】




■治療費の一括払い
交通事故に遭い，病院に通院する場合，例えば加害者の加入する保険会社に病院名・連絡先等を伝えて，かかった治療費を保険会社が直接病院に支払う（一括対応などといいます。）ことがよくあります。被害者側にとっても治療費を立て替えて，保険会社に請求する手間が省けますし，効率的な仕組みが取られています。

■治療費の打ち切り
しかし，保険会社が治療費をこれ以上払わない，○月分までしか払わないなどと言ってくることがあります。
このように，治療費の打ち切りを打診されるケースは，通院頻度が低い場合，事故態様が軽微な場合，通院期間が一定期間を経過した場合（３ヵ月や６ヵ月などの期間が多いです。）などに多くみられるようです。

■治療終了の意味
治療の終了とは，治療の必要がないことと同義であると本来は考えられます。
ここで重要なのは，保険会社の判断に基づく，治療費打切り＝治ったということではない，ということです。
保険会社も医療照会を行い，主治医に確認をしていることが通常ですが，保険会社独自の見解に基づいて打ち切りを強行してくることもあるように思います。このような場合，主治医に，今後の治療の見通しを確認するべきでしょう。治療の終了は治っていて治療の必要性がないか，あるいは治ってないが治療効果も見込めないという場合があります。後者の場合は後遺障害としての取り扱いを検討すべきです。

■治療を継続する方法
上述のように，被害者本人や主治医が治療の必要性があると考えていても，保険会社の判断で強引に一括対応を打ち切る場合が中にはあります。このような場合であっても，治癒期間は刻一刻と進行していますので，何とか早期に治療を再開・継続する方法を検討すべきでしょう。このような場合，健康保険で通院する方が多いです。自身の加入している健康保険を使い一定割合の負担で，通院をすることができます。自己負担分については示談時に保険会社に賠償を請求します。
また，労災が適用される場合であれば，労災保険を使用する方法もあります。
自身の加入する保険（人身傷害保険など）を使用する方法もあります。

■後遺障害として進める方法
治療期間が一定期間に及んでおり，治療の効果が上がらない（これを症状の固定といいます）と診断されるとき，残存している症状が後遺障害に該当するか，その申請をすることが考えられます。詳しい方法は後遺障害の記事を別途ご覧ください。

■まとめ
治療費の打ち切りを打診された場合，保険会社の見解を鵜呑みにせず，主治医に相談しましょう。
治療が必要であるのに，打ち切られた場合，健康保険，労災，人身傷害保険の利用等を考えるべきです。保険会社の考えで，治療をあきらめるべきではありません。



（弁護士法人よつば総合法律事務所　弁護士　粟津　正博）

交通事故における治療費の打切り対策

　交通事故で治療費打切りを保険会社から言われました。どのようにすればよいですか
　様々な方法があります。任意保険会社に治療延長を要請する方法や，他の保険を使って治療する方法があります。後遺障害申請を行う方法もあります。



◆治療費を任意保険会社が病院に支払うことは保険会社の義務ではない

治療費を任意保険会社が病院に支払うことは保険会社の義務ではありません。任意保険会社はサービスとして病院へ治療費を直接支払うサービスを行っています。そのため，保険会社が一方的に病院への治療費打ち切りをしてきた場合には慎重かつ現実的な対応を取る必要があります。

◆任意保険会社への治療延長要請

任意保険会社に治療延長を要請する方法があります。この場合，あと１ヶ月，あと２ヶ月などと期間を区切って交渉をすると合意できることがあります。

◆健康保険への切り替え

交通事故による治療であることを医師が認めるのであれば，健康保険への切り替えをして治療を継続することがよいでしょう。その上で治療終了段階で被害者が窓口で支払った治療費を任意保険会社に請求します。保険会社が支払をすれば問題は解決しますし，保険会社が支払をしない場合には，最終的には裁判所において裁判官の判断を仰ぐこととなります。なお，健康保険への切り替えの場合には，第三者行為による傷病届などの書類を提出する必要がありますので医療機関や健康保険組合に手続きの問い合わせをするのがよいでしょう。

◆労災保険への切り替え

勤務中・通勤中の事故の場合には労災保険の利用が可能です。経験上加害者の任意保険会社よりも労災保険の方が治療費の支払に応じやすい傾向があります。そのため，任意保険会社からの治療費打ち切りがあった場合には，労災保険の手続きを行うのもよいでしょう。労災申請を行う際には職場の協力が必要となりますので職場に相談するのがよいでしょう。なお，職場が協力をしてくれないような場合には労働基準監督署に相談をするのがよいでしょう。

◆人身傷害保険への切り替え

被害者側で自動車保険に付帯している人身傷害保険特約に加入していることがあります。加害者側の保険よりも，被害者側の保険の方が支払が円滑なことが多いです。人身傷害保険に加入している場合は利用を検討するのがよいでしょう。
なお，原則として，人身傷害保険を利用する場合には自由診療ではなく健康保険を使った診療をすることが前提となります。

◆後遺障害申請

交通事故による治療は一度終了して，後遺障害申請を行うという方法もあります。医師が後遺障害診断書に症状固定日と記載した以降は，特段の事情がない限り，症状固定後の治療費を保険会社が支払うということはありません。そのため，後遺障害認定を受けて保険金を取得し，その後は交通事故とは別の治療ということで健康保険にての通院を継続するということになります。




（弁護士法人よつば総合法律事務所　弁護士　大澤一郎）

交通事故で，近親者の入院付添費が認められる場合

　入院中の交通事故被害者に近親者が付き添った場合，金銭的な賠償を求めることはできるのでしょうか。
付添いの必要性が認められれば，付添費として損害賠償請求をすることができます。




