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交通事故時に失業者だった被害者の休業損害について教えてください。

2018年04月17日
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交通事故時に失業者だった被害者の休業損害について教えてください。

交通事故時に失業者であっても,就労の意欲と能力があり,実際に就労する蓋然性が高ければ,休業損害が認められる可能性があります。




 交通事故 : 失業者の休業損害 




◆休業損害は,有職者に認められる



交通事故に遭ってケガをすると,被害者は入通院によって治療を受けなければなりません。その間,通院や症状のために仕事ができなくなってしまうことがあります。

その場合,被害者が働いて得られたはずの収入を「休業損害」として,加害者に請求することができます。

ただ,休業損害が認められるのは,基本的に「事故前に働いていた人」です。
働いていなかった人は,もともと収入が無いので,事故によって働けない状態となったとしても,減収が発生しないからです。


そのため,失業者が交通事故に遭った場合には,基本的には休業損害は発生しません。






◆失業者に休業損害が認められるケース



ただし,一定のケースでは,失業者であっても休業損害が認められるケースがあります。
それは,以下のような場合です。

【就労の能力がある】
まず,実際に就労するだけの能力があることが必要です。
過去に働いていた実績なども考慮されます。

【就労意思がある】
本人に就労意思があることが必要です。事故前から就職活動をしていたなどの事情が考慮されます。

【就労の蓋然性がある】
実際に就労の蓋然性があったかどうかも判断材料となります。たとえば,事故前に既に内定が出ていた場合などには,失業者でも休業損害が認められやすくなります。

また,事故前に失業していても,治療期間が長期に及ぶ場合には,その期間中に就業した蓋然性が高いと考えられて,休業損害が認められるケースもあります。






◆失業者の休業損害の立証方法



失業者が休業損害を認めてもらうためには,比較的高度な立証が必要です。
職歴,前職の内容,また失業していた理由,事故前に健康であったのかなどを,具体的に説明し,立証しなければなりません。


就職のため,具体的にどのような求職活動をしていたかも重要なポイントとなります。







◆失業者の休業損害の計算方法



具体的に就職先が決まっていた場合などには,就職先での給料額を基準として,休業損害を計算します。

そうでないケースでは,
被害者の年齢や職種などをもとにした「平均賃金」を使って基礎収入を算定したり,前職での給料を考慮の上,現実的な収入を算出したりします。

休業期間については,被害者の就業意欲や前職の就労期間,無職期間の割合などの諸事情を考慮の上,裁判所の裁量で適当な期間を認定することなどがあります。



以上のように,失業者でも休業損害が認められるケースはあります。加害者との示談交渉の際に疑問を持たれた場合には,お気軽に弁護士までご相談下さい。





▼参考記事
・会社役員をしていますが,会社役員でも休業損害は補償されますか?
・交通事故に遭い,休業しています。サラリーマンの休業損害の計算方法はありますか?
・交通事故事案に弁護士がかかわる意味

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