この裁判例は，片側一車線の道路を横断していた自転車と乗用車が衝突し，自転車に乗っていた被害者（女性）が頸髄損傷の傷害を負ったという交通事故に関するものです。
　被害者には，四肢麻痺等で１級１号の後遺障害が残りました。

　争点は多岐にわたりますが，ここでは，近親者の慰謝料についてお書きします。
　この裁判例の事案では，被害者の夫が，夫自身の慰謝料が認められるべきであると主張しましたところ，裁判所は，夫固有の慰謝料として６００万円が相当であると判断しました。


　法律には，被害者が死亡したときに近親者の慰謝料を認める趣旨の条文があります（民法７１１条）。判例では，これを進めて，死亡に匹敵するような精神的苦痛を受けた場合には，近親者にも慰謝料請求権を認めるとされており（最判昭和３３年８月５日），現在の実務でもそのように考えられています。最近の傾向としては，被害者の介護を要する後遺障害等級が認定されたときは，親族固有の慰謝料が認められる傾向にあると指摘する文献があります（「交通事故損害額算定基準」（いわゆる（青い本））。
　問題はその額ですが，「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」（いわゆる「赤い本」）などでも，明確な基準は示されていません。そのため，過去の裁判例を参考にしつつ，この件で近親者はどれほどの苦痛を被ったのかを具体的に主張立証していくことが求められます。

　過去の裁判例で考慮された事情としては，
　・被害者の介護について老齢に至るまで中心的な役割を担当することを強いられること（被害者（２３歳）の両親）
　・退職して介護に当たったこと（被害者（１８歳）の親）
　・被害者の暴言・暴力にさらされていること（被害者（２０歳）の親）
等が挙げられています。

　この裁判例で，裁判所がどのような事情を考慮して夫固有の慰謝料として６００万円が相当であると判断したのかは全く分かりませんが，とりわけ介護を要する後遺障害が残った事例では，近親者の慰謝料額が相当認められるべきであることを基礎づける具体的な事情を主張立証する活動が求められます。

　今回は，自賠責において５級の高次脳機能障害が認定されていたものの，裁判においては７級の高次脳機能障害であると認定（つまり，自賠責で認定された後遺症よりも軽いと判断された）された裁判例を紹介します。
　本件は，加害者Aの運転するバイクが加害者Bの運転する自動車を避けようとして被害者運転の自転車に衝突したという事案です。

　被害者は本件事故によって，脳挫傷及び急性硬膜外血腫の傷害を負い，救急搬送されました。その後の入院治療等を経て，自賠責保険の後遺障害認定手続において，「特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」として５級２号の後遺障害が認定されていました。

　しかし，裁判所は以下の理由から，自賠責保険の認定よりも軽い７級４号（軽易な労務以外の労務に服することができないもの）と認定しました。
 

1. 記銘力（新しく体験したことを覚える能力）に若干の低下はあるものの日常生活に明らかな問題がないこと。
2. 事故後職場に復帰し，８ヶ月は事務作業に従事したこと。
3. 事故後結婚し，２人の子供をもうけ，育児や家事をおこなっていること。
4. 相当期間（約７年）医療機関にかからず，生活がおくれていること。
5. 第２子が幼稚園に入学後，配偶者からも仕事をしてよいと言われていること。
6. 医師が持続力や持久力については半分程度喪失しているとしているものの，意思疎通能力や問題解決能力等については喪失の程度が少ないと判断していること。 

　「特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」（５級２号）と「軽易な労務以外の労務に服することができないもの」（７級４号）の差ですが，文言としては極めて抽象的です。
　認定された後遺障害の等級が適正か否かについては，高次脳機能障害を多く扱っており，事案の集積がある弁護士に相談することが重要でしょう（本件は急性硬膜外血腫の傷害を負った事案であり，急性硬膜下血腫や外傷性くも膜下出血の事案に比べると，後遺症が軽度であることが多く，その点も影響を与えた可能性があります。）。

　なお，本件は被害者が加害者を訴えた事案ではなく，加害者Aの任意保険会社と加害者Bとの間の求償金請求事件ですが，高次脳機能障害の認定事案として参考になるものと思われます。
 

　今回は，労働者が起こした業務中の交通事故により会社が損害を被った（会社所有のトラックの損壊）として，会社から労働者に対し損害賠償を請求したが，その請求の範囲を１割に限定した裁判例をご紹介します。

　本件のように，労働者の業務中の事故により会社が損害を被ったとして，会社から労働者に対して損害賠償請求をする事案は少なくありません。
しかし，このような請求は「信義則上相当な範囲に制限」すべきであり，諸般の事情を考慮した上で，請求の範囲を制限するのが裁判実務となっています。
　本件においても，会社の請求をどの程度制限すべきかが主な争点となっていましたが，裁判所は，以下のような事情を考慮して，会社の被った損害（約６８４万円）の１割の請求を認めています。

