代表弁護士大澤一郎の交通事故被害

Q代表弁護士大澤一郎が交通事故の被害にあいました。どうなりましたか？

A最終的には完治しました。慰謝料は弁護士に依頼して増額しました。

まさかの追突事故

2015年秋に事故発生

家族と東京に車で出かけ、国道6号線を柏に向かって運転していました。時間は夜７時ころです。赤信号で車を停止していると、突然後ろから強い衝撃を受けました。車４台の玉突き事故の一番前でした。

すぐに警察を呼ぶのは鉄則です。110番通報しました。

警察の人は「物損扱いでいいですか」というニュアンスの話をしてきました。首や腰のあたりが痛かったので「怪我をしているので人身扱いにしてください」という話をしました。

怪我をしているときは人身扱いにしましょう

怪我をしているにもかかわらず、警察が物損事故で処理してしまうことがあります。

怪我をしているときは人身事故扱いにしましょう。

警察官からは「人身事故扱いにすると時間がかかりますよ」「物損事故扱いでも保険は問題なく出ますよ」というニュアンスを強く感じました。

しかし、ここで人身事故扱いにせずに、後で苦労している被害者をたくさん見てきています。怪我をしているときは人身事故扱いにしましょう。

２時間位かかりました

事故発生→警察を呼ぶ→警察の事情聴取→警察が事実関係や距離の測定という流れで進み、だいたい２時間位は現場で色々やりとりをしました。

「何でこんな時にこんなに時間とられなくてはいけないんだ！」と若干頭にきました。しかし、冷静に対応するしかないと自分に言い聞かせて我慢しました。

かわいそうな後ろの車の人

4台の玉突き事故ですので、間の2台の人も基本的には被害者です。

しかし、かわいそうなことに、最初、私の後ろの車の人を警察は加害者扱いしていました。

しかも、後ろの車の人はメガネが壊れてしまったらしく、よく見えないというかわいそうな状況でした。最終的には後ろの車の人も警察によく事情を話した結果、警察の人も事故の状況をやっと理解したようです。

さらに事故発生

私たちが警察と話をしていると、「どんっ！」と大きい音がしました。横でまた交通事故が発生しました…。

４台の玉突き事故で警察もたくさん来ていましたので、事故状況を見ていてよそ見をしていたのではないかと思います。警察の人も「またぶつかったぞ」と何とも言えない表情で話していました。

整形外科への通院は大変

整形外科は大混雑

病院が混んでいることは十分理解していたつもりです。

しかし、何と、申込みをしてから診断書をもらって病院を出るまでに4時間半もかかりました。

初診の申込み→レントゲン撮影→医師の診察→リハビリ→診断書の作成依頼→診断書の受取という流れでした。

2～3時間で終わるかなと思っていましたが甘かったです。今後も整形外科でリハビリを継続することになりました。

リハビリは結構大変

首と腰の痛みがありましたので、マッサージ、ストレッチ、電気を使った治療などをリハビリで開始しました。また、痛み止めの薬もいただきました。とても丁寧にリハビリの方法を教えていただいたので、大変わかりやすかったです。

「交通事故はなかなか治らないんですよね～」「交通事故の患者さんは結構多いですけど皆さん治りが悪いんですよ～」等リハビリスタッフは話してしました。

交通事故を多く取り扱っている弁護士であることを言ってみた

よつば総合法律事務所は地元で多く交通事故の被害者の案件を多く取り扱っています。また、私が通院している整形外科に通っているよつば総合法律事務所のお客様もいらっしゃいます。

