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高次脳機能障害と無料法律相談

oosawa-1-thumb-137x114-144.png   ここでは,高次脳機能障害の無料法律相談の際によく問題となる点をまとめました。

1 高次脳機能障害と判断されましたが,いつ無料法律相談に行けばよいですか。

なるべく早急に,今後の流れやポイントを把握するために弁護士に相談した方がよいでしょう。一般に交通事故の場合,症状固定をして後遺障害の認定がされた後に法律事務所への相談をして欲しいと言われることもあります。


しかしながら,実際のところ,重要なのは症状固定の際にどのような検査をして,どのような後遺障害診断書を完成させるかということなのです。もちろん,事実を正確に後遺障害診断書に記載してもらう必要がありますが,漏れている自覚症状・他覚症状がないかどうかや,行っていない検査がないかどうか等について細かく判断をする必要があります。

2 高次脳機能障害と診断されて,後遺障害認定をしましたが,非該当とされて
    しまいました。どのようにすればよいですか。

一度,後遺障害申請をして非該当になった場合,同じ資料に基づいて異議を申請したとしても,同じ結果になる可能性が高いです。別の検査を行ったり,後遺障害の自覚症状・生活状況で困っている点などを細かく追加で記載した書面を作成することがよいでしょう。


法律相談の際には,そのような追加で行うべき事項について話をさせていただきます。高次脳機能障害の場合,外傷が直接見えないので,どのような検査を行うか,どのような生活上の不利益を主張するかによって,結果が変わる可能性も十分にあります。


3 高次脳機能障害の場合,弁護士に依頼した方がよいですか。

高次脳機能障害により後遺障害の認定を受けた場合,無料法律相談のみならず,弁護士に依頼した方がいいと考えられます。


無料法律相談のみならず弁護士が依頼を受けて代理をする場合,慰謝料の増額,逸失利益の減額,過失割合の減額等の効果が出ることが多いです。また,裁判で判決まで行った場合,損害額の10%程度の弁護士費用が認められますし,事故時から年5%の利息も付きます。


特に,高次脳機能障害の場合には,逸失利益の点や素因減額の点等が問題となる場合もありますので,無料法律相談のみならず,弁護士への依頼をお勧めします。

ここでは,高次脳機能障害の無料法律相談においてよくあるご質問について解説しました。

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