裁判所において、14級で逸失利益の期間が10年間認められた事例(併合14級)

平成24年2月、山崎瑛人さん(仮名・松戸市小金在住・50代・男性)が、友人の運転する自動車の助手席に乗っていたところ、信号待ちで停車中に、後続の自動車に追突されるという事故に遭いました。

山崎さんは、追突の衝撃により、頚椎捻挫、腰椎捻挫、背中打撲及び左肩の打撲という怪我を負いました。その後、7ヶ月間通院し治療を受け、頚部、腰部、背中及び左肩につき、それぞれ14級9号の認定を受け、結果として併合14級の後遺障害等級が認められました。

その後、相手方保険会社より、198万円を支払う旨の提案が出されましたが、その内容に納得がいかずに、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所で受任し、ただちに相手方保険会社と交渉に入りましたが、相手方保険会社は裁判基準よりも明らかに低い金額しか提示しなかったため、訴訟提起しました。

結果として、裁判所から、通常の裁判基準を大きく上回る金額の和解案が提示され、和解により解決に至りました。

先生にはしっかりと最後まで戦っていただき、結果にも大変満足しております。ありがとうございました。

既往症による素因減額という話が出ていますが、どういう議論なのでしょうか。教えてください。

交通事故において、加害行為とともに、被害者側の心因的要因や体質的要因が寄与することによって、損害が発生・拡大した場合に、加害者に損害の全部についての賠償責任を負わせてよいのか、というのが素因減額の問題です。

裁判所の考え方を大まかにまとめると、以下のようになります。

1. 被害者の心因的要因の影響によって、損害が発生・拡大した場合には、相応の賠償額の減額を認める。
2. 被害者の体質的要因の影響によって損害が発生・拡大した場合、①その体質的要因が疾病に該当する程度の場合には、相応の賠償額の減額を認める。
3. 被害者の体質的要因の影響によって損害が発生・拡大した場合、②その体質的要因が身体的特徴にとどまる程度の場合には、原則として賠償額の減額を認めない。

体質的要因に関しては、それが疾病なのか、身体的特徴にとどまるのかが重要なメルクマールになりますが、特に老化現象による身体的変性で大きな問題となります。

裁判所は、年齢相応の身体的変性なのか否かで、疾病なのか、身体的特徴なのかを判断していると言われております。