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交通事故によりけがをしました。そのために勤務先を退職したり解雇されたりしたとき,休業損害や逸失利益はどうなりますか?

2018年09月14日
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交通事故によりけがをしました。そのために勤務先を退職したり解雇されたりしたとき,休業損害や逸失利益はどうなりますか?

交通事故が原因で退職したり解雇されたりした場合,その後の休業損害や逸失利益が認められるケースがあります。そのためには,交通事故がなければ退職・解雇されることがなかったという因果関係が必要です。




 退職・解雇後の休業損害,逸失利益 




◆退職・解雇された場合にも休業損害が認められる




交通事故で怪我をすると,働けなくなって自主的に退職したり,解雇されてしまったりすることがあります。そのようなとき,退職や解雇後の休業損害を加害者に請求できるのでしょうか。

休業損害は,怪我の治療のために仕事を休まなければならないときに得られなくなってしまった収入です。そうであれば,休業損害が認められるのは,仕事を辞めるまでの間になるはずです。辞めてしまったら「本来収入を得られた」という前提がなくなるからです。

しかし,退職や解雇が交通事故のせいでなされたケースでは,話が違ってきます。その場合,交通事故がなかったら仕事を辞めることはなく,そのまま収入を得られたはずだといえるからです。

そこで,交通事故のせいでやむなく退職に追い込まれた場合や解雇されてしまった場合には,退職や解雇後の休業損害が認められます。



ただし,交通事故後の退職や解雇であっても,それが本人自身の判断や責任による場合には,休業損害は認められません。その場合,交通事故が原因とはいえないからです。

たとえば,上司とトラブルになって辞めたとか,条件が悪いので辞めたなどの理由では,退職後の休業損害請求ができません。









◆退職・解雇された場合に休業損害が支払われる期間




退職や解雇された後休業損害を計上できる期間は,再就職するまでにかかる相当な期間とする余地があります。

通常,休業損害が計上できるのは,症状固定までに発生した分ですが,退職・解雇に至ったときは,症状固定後直ちに就職出来るとは限りません。症状固定後数か月間の休業損害が認められた裁判例があります。









◆退職・解雇後の逸失利益について




それでは,交通事故が原因で退職・解雇されたときの逸失利益はどうなるのでしょうか?

逸失利益は,後遺障害によって労働能力が低下したことによる将来の減収です。

その場合の逸失利益の金額は,事故前の収入を基礎として,就労可能年数分(通常は67歳になるまでの分)を計算します。労働能力喪失率は,通常,後遺障害等級に応じて決められます。



以上のように,交通事故のせいで退職・解雇された場合には,休業損害も逸失利益も計上できます。「交通事故のせいで」といえるかどうかは,事案によって変わってきます。

「交通事故のせいで」といえるかどうかは,簡単に判断がつく問題ではなく,大いに問題となりえます。その前に,対応に迷われたときには,お気軽に弁護士までご相談下さい。





▼参考記事
・交通事故に遭い,療養や通院のため有給休暇を取得したとき,休業損害になることがあると聞きました。療養や通院のために病気休暇を取得したときも休業損害として賠償の対象となりますか?
・交通事故に遭った際の基礎収入について質問です。休業損害を算出する際と後遺障害逸失利益を算出する際の基礎収入は同じですか?
・交通事故と慰謝料のすべて

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