最初は交通事故を多く取り扱っている弁護士とは言わないつもりでした。ただ、仕事のことを聞かれたので隠すのもよくないと思い、話してみました。

「…」

微妙な空気感になりました。

ただ、「とにかく頑張って治しましょう」ということで前向きに話は終わりました。

相手が任意保険無保険だった

加害者は無保険

事故翌日、何と、100％近い責任があると思われる加害者が任意保険無保険であることが発覚しました。現場では謝ってくれて、とても感じのよい方だったのですが…。

車の修理代や治療費など全て自腹になってしまうのかと思いました。

しかし、４台の玉突き事故で中間の車の過失割合が微妙であったことから、中間の車の任意保険会社が一度立替して全て支払っていただけるという話になりました。

会社役員の休業損害

私は弁護士法人よつば総合法律事務所の代表弁護士、つまり、社長と同じ立場です。

保険会社から電話連絡があり、会社役員である旨を話すと、「会社役員の場合には休業損害が出ない事になっています」と説明がありました。会社役員は休業損害が出ないという説明は、厳密にいうと間違いです。

裁判を提起した場合、会社役員であっても休業損害が発生することはあります。実態として損害が発生しているかが重要なのです。

とはいえ、仕事を休むわけにはいきません。しかも、相手任意保険会社の担当者も別件のお客様で交渉をしている相手方の担当者でした。弁護士であることを伝えることもどうかと思い、弁護士であることも伝えませんでした。

結局、「会社役員の場合は休業損害は出ない」という話で終わってしまいました。

通院を継続

首・腰の痛みが続きましたので、1週間に1回程度の通院を継続しました。比較的遅くまでやっている病院なのですが、それでも時間ぎりぎりになってしまうことが多かったです。

整骨院に行きたいというご相談がよくありますが、夜や土日の通院をしたいときは整骨院の方が利便性があると感じました。

弁護士に依頼して慰謝料が増額

無事、数か月の治療で怪我も治りました。最後は賠償交渉です。争いになっているのは通院慰謝料のみです。

任意保険会社の当初提示額

保険会社の当初提示額はいわゆる自賠責保険の基準 です。当時の基準で通院１日当たり8,400円です。

弁護士なので赤本の基準で送ってみた！

まだ相手には私が弁護士であることは伝えていません。その上で赤本の傷害慰謝料の裁判基準を請求してみました。

任意保険会社の回答

任意保険会社の回答は次の回答でした。
「ご請求いただいている慰謝料につきましては、弁護士基準での慰謝料になります。弁護士費用が発生するために設けられた基準ですので要求には応じかねます。」

私弁護士なんですけど…

私弁護士なんですけど…。

しかも、赤い本の基準は「弁護士費用が発生するために設けられた基準」ではありません。赤い本の基準は、過去の裁判例をまとめた基準です。

保険会社の主張は「うそ」とまでは断定しませんが、「事実とかなり異なる」主張です。

事務所の弁護士に依頼をしてみました

私の席の隣の席にいる弁護士に委任状を渡して「弁護士に依頼」をしてみました。

とすると、電話１本で慰謝料額が赤い本の基準になりました。

弁護士が代理をするだけで金額が変わるというシステムは本当に正しいシステムなのでしょうか？なんとなくすっきりしない結論でした。

弁護士が代理するだけで金額が増えるというシステムは変えるべきであること

今回、弁護士が代理するだけで私の慰謝料は増えました。

しかし、弁護士が代理するだけで慰謝料が増えるというシステムはおかしいと思います。

弁護士が代理して証拠を追加したり裁判例を根拠とした結果、保険金の額が増えたのであれば納得できます。しかし、弁護士が代理するとほぼ自動的に慰謝料が増えるという現行のシステムは変です。

交通事故に関わる関係者には、よいシステムなのかもしれません。しかし、事故被害者にとって本当によいシステムなのでしょうか？

同じような怪我をして、同じような証拠があるときは、弁護士代理の有無にかかわらず同じ保険金を受領できるのが正しい制度ではないかと強く感じました。

人生何事も経験です。今回の交通事故被害の経験を活かして、より実践的なアドバイスができるよう今後も研鑽を積んでいきます。

（監修者　弁護士　大澤 一郎）