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交通事故と弁護士費用特約のすべて

oosawa-1.PNG   交通事故に遭ったら、弁護士の力を必要とする場面が多くあります。しかし、一般的には弁護士に依頼すると高額な費用がかかるイメージも大きく、支払いができないのではないかが心配な方もいらっしゃるかもしれません。
 こんなとき、弁護士費用の負担を大きく減らすことができる「弁護士費用特約」があります(以下,「弁護士特約」といいます。)。弁護士特約を利用すると、被害者の負担が0円になったり、大幅に減額されたりします。
 今回は、依頼者の強い味方である「弁護士特約」のすべてがわかるよう、網羅的に解説します。
 



1.弁護士特約とは


 (1)弁護士特約とは


908431ae42a3221d7884519473d99b6f_s.jpg 弁護士特約とは、交通事故に遭った場合などにかかる弁護士費用を、保険会社が負担するという内容の保険特約のことです。

 交通事故の被害者になったときには、弁護士を必要とする場面が多いですが、弁護士に依頼すると高額な弁護士費用がかかることを心配して、弁護士に依頼できない被害者も多いです。そこで、このような被害者にも広く弁護士を利用してもらうために作られたのが弁護士特約です。

 比較的新しい制度で、平成12年に日本弁護士連合会と損保会社の協力によって始まりました。
 弁護士特約をつけていると、交通事故に関する手続を弁護士に依頼する際の弁護士費用を、保険会社が代わりに支払ってくれます。
 また、弁護士特約では、支払金額に限度額が設けられていて、具体的には、法律相談料の場合には1件について10万円、調停や訴訟などの対応の場合には1件について300万円までとなっていることが多いです。

(2)弁護士特約で支払いを受けられる費用と限度額


 弁護士特約によって支払いを受けられる費用とそれぞれについての限度額は、通常,以下の表のとおりです。

法律相談料(弁護士、司法書士、行政書士に支払う相談料) 1件について10万円まで
訴訟などにかかった費用(弁護士報酬、司法書士、行政書士の報酬、
訴訟にかかる実費、仲裁・和解、調停にかかる実費) 
1件について300万円まで 
  


2.弁護士特約を使うと、どのくらい得になるのか?


 弁護士特約を使うと、具体的にはどのくらい得になるのかを見てみましょう。
 弁護士に交通事故事件の対応を依頼すると、法律相談料や着手金、報酬金、実費がかかります。

(1)具体例1(一般的な法律事務所の費用相場に基づく具体例になっています。よつば総合法律事務所の費用体系はより被害者に優しい費用体系となっていますので当事務所の弁護士費用のページをご覧ください。)



 当初の相談料として1万円がかかり、示談交渉を依頼したので、着手金が10万円かかり、さらに500万円が回収できたので68万円の報酬金がかかったとしましょう。このとき、弁護士特約に加入していなければ、上記の弁護士費用の合計である 1万円+10万円+68万円=79万円 の負担が発生します。そこで、被害者の手元に入ってくるお金は、500万円-79万円=421万円となります。

 他方,弁護士特約を利用すると、上記の79万円はすべて保険会社が負担してくれるので被害者の負担は0となり、500万円がまるまる手元に入ってくることになります。

(2)具体例2(一般的な法律事務所の費用相場に基づく具体例になっています。)


 相手から3000万円を回収できた場合、当初の法律相談料1万円と着手金10万円、報酬金が318万円かかったとします。  このとき、合計で329万円の弁護士費用がかかるので、弁護士特約がなければ 3000万円-329万円=2671万円 が依頼者の手元に入ってくることになります。

 他方,弁護士特約に加入していたら、法律相談料の1万円と、着手金報酬金のうち300万円の合計301万円が保険会社から支払われるので、依頼者の弁護士費用負担は329万円-301万円=28万円となります。
 そのため、依頼者の手元に残るのは、3000万円-28万円=2972万円となります。

(3)実費も対象になる


 弁護士特約では、実費も支払いの対象になります。たとえば、裁判で印紙代などがかかって実費が20万円になった場合、その20万円も弁護士特約から支払いを受けられるので、被害者の負担は発生しません。


