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2018年01月10日

交通事故で症状固定後の治療費が賠償の対象となることがありますか?

 
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交通事故で症状固定後の治療費が賠償の対象となることがありますか?

あります。たとえば,生命を維持するために治療の継続が必要なケース,症状の悪化を食い止めるために治療が必要なケースなどにおいては,将来治療費として賠償の対象となります。




 症状固定後の治療費



◆症状固定後の治療費は,原則的に賠償の対象にならない




交通事故でけがをすると,入通院によって治療を行わなければならないので,治療費が発生します。

治療費については,交通事故によって発生した損害といえるので,加害者に賠償請求することができます。

ただし,治療費を請求できるのは,原則的に「症状固定時」までです。




症状固定すると,それ以上治療をしても症状が改善されなくなるので,症状固定後の治療は意味のないものとなると考えられているからです。

意味のない治療は,交通事故によって発生した損害とはいえない(因果関係が認められない)という理屈で,賠償の対象にならず,請求しても支払われません。







◆例外的に,将来治療費が認められるケース




症状固定後の治療費であっても,例外的に賠償の対象になるケースがあります。

なかには,症状固定した後も,治療の継続が必要なケースがあるためです。
症状固定後も治療が必要な場合,症状固定後の治療費も,交通事故と因果関係のある損害として認定されます。

症状固定後の治療の必要性は,症状の内容や程度,治療内容や経過などを総合的に判断し,治療の必要性や相当性があると言える場合に認められます。

実際に,将来治療費として認められるのは,以下のようなケースです。



・治療の継続をしないと,症状が悪化してしまうので,現状維持のために治療を継続すべきケース

・遷延性意識障害となったため,生命を維持するために治療の継続が必要なケース

・強い身体的な苦痛が残っているので,苦痛を和らげるための治療を継続すべきケース





また,将来治療費の賠償が認められるときには,将来の付添看護費用や交通費などについても,同時に認められることが多いです。







◆将来治療費を認めてもらうための立証




上記のような例はありますが,将来治療費が認められるのは,あくまで例外的なケースです。

そこで,支払を受けるためには,将来治療の必要性について,被害者側が,積極的に医学的な立証を行うことが必要です。

具体的には,医師の診断書や意見書,診療記録や診療報酬明細書などの資料をもとに,将来治療費の支出が必要かつ相当であること,予想される支出額などを明らかにしなければなりません。




以上のように,将来治療費が認められる例もありますが,ケースとしては限定されていますし,立証も難しくなることが多いです。

請求を行う際には,弁護士によるサポートがあると心強いものです。お困りの場合,是非とも一度,よつば総合法律事務所へご相談下さい。




▼参考記事
・交通事故による怪我が治らない場合は,どうしたらよいですか。
・事故から20年後に人口関節置換術の手術が必要な被害者の代理をし,裁判をおこした結果,将来治療費が認定された解決事例
・交通事故で怪我をした場合,いつ弁護士に相談すべきか?




(弁護士法人よつば総合法律事務所 弁護士 佐藤寿康)
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