◆付添費が認められる場合
被害者が治療のために入院し，入院中に付添いの必要性があり，かつ，実際に付添いがされた場合には，相当な限度で付添いのための費用が事故と因果関係のある損害として認められます。一般的には，付添いの必要性は，医師の指示があれば原則認められますが，医師の指示がない場合でも，受傷の部位，程度，被害者の年齢等により，付添いの必要性が認められる事があります。

◆重篤な脳損傷や脊髄損傷の場合
重篤な脳損傷や脊髄損傷の事案においては，意識覚醒のための声掛けや，容態の変化の看視，食事や排泄等の日常生活動作の介助，問題行動の看視といった行為を付添人が行っている場合であれば，これらの行為が病院側の看護の補助行為として必要性が認められることが多いです。また，この様な場合であれば，近親者が医療上・介護上有益な行為をしていない場合でも，肉親の情誼の観点から社会通念上付添いが相当であるとして付添いの必要性が認められる場合もあります。

◆上肢・下肢の骨折の場合
手足の負傷やその治療によって行動が制限されていて，近親者等が食事，排泄，着替え，歩行などの介助を行っている場合には，付添いの必要性が認められる事があります。もっとも，骨折の部位や治療方法，治療の段階によって付添いの必要性の評価にも差があり，下肢を骨折したが車椅子や松葉杖を用いて自ら移動できる事案で付添いの必要性が否定された裁判例もあります。このような事案においては，付添費が損害として認められるためには，入院生活にどのような支障があり，近親者にどのような介助をしてもらったのかを具体的に裁判で主張する必要があります。

◆軽傷ではあるが，被害者が幼児・児童の場合
幼児・児童が入院の際には，両親等の近親者が付き添うことが社会通念上必要かつ相当であると考えられているため，多くの裁判例は，概ね小学生までの子供について，特段の事情がない限り，両親等による付添いの必要性を認めています。

◆軽傷ではあるが，被害者の受傷によって精神的に不安定になっている場合
被害者が精神的に不安定になっている事案においては，負傷が軽微で，日常生活動作も制約されていない場合であれば，付添いの必要性が認められない傾向にあります。被害者の精神面の不調が，単なる不安とかのレベルではなく，現実に具体的な不調を来すに至っている場合には付添いの必要性が認められる可能性があります。

◆危篤状態の場合
傷害の重篤さ，被害者の年齢，近親者の付添い行為の内容といった個別の事情にもよりますが，生命が危ぶまれる状況における肉親の情誼としての付添いを相当なものとして評価するかどうかという裁判官の価値判断が大きく影響するものと考えられます。

（弁護士法人よつば総合法律事務所　弁護士　加藤貴紀）

身内が交通事故に遭いました。交通事故での入院付添費の相場はいくらですか？

　身内が交通事故に遭いました。入院付添費用はどれくらい請求することができるのですか？
　基本的に一日約６５００円が基準額となります。




◆付添費の金額

原則として，１日につき約６５００円が付添費として認められます。もっとも，被害者の状態が極めて重篤な場合や，被害者が少年である場合など，長時間の付添いや負担の重い濃密な介護が必要となった場合には，２０００〜２５００円の上乗せが認められる可能性があります。一方，被害者の身体的な制約が一部で部分的な介護しかしなかった場合や，付添時間が短かった場合，危篤状態での付添いのように肉親の情誼としての意味が強く特段医療上介護上の行為をしていない場合は，１０００〜２０００円ほど低くなる可能性があります。

◆期間（日数）について
入院付添費が認められる期間ないし日数については，必ずしも入院全期間というわけではなく，付添いの必要がある期間の内，実際に付き添った日数についてのみ認められます。そのため，付添費全額を得るためには付き添った日数を証拠により立証しなければなりません。その証拠としては，付添人の陳述書等の供述証拠の他，看護記録に付添いの事実が記載されている場合にはその記録，公共交通機関の利用記録，病院の駐車場の領収書などが考えられます。

◆複数の者が付き添った場合
被害者が極めて重篤な状態であるため複数の者が交代で２４時間看護に当たる必要があるなど，病状の内容・程度，必要となる付添い看護の内容に鑑みて複数の者の付添いが必要かつ相当な場合には複数人分の付添費が認められる可能性があります。

◆付添いのための交通費，宿泊費
基本的には，入院付添のための通院に要した交通費や宿泊費も，相当な範囲で損害として認められる場合があります。遠方から駆けつけるなど交通費や宿泊費が高額になった場合についても，被害者の元に駆けつけることが，被害者の傷病の程度や付添人が看護にあたることの必要性など諸般の事情を考慮して社会通念上相当な場合であり，被害者がその者に交通費，宿泊費を償還すべきものであると認められた場合，通常利用される交通機関の普通運賃の限度内において損害と認められる可能性があります。

◆近親者の休業損害
有職者である近親者が被害者の付添いのために休業し，収入の減少を来すなどの損害を被った場合の取扱いについては，実務上，一般的な基準額を参考として付添費が算定されることがほとんどとなっています。入院していて看護されている状態でもなお，当該近親者が付添いをする必要性があったことを立証した場合にのみ，休業損害が認められる可能性が出てきます。もっとも，この場合であっても，付添いをした近親者が高額所得者であって，その者の休業損害が職業付添人費用を超える場合，基本的には，職業付添人の費用を超える部分については相当因果関係のある損害として認められないと考えられます。

（弁護士法人よつば総合法律事務所　弁護士　加藤貴紀）