 このように、弁護士特約に加入していると、多くのケースで依頼者の負担が大きく軽減されますので、弁護士に気軽に依頼することができます。


3.弁護士特約を使う方法


 弁護士特約を利用したい場合には、自分の保険会社に連絡を入れる必要があります。  
 交通事故に遭ったあと、弁護士特約を利用したいタイミングで、保険会社の担当者に電話などで連絡をして「弁護士特約を使いたい」と言えば、保険会社の方で手続をしてくれます。このとき連絡を入れる保険会社は、相手の保険会社ではなく自分の加入している保険会社です。弁護士特約は自分が加入している保険についている特約だからです。

 また、たまに自分の保険会社の担当者が、弁護士特約の利用にあまり良い顔をしないことがありますが、そのような対応をとられても遠慮をする必要はありません。

 弁護士特約をつけて保険料の負担をしている以上弁護士特約を利用する権利がありますので、堂々と利用すると良いです。




4.弁護士特約を利用すべきタイミングは?


018434aa464621668920a7ea591e5d13_s.jpg 弁護士特約を利用すべきタイミングについては、交通事故が起こった後早いほど良いです。

 交通事故は突然やってきます。まず、何から初めて良いかわからないことがあります。どのような病院に通ったら良いのか、どのくらいの頻度で通院したら良いのか、病院の選び方はどうしたらいいのか、事故の相手や相手の保険会社への対応方法はどうすべきか、いつまで治療を継続すべきかなどの問題もありますし、その後どのような流れで示談交渉などの手続がすすんでいくのかもわからず、不安を感じるものです。

 また、事故後に誤った対応をとってしまうと、後から後遺障害等級認定などが適切にされなくなって、思わぬ不利益を受けてしまうおそれもあります。

 そこで、交通事故に遭ったら、なるべく早めのタイミングで弁護士に相談することが大切です。そのためには弁護士特約を利用して負担を軽くすべきですから、事故後なるべく早めに弁護士特約を利用することが重要です。





5.弁護士特約の保険料



 弁護士特約を利用するとき、気になるのが保険料です。
 そもそも弁護士特約を利用するとどのくらい保険料の負担が増えるのかが心配ですし、弁護士特約の利用によって保険等級が下がってしまうのかも気になる人がいるでしょう。 弁護士特約をつけると、多少保険料が上がります。具体的な金額は保険会社によってまちまちですが、年間で、1500円前後上がることが多いです。




6.よくある誤解



 弁護士特約については、世間的にいろいろな誤解があります。そこで、以下ではよくある誤解を例にして、弁護士特約の正しい知識をご説明します。

(1) 自分で弁護士を選べます


c514b98a3baf18cb79f9adf7874499d4_s.jpg 弁護士特約を利用する場合、依頼する弁護士を誰が決めるのかについて正しく理解されていないことがあります。  特約を利用したい場合には、保険会社に連絡を入れて対応をしてもらうことになるので、一般的に、弁護士特約を利用するときには保険会社が弁護士を選ぶのだと考えられているケースがあります。

 しかし、これは誤解です。弁護士特約は、保険会社が弁護士費用を負担してくれるという内容の特約であり、保険会社が指定する弁護士に相談・依頼をしないといけない、というものではありません。依頼する弁護士は、被害者が自分で選ぶことができます。

 弁護士特約で自分の気に入った弁護士に依頼したい場合には、被害者はまずはインターネットなどで自分が依頼したい弁護士を探して、相談を受けます。このとき、弁護士に対し、「弁護士特約を利用したい」と伝えます。その弁護士が弁護士特約に対応していれば、弁護士特約を利用して依頼することができるので、保険会社に連絡を入れてその弁護士の名前と連絡先を伝えます。そうすると、弁護士と保険会社がやり取りをして、弁護士費用の請求や支払いの手続きをしてくれます。これによって被害者自身が弁護士費用を支払う必要がなくなり、費用負担なしに自分で選んだ弁護士に相談したり手続きをすすめてもらったりすることができるようになります。

 ただ、被害者が自分で弁護士を探すことが難しいケースもあります。そんな場合には、保険会社から弁護士を紹介してもらうことができて、その弁護士に弁護士特約を利用して事件への対応を依頼することができます。

