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交通事故が原因の遷延性意識障害患者への自治体などからの補助に関して教えてもらえますか?

2018年04月04日
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交通事故が原因の遷延性意識障害患者への自治体などからの補助に関して教えてもらえますか?

自治体の福祉課に申請をすると,介護用品購入の補助や医療費補助を受けられる可能性があります。




 交通事故:遷延性意識障害患者への自治体などからの補助 




◆自治体における遷延性意識障害の患者の支援について




交通事故が原因で被害者が遷延性意識障害になってしまったら,施設入所費用や介護費用など,いろいろな費用を要する事態が生じます。

このようなとき,自治体においても患者の支援が行われているので,利用できる制度は是非とも利用しましょう。


自治体が行っている支援は地域によってさまざまですので,御自身で自治体に照会するなどする必要がありますが,たとえば,以下のようなものがあります。







◆日常生活用具給付等事業




【日常生活用具給付事業とは】


日常生活用具給付等事業とは,介護用品等の購入費を行政が負担してくれる制度です。

平成18年に始まったものでまだ認知度は高くありませんが,
費用のうち50%を国が負担して,25%を自治体が負担します。
残りの25%を利用者に負担させるかどうかは自治体の判断に任されています。


たとえば,以下のような物品を購入するときにこの制度が適用される自治体が多いです。

・紙おむつ
・介護用ベッドなどの特殊寝台
・便器
・電気式たん吸引器などのリース代
・使い捨てチューブの費用
・車いす,ストレッチャーの費用
・人工喉頭



一般的に,世帯の収入額に応じて給付金の金額が決まり,収入の少ない人ほど多くの給付を受けられるようになっています。





【紙おむつについて】


紙おむつは日常生活用具給付等事業に含まれるものですが,多くの自治体が遷延性意識障害の患者に補助を出しています。

毎月定額が支給されることもありますし,1年ごとに領収証と引換で給付を受けられる自治体もあります。

申請を出しておけば,紙おむつを定期的に届けてくれる,現物支給の自治体もあります。







◆介護や医師によるサポート




介護保険を使えない若い患者の場合には,介護ヘルパーが利用できるようになったり,歯科医による訪問受診を受けられたりする自治体もあります。


また,家族に用事があるときのため,一時的に患者を預かってくれるショートステイの制度や,高齢で調理が困難な介護家族のため,定期的にお弁当を宅配してくれるサービスを実施している自治体もあります。





以上のように,多くの自治体では遷延性意識障害の患者に対するさまざまな援助を行っていますが,その内容は地域によってまちまちです。

収入要件が設けられていることもあります。

また,こうした支援は,患者側から申請をしない限り,受けることはできません。

現在適用を受けていないのであれば,まずはお住まいの地域の市町村役場の「福祉課」などに照会し,どのような制度があるのか聞いてみることをお勧めします。







▼参考記事
・歩行中の被害者が遷延性意識障害により1級1号の認定を受け約1億1000万円を獲得した事例
・交通事故に遭い,家族が遷延性意識障害になりました。どうして何度も転院しなければならないのですか?
・将来介護費とは何ですか?

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