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交通事故で怪我をした場合いつ弁護士に相談すべきか?

最終更新日:2023年4月19日

監修者:よつば総合法律事務所
弁護士 大澤 一郎

交通事故を相談する時期
交通事故で悩んだときには弁護士への相談が望ましいです。ただ、悩んでいなくても弁護士への相談が望ましいときがあります。たとえば、後遺障害が残りそうなとき、後遺障害診断書の作成前、示談書の作成前です。
この記事では被害者の方に向けて、弁護士に相談するタイミングのポイントについて交通事故に詳しい弁護士がわかりやすくお伝えします。
また、弁護士に相談してみたいときはお問い合わせ下さい。

事故直後に悩みやすいポイント

事故直後は悩みやすいポイントが多いです。
簡単な解説をまとめましたが、状況により異なる方針が望ましいこともあります。
同じような悩みがある場合には弁護士に相談してみましょう。

Q事故直後の警察対応はどうすればよいですか?
自分の記憶通りに事故状況と負傷状況を伝えましょう。警察とのやりとりがうまくいかないときがあります。

Q事故直後の加害者対応はどうすればよいですか?
加害者の住所・氏名と保険会社の連絡先を聞きましょう。

Q事故直後の保険会社対応はどうすればよいですか?
病院の治療費などを協議しましょう。保険会社とのやりとりがうまくいかないときがあります。

Q事故直後の病院対応はどうすればよいですか?
一日でも早く病院に行きましょう。医師とのやりとりがうまくいかないときがあります。

Q整骨院に通院してもよいですか?
医師の同意をもらって通院しましょう。

Q健康保険を使った方がよいですか?
自分にも過失があるような場合には健康保険の利用を検討しましょう。

治療終了前後に悩みやすいポイント

治療終了前後は悩みやすいポイントが多いです。
簡単な解説をまとめましたが、状況により異なる方針が望ましいこともあります。
同じような悩みがある場合には弁護士に相談してみましょう。

Q保険会社から治療費打ち切りの打診がありましたがどうすればよいですか?
延長を保険会社に求める方法、示談交渉に進む方法などがあります。

Q後遺障害申請をした方がよいですか?
症状が残っている場合には後遺障害申請を検討するのがよいでしょう。

Q後遺障害が認定されませんでした。異議申立で変わりますか?
個別の怪我の状況によります。

示談交渉時に悩みやすいポイント

示談交渉時に悩みやすいポイントは補償額です。
示談交渉のポイント慰謝料増額のポイントをお読みいただき、適正な補償額を受け取って下さい。弁護士への相談や依頼も検討しましょう。

悩まなくても弁護士に相談した方がよい場合

あまり現時点で悩んでいなくても、後遺障害が残りそうな場合は一度弁護士へのご相談をお勧めします。
また、後遺障害診断書や示談書の作成前も弁護士へのご相談をお勧めします。

後遺障害が残りそうな場合

後遺障害が残りそうな怪我の場合、早めの弁護士への相談が望ましいです。適切な治療や検査を事故後早い段階で行っていないと、適切な後遺障害が認定されないことがあります。
たとえば、通院期間が6カ月未満だと後遺障害はほぼ認定されません。

後遺障害診断書の作成前

後遺障害診断書は要注意です。不十分な後遺障害診断書が作成されてしまうと、適切な後遺障害が認定されません。
たとえば、「治る」と後遺障害診断書に記載があると、後遺障害は認定されにくいです。

示談書の作成前

示談書の作成前は要注意です。保険会社の提示額は低額のことが多いです。
たとえば、慰謝料は増額できることが多いです。

弁護士への相談時期のまとめ

被害者が悩まれることが多いのは、事故直後、治療終了前後、示談交渉時です。悩んだときは弁護士へ相談しましょう。
ただし、後遺障害が残りそうなとき、後遺障害診断書の作成前、示談書の作成前は悩んでいなくても一度弁護士への相談をお勧めします。補償額が大幅に変わることがあります。

(監修者 弁護士 大澤 一郎

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