 このように、弁護士特約を利用すると、基本的に依頼する弁護士は自分で選べるので、覚えておきましょう。



(2)保険等級は下がらない


 次に、保険等級の問題があります。

 自動車保険には1等級から20等級までの等級があり、自動車保険を利用した事故がない状態が続くと、保険等級が上がって保険料がどんどん下がっていきますが、事故を起こして自動車保険を利用すると保険等級が下がって保険料が上がる仕組みになっています。具体的には、当初契約時は6等級から始まり、1年間無事故なら1等級上がりますが、たとえば人身事故を起こすと一気に3等級下がります。

 一般に、弁護士特約を利用すると、保険を利用する事になるので、保険等級が下がってしまうのではないかと考えられることがあります。

 たとえば、小さな物損事故の場合などには、弁護士特約によって負担が軽減出来る弁護士費用の金額が10万円程度にしかならないこともありますが、このような使い方によって次年度からの自動車保険料が大きく上がってしまうなら、弁護士特約を利用するのを辞めておこうと考えることも多いです。
 しかし、弁護士特約の利用によって、保険等級が下がることはありません。そこで、弁護士特約に加入しているなら、等級のことを心配する必要はないので、躊躇せずに弁護士特約を利用すべきです。

 少額の人身事故などでも弁護士特約を利用するメリットの方が大きいので、誤解のないようにしましょう。



(3)契約の車でなくても使えることも


 弁護士特約によくある誤解として、特約が適用される契約車両の問題があります。  たとえば、保険契約をしている人が、契約車両以外の友人の車やレンタカーなどに乗車していたケースでは、弁護士費用は使えない、と考えてしまうのです。

 しかし、弁護士特約が適用されるのは、契約車両が事故に遭ったケースだけではありません。被保険者やその配偶者、同居の親族や別居の子どもなどが交通事故に遭ったケースでは、契約自動車以外の友人の車やレンタカー、バスやタクシーなどに乗車していた場合にも、弁護士特約を利用できることがあります。

 また、四輪車に限らず、原付や自動二輪車に乗っているときに事故に遭った場合でも弁護士特約を適用できることがあります。

 ご加入の自動車保険のタイプなどによって変わってきますので,保険会社に問い合わせてみてください。



(4)自転車乗車中や歩行中の事故で使えることも


 弁護士特約は、自動車に乗車中のケースでしか利用できないと思われていることがあります。
 たとえば、自転車を運転しているときや、横断歩道を歩いているときに交通事故に遭った場合には利用できないと考えるのです。
 しかし、このようなことも誤解です。実際には、自転車乗車中に自動車相手に交通事故に遭った場合や、歩行者として歩いているときに交通事故に遭ったケースなどでも弁護士特約を利用できることもあります。ご加入の自動車保険のタイプなどによって変わってきますので,保険会社に問い合わせてみてください。弁護士特約が使えるようなら,保険会社に弁護士費用を支払ってもらうことができます。

(5)御家族が遭った事故で使えることも


898edacfb8a7c8f5c091854e06c4ba23_s.jpg 弁護士特約でよくある誤解に、特約が適用される人の範囲の問題があります。
 自動車保険の契約者が交通事故に遭ったケースのみに適用できるとお考えになってしまうというものです。

 しかし、実際には契約者の家族のうち、一定の範囲の人も特約の適用対象になります。 弁護士特約を利用できる人は、契約する保険会社によっても異なりますが、多くのケースにおいて、以下のようになっています。

【弁護士特約を利用できる人】
被保険者(保険契約において被保険者として設定した人)
被保険者の配偶者
被保険者または配偶者と同居している親族
被保険者または配偶者と別居している子どもで未婚のもの
契約自動車に搭乗していた人 契約自動車の所有者 
    

 たとえば、被保険者の妻や夫が契約車両以外の車に乗車していたときにも、弁護士特約が適用されます。

 また、被保険者やその配偶者が両親や子どもなどの親族と同居している場合には、それらの親族が契約車両以外の自動車に乗っていて事故に遭った場合にも弁護士特約が適用されて、費用負担なしに弁護士に依頼できます。同居の親族の場合には、未婚であっても既婚であっても特約を使えます。

 被保険者やその配偶者に未婚の子どもがいる場合には、その子どもが独立して親と離れて暮らしていても、弁護士特約が適用されます。この場合には、その子どもが契約車両以外の,たとえば友人の車などに乗っていて交通事故に遭ったケースでも、やはり弁護士特約を利用することができます。

