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2018年04月02日

交通事故の死亡事故の被害者請求について,請求権者はどうなっていますか。相続人だけですか。 請求権者が複数いるときは,全員揃ってしなければなりませんか。請求権者の一部のみで被害者請求をしたらどうなりますか?

2018年04月02日
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交通事故の死亡事故の被害者請求について,請求権者はどうなっていますか。相続人だけですか。
請求権者が複数いるときは,全員揃ってしなければなりませんか。請求権者の一部のみで被害者請求をしたらどうなりますか?



死亡事故の場合,基本的には相続人が被害者請求の請求権者となります。ただし,遺族の慰謝料については相続人でない親族も請求権者になります。
請求は,請求権者が基本的に全員揃って行う必要があります。一部の請求権者が被害者請求をすると,受け付けられなかったり,被害者請求をしない請求権者の分が保留になったりします。






 交通事故:死亡事故の被害者請求 




◆死亡事故の被害者請求の請求権者





交通事故の被害が発生すると,加害者の自賠責保険に保険金を請求することができます。
このとき「被害者請求」という方法を利用できます。


被害者請求とは,被害者が直接加害者の自賠責保険に対して保険金を請求する方法です。


ただ,死亡事故の場合には,被害者自身が被害者請求することができません。



自賠責保険への請求権も相続の対象となるので,このようなケースでは,被害者の相続人が被害者請求の請求権を取得します。受傷から死亡までの傷害部分のほか,死亡による損害として,葬儀費,死亡逸失利益,被害者本人の慰謝料が相続の対象となります。


そのほかに,自賠責保険における遺族固有の慰謝料の請求権者が,被害者の父母,配偶者及び子ということになっています。
被害者に子がいれば父母は相続人ではありませんが,被害者請求の請求権者ではあるわけです。



また,被害者の配偶者や子が相続放棄の手続をしたときは,その人は相続人ではありませんが,遺族固有の慰謝料の請求権者でもあるので,被害者請求の請求権者になります。









◆全員揃ってしなければならない




請求権者は複数存在することが多いですが,必ずしも全員がまとまって足並みを揃えられるとは限りません。
請求権者間で連絡を取りにくかったり意見が異なったりすることもあります。


このようなときには,ある請求権者が単独で被害者請求することができるのでしょうか?



自賠責保険に被害者請求をするとき,請求権者が複数いたら,他の請求権者の委任状と印鑑登録証明書の提出を要求されることが多いです。


これを提出できないときは,他の請求権者の分は留保されて請求した人の分だけ算定して自賠責保険金支払が行われることもありますが,書類不備として受け付けられないこともあります。





死亡事故の賠償問題でお困りの場合には,弁護士までご相談下さい。






▼参考記事
・後遺障害認定:事前認定と被害者請求
・死亡された方の解決事例
・死亡事故と弁護士について

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(よつば総合法律事務所 弁護士 佐藤寿康)
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