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逸失利益と後遺障害

 

 どのような後遺障害を負ったかによって,逸失利益に差はあるのでしょうか?

1 後遺障害別等級表について
 後遺障害の認定には,後遺障害別等級表が使用されています。この等級表においては,どのような後遺障害を負った場合にはどの位の割合働くことができなくなったかということについて一定の基準が示されています。逸失利益の算定は年収×労働能力喪失率×ライプニッツ係数で決まりますので,どの後遺障害に該当するかによって,逸失利益の額が変わってきます。

2 後遺障害を負ったにもかかわらず,逸失利益が発生しない場合はあるのでしょうか?
理論上はありえますが,実際の運用上,後遺障害を負ったにもかかわらず逸失利益が発生しないケースは少数と思われます。ただし,最高裁判所は軽微な後遺障害について「仮に交通事故の被害者が事故に起因する後遺症のために身体的機能の一部を喪失したこと自体を損害と観念することができるとしても,その後遺症の程度が比較的軽微であって,しかも,被害者が従事する職業の性質から見て現在又は将来における収入の減少も認められないという場合においては,特段の事情のない限り,労働能力の一部喪失を理由とする財産上の損害を認めるべき余地はないと言うべきである」としています。(最高裁判所昭和56年12月22日判決)
 しかしながら,実際の減収がない場合であっても,(1)昇進・昇格上の不利益があること,(2)業務への支障があること,(3)退職・転職の可能性があること,(4)勤務先の規模・存続可能性によって減収の可能性があること,(5)本人の努力によって減収を免れているに過ぎないこと,(6)勤務先の配慮により減収を免れているに過ぎないこと,(7)生活上の支障が生じていること等を主張する必要があります。
 これらの要素を主張することによって,後遺障害によって実際に収入が減っていない場合であったとしても,逸失利益を認めさせることができる可能性があります。

3 後遺障害を負ったにもかかわらず逸失利益が発生しないと評価されたとしても、慰謝料の増額事由を主張する方法が考えられます。後遺障害の逸失利益算定においては,労働能力喪失率が定められていますが,その労働能力喪失率が仮に0%であったとしても,被害にあい,後遺障害が残存している事実それ自体を考慮して,慰謝料を増額するケース等もあります。例えば,見えない部分の醜状痕の後遺障害の事案などでは,そのような計算方法がとられていることもあります。

 ここでは,後遺障害と逸失利益について解説しました。後遺障害の問題,逸失利益の問題は共に専門的な問題です。詳細は弁護士等の法律の専門家にご相談下さい。
 

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