 以上のように、被保険者やその家族の場合、契約車両に乗車中の事故であるかどうかにかかわらず、広く弁護士特約を利用できるので、是非とも忘れずに利用しましょう。





7.使えないケース



 弁護士特約は、利用できないケースもあります。
 多くの保険会社では、以下のような場合に特約の適用がないとされています。
  • 被保険者の故意や重大な過失によって本人に発生した損害
  • 無免許運転や薬物の影響などによって正常に運転できない状況で運転した場合
  • 酒気帯びや飲酒状態で運転して本人に発生した損害
  • 闘争行為や自殺、犯罪行為によって本人に発生した損害
  • 被保険者が次のいずれかの人に対し、損害賠償請求する場合 記名被保険者やその家族 被保険者の配偶者、父母、子ども 契約車両の所有者
  • 台風、洪水、高潮によって生じた損害 ? 被保険者が所有、使用、管理するものに欠陥や腐しょくやさびなどの自然の消耗があり、それが原因で発生した損害
  • 契約自動車に正しい乗車位置で座っていなかった場合や、極めて異常・危険な方法で乗車していた場合
  • 日常生活の事故など、自動車と無関係な事故の場合

 以上のように、一定の場合には交通事故が起こっても弁護士特約は使えませんが、これらの多くは、被害者自身に大きな過失がある場合です。

 たとえば、被害者の故意や重過失がある場合には弁護士特約を利用できませんし、飲酒運転をしていたり、トラックの荷台に乗っていたケースや窓から大きく身体を乗り出して乗車していたケースなど、車内に正しい方法で乗車していなかったりした場合などにも弁護士特約を利用できません。

 他に、天変地異のケースや、交通事故とは無関係な日常の事故のケースなどでも、弁護士特約を利用できないことがほとんどです。

 なお、被害者側に過失があると一切弁護士特約を利用できない、ということはなく、たとえば被害者側の過失割合が2割や3割などあっても特約を利用できます。ただし,過失10割(加害者)と判断されるような場合には原則として特約は使用できません。



8.使うメリット


 次に、弁護士費用特約を利用するメリットをご説明します。

(1)賠償金増額の可能性


e2dede8ac36576a4172889fefb3e22d9_s.jpg 弁護士特約を利用して弁護士に示談交渉や訴訟を依頼すると、何よりのメリットとして賠償金が増額される可能性が高いことがあげられます。

 交通事故事件では、慰謝料などの賠償金計算方法に3種類があります。被害者が自分で相手の保険会社と示談交渉をする際には、低い基準である任意保険基準を使って賠償金が計算されてしまいます。

 これに対し、弁護士に示談交渉を依頼した場合には、高額な裁判所・弁護士基準で計算してもらうことができるので、賠償金の金額が一気に跳ね上がります。また、交通事故問題で重要な後遺障害認定手続も、弁護士に依頼すると適切に手続を進めてくれるので、被害者が自分ですすめるよりも、適切な(高い)等級の認定を受けられる可能性が上がります。弁護士に示談交渉を依頼したら、ケースにもよりますが、被害者が自分で交渉していたときと比べて、賠償金の数字が2倍、3倍の数字になることも珍しくありません。

 この場合、弁護士費用を支払っても充分おつりが来るくらいの増額があるので、弁護士費用特約を使わなくても被害者には充分メリットがあるのですが、弁護士費用特約を利用すると、弁護士費用の負担がなくなるので、さらにメリットが大きくなります。 たとえば、もともと被害者が示談交渉をしていたときに300万円の示談金の提示が行われていたところ、不満に思って弁護士に依頼したら、800万円に示談金が上がったとします。この場合、弁護士特約を利用すると、弁護士費用や実費の負担が一切発生しないので、800万円がまるまる手元に入ってくることになります。


(2)弁護士が相手方の窓口になり、煩わしさから解放される


 弁護士特約を利用して相手との示談交渉を弁護士に依頼すると、相手の保険会社とのやり取りは、すべて弁護士が代わりにしてくれるようになります。依頼者は、自分では直接相手と交渉をしたりやり取りしたりする必要がなくなり、精神的な負担が減少します。

 交通事故後は、怪我の治療なども必要になりますし、事故前よりも身体が不自由になったり,今後どうなるのか不安に思ったりしていろいろとストレスが溜まるものです。そのような中、被害者自身が自分で相手の任意保険会社と交渉をすることは、心身共に大きな負担となります。示談交渉のことがストレスになって怪我の治療が思うようにすすまなくなったりうつ状態になったりするケースもあります。

