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交通事故に遭い,休業しています。サラリーマンの休業損害の計算方法はありますか?

2017年06月27日
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交通事故に遭い,休業しています。サラリーマンの休業損害の計算方法はありますか?

休業損害の計算方法は,自賠責基準と裁判所・弁護士基準があります。それぞれ計算方法が異なります。




 休業損害 計算方法 



◆休業損害とは



休業損害とは,交通事故によって休業期間が発生したときに,そのことによって得られなくなった収入分の損害のことです。

交通事故で休業した際,その人が事故以前に働いていて収入があった場合には,相手に対して休業損害を請求することができます。




ただし,休業損害が認められるのは,事故以前に働いていた人だけです。サラリーマンの場合には,会社から給料をもらって収入を得ていたので,問題なく休業損害が認められます。







◆自賠責基準による計算方法


次に,休業損害の計算方法をご説明します。
交通事故の賠償金の計算方法は,自賠責基準と裁判所・弁護士基準で異なります。


自賠責基準とは,自賠責保険の計算をするときに利用される計算方法です。
これによると,休業損害の金額は,「5700円×休業日数」となります。




自賠責の場合の基礎収入は,事故前の実収入とは無関係に一律となります。
ただ,事故前の収入を証明できる場合には、実収入を基準とすることができます。その場合,1日あたりの限度額が19000円です。休業日数は,実際に仕事を休んだ日数です。

たとえば,事故で10日間会社を休んだ場合には,5700円×10日=57000円が休業損害の金額となるので,自賠責保険から57000円の休業損害の支払いを受け取ることができます。








◆裁判所・弁護士基準による計算方法


裁判所・弁護士基準とは,弁護士が交通事故損害賠償金の示談交渉をするときや,裁判をするときに採用される基準です。
これによると,休業損害は、1日あたりの基礎収入×休業日数となります。




(1)1日あたりの基礎収入
1日あたりの基礎収入は,実際の事故前の収入を基準にするので,それぞれの被害者によって異なります。
サラリーマンの場合には,事故前の3ヶ月分の給料の平均値を使って,1日あたりの収入を計算します。毎月の給料の変動が激しい仕事などのケースでは,事故前6ヶ月分や1年分の給料の平均をとることもあります。

たとえば,事故前3ヶ月分の給料を平均する場合の具体例を見てみましょう。事故前の3ヶ月間(90日)の給料が20万円,23万円,22万円であった場合には,合計64万円です。これを90日で割るので,基礎収入は7111円となります。




(2)休業日数
休業日数は,実際に仕事を休んだ日数です。

サラリーマンの場合,有給休暇を使用して通院や療養などに充てたときも休業日数とされています。
休業日数を証明するためには、勤務先で休業損害証明書を作成してもらう必要があります。

休業損害証明書は、保険会社に書式があるので利用すると良いですが、休業日数と給料額を書く欄があります。




(3)計算例
たとえば,基礎収入が7111円のサラリーマンで,休業日数が合計15日のケースであれば、休業損害の金額は7111円×15日=10万6665円となります。




▼参考記事
・よつばの交通事故への「想い」と「こだわり」:休業損害・逸失利益について
・交通事故HP:損害賠償額の計算方法
・解決事例:会社役員の休業損害・逸失利益を認定




(弁護士法人よつば総合法律事務所 弁護士 佐藤 寿康)
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