無職の男性が、死亡事故により、4,440万円を獲得した事例

平成24年某月、大塚さん(仮名・千葉県鎌ヶ谷市在住・70代・男性・無職)が、道路を歩行中、後方からきた車両に衝突されるという事故に遭いました。

大塚さんは、事故による複数箇所の骨折に伴う出血性ショックでお亡くなりになりました。事故直後にご遺族からのご依頼をお受けしました。

ご遺族のご希望により、刑事裁判の被害者参加制度を利用しました。刑事裁判終了後、民事の損害賠償請求訴訟を提起し、最終的に、ご遺族が4,440万円を獲得するという内容で和解ができました。(平成28年10月解決)

解決まで事故から4年かかりましたが、最初から最後までしっかりとご対応いただき、どうもありがとうございました。今後、また何かありましたら、すぐに先生にご相談させていただきます。

死亡事故全般について教えてもらえますか？

死亡事故では、損害賠償や刑事手続などの問題が出てきます。 詳細は、死亡事故の解説をご参照下さい。
参考：死亡事故の解説

死亡事故の慰謝料はいくらになりますか？

裁判の基準では次の基準となります。交渉の場合には裁判の基準と同程度又は若干少ない金額となることが多いです。

• 一家の支柱　　2800万円
• 母親配偶者　　2500万円
• その他　　　　2000万円から2500万円

参考：死亡事故の慰謝料の解説

死亡事故での葬儀費用はいくら認められますか？

• 葬儀費用は原則として150万円まで認められます
• ただし、150万円を下回る場合には、実際に支出した額が認められます。

参考：死亡事故の葬儀費用の解説

死亡事故の生活費控除率とは何ですか？

• 死亡事故の場合、死亡後の生活費が発生しなくなります。そのため、損害賠償額から一定額が引かれることとなります。この引かれる割合が生活費控除率です。

参考：死亡事故の生活費控除率の解説

被害者参加制度とは何ですか？

• 刑事事件に被害者が参加して、質問したり意見を述べたりしたりすることができる制度です。

参考：刑事手続における犯罪被害者のための制度（裁判所）

素因減額とは何ですか？

• 素因減額（そいんげんがく）とは、被害者に元々の病気などがあった場合、損害額から一定割合を引く制度です。