 しかし、弁護士費用特約がない場合には、弁護士に依頼すると費用がかかることが心配なので結局我慢して自分で示談交渉を続けざるを得ない、という結果になりがちです。 ここで弁護費用特約があったら、弁護士費用のことを気にせず弁護士に対応を依頼できるので、煩わしい示談交渉から解放されてストレスもなくなりますし、治療に専念することができるメリットがあります。


(3)小さな事故でも躊躇なく弁護士に依頼できる


9e131ecdce062e064afb51c658c66938_s.jpg 弁護士費用特約を利用すると、小さな事故でも躊躇なく弁護士に手続きを依頼できる、というメリットもあります。

 たとえば少し手を怪我しただけの小さな人身事故のケースなどでは、相手に賠償金の請求をしたとしても、10万円前後にしかならない場合もあります。ただ、弁護士に依頼すると、最低でも10万円~20万円程度はかかってしまうことが多く、このような小さな事故では、弁護士に対応を依頼すると費用倒れになってしまいます。そこで、小さな事故のケースでは、被害者が自分で対応せざるを得なくなります。

 被害額が10万円とは言わず、たとえ50万円や100万円の事故であっても、弁護士に依頼して10万円単位の費用がかかるなら、やはり自分で対応しようという人も多いです。

 このようなとき、弁護士費用特約があれば、弁護士費用の心配なしに躊躇なく弁護士に対応を依頼することができます。  たとえば、被害額が10万円の事件であっても、弁護士に依頼して相手と交渉してもらったり、ときには裁判を起こしてでも相手に支払いをさせたりすることも可能です。 裁判をすることによって30万円の弁護士費用がかかり、結果として10万円しか回収できなかったとしても、その10万円については被害者が全額受け取ることができるので、メリットになります。


(4)相手が無保険でも躊躇なく弁護士に依頼できる


 弁護士費用特約をつけていると、事故の相手が無保険でも弁護士に依頼できるメリットがあります。
 相手が無保険の場合、相手には保険会社がついてくれないので、相手本人と示談交渉をする必要があります。しかし、素人同士が話し合いをしても、示談金の支払について折り合いがつかないことが多く、その場合には裁判が必要になってしまいます。


 また、相手が無保険の場合、保険会社がついていないので、たとえ勝訴したとしても、相手から支払いを受けられるとは限りません。判決が出ても取り立てができなければ、判決は絵に描いた餅にしかならないのです。

 このように、相手が無保険の場合には、結局支払いを受けることができないというリスクがつきまといます。そうなると、弁護士に対応を依頼しても弁護士費用分の回収すらできないおそれが高くなるので、結局弁護士に依頼せず、裁判も起こさずに被害者が泣き寝入りしてしまうことも多いです。

 こんなとき、弁護士費用特約をつけていたら、弁護士費用の心配が要らないので、弁護士に相手と示談交渉してもらうこともできますし、相手が支払いに応じない場合には裁判を起こしてもらうこともできます。相手が判決に従った支払をしない場合には、強制執行(差押え)によって相手の財産を差し押さえてもらうこともできます。

 弁護士費用がまったくかからないので、少しでもお金が回収出来たら、それは全額被害者のものになりますし、仮に最終的に回収ができなかったとしても、持ち出しになるおそれはありません。

 このように、相手方が無保険のケースでは弁護士費用特約があると大変心強いです。





9.使うデメリット


 弁護士特約を使ってのデメリットは特にありません。



10.弁護士特約を使わない人が多い


 以上のように、大変メリットが多く、幅広い場面で適用されるので便利な弁護士特約ですが、実際には特約をつけているにもかかわらず、利用していない人がとても多いです。 これは、自動車保険に加入する際、特約のことを意識していないことが多く、実際に事故が起こった時に弁護士特約のことにまで頭が回らないことが原因です。

 せっかく特約がついているのに利用しないのは非常にもったいないので、交通事故に遭った場合には、必ず弁護士特約がついているかどうかを確認して、特約があったら忘れず利用しましょう。



 この記事を読めば、交通事故事件にかかる弁護士費用のすべてがわかりますので、被害者の方は、是非とも依頼する弁護士事務所選びの参考にしてみてください。


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