　※原告が会社，Aが労働者

1. 原告は自動車を用いる貨物運輸業を営む会社であり，交通事故の発生はその事業に内在する危険であって，本件事故は，本件車両による貨物運搬作業中に発生したものであるから，危険が現実化したものといえること
2. トラック交換費用は，原告が車両保険に加入することによって負担を回避し得た損害である（にも関わらず，保険に入っていなかった）こと
3. 本件事故は，Aの脇見運転又は居眠り運転と解さざるを得ないが，本件事故以前の相当長時間の時間外労働が，運転中の注意力の低下や居眠りをもたらす可能性は否定できないこと。このような時間外労働は，使用者である原告において改めることが可能であったこと。
4. Aの勤務態度は良好であったこと（過去に交通事故を起こしたことはなく，懲戒処分を受けたこともなかった）

　他の裁判例も見ると，裁判所は，①事業の性格・規模，②施設の状況，③被用者の業務内容，④労働条件，⑤勤務態度，⑥加害行為の態様，⑦加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度，⑧その他諸般の事情を考慮して，制限の程度を判断しています。

　本件のように，労働者に大きい過失がある（居眠り又は脇見運転）事故においても，背景に長時間の時間外労働等がある場合は，会社から労働者に対する損害賠償請求は，かなり制限されることになります。会社としては，裁判上，このような制限がされ得ることを考慮した上で，話合いによる解決を検討しても良いかもしれません。
 

　今回は，原告の損害賠償請求権の除斥期間の起算点は加害行為時である事故当日として，除斥期間の２０年経過により請求を棄却した裁判例をご紹介します。

【事案】

• 昭和６３年　８月２２日　
  　原告は，普通乗用自動車に衝突され，左股関節脱臼骨折等の傷害
• 平成　２年１０月１８日　
  　自賠責12級7号認定の左股関節機能障害を残し症状固定
• 平成　５年　３月２２日　
  　調停成立
• 平成２１年　２月　　　　
  　左変形性股関節症と診断
• 平成２４年　７月　　　　
  　左人工関節全置換術を受けたことから自賠責8級7号認定
• 平成２４年１１月　５日　　　　
  　症状固定
• 平成２６年　５月１６日　
  　訴え提起　

【裁判所の判断】

• 　原告は，平成２年１０月１８日を症状固定時期として左股関節部の機能障害についての後遺障害認定を受け，同日において，股関節に軽度の変形が認められ，変形性股関節症への移行も懸念されていたのであるから，原告の変形性股関節症及び本件後遺障害に伴う損害は，本件事故時に生じた損害が拡大したものであり，これらの損害が質的に異なるものとまではいえない。
• 　原告が本件で主張する損害を，その性質上，本件事故から相当の期間が経過した後に発生するものということはできない。
• 　原告の損害賠償請求権の除斥期間の起算点は，加害行為時である本件事故当日の昭和６３年８月２２日である

と認定し，原告の請求を棄却しました。


【コメント】
　「除斥期間」とは，一定の期間内に権利を行使しないとその期間の経過によって権利が当然に消滅する場合の期間のことをいいます。 　
　不法行為における除斥期間については，民法７２４条後段が，「不法行為の時から２０年」と定めています。「不法行為の時」とは，原則は“加害行為の時”を意味します。ただし，「損害の性質上，加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合」には，“当該損害の全部または一部が発生した時”となります。


　裁判所は，年月の経過により股関節の変形が悪化し，平成２１年になって左人工股関節全置換術を経て，症状固定の診断を受けたことを認めています。しかし，加害行為が行われた時に損害の一部が発生し，変形性股関節症への移行も懸念されていたことから，本件事故時に生じた損害が拡大したものであり，損害が質的に異なるものとまでは言えないとして，「相当期間が経過した後に損害が発生する場合」に該当しないとしました。 　

　裁判所は，「相当期間が経過した後に損害が発生する場合」については，身体に蓄積された場合に人の健康を害することとなる物質による損害や，一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる損害を典型として考えているようです。

今回は，

• 時効とは異なる除斥期間という制度があることについて
• 損害の拡大に関する除斥期間の起算点の考え方について

参考になる裁判例と考え，ご紹介させていただきました。
 

　今回紹介する裁判例は，夫を介護する７９歳女子家事従事者の死亡逸失利益について判断したものです。
　今回の裁判例では，夫を介護する７９歳女子家事従事者の死亡逸失利益について，全年齢の女性の平均賃金を基礎にして算出するべきか，７０歳以上の年齢の女性の平均賃金（こちらの方が金額が低くなります）を基礎にして算出するべきか，が争点の一つとなりました。

　裁判所は，各証拠や裁判におけるすべての事情を考慮して，以下のように判断しました。

　本件女性は，本件事故発生当時，大きな病気を患うことはなく，夫と同居して，一人で，炊事，洗濯及び買い物等の家事に従事していたこと，このほかにも，本件女性は本件事故発生当時に認知症患者の夫の身の回りの世話をして夫を介護して，夫が経営する店を代わりに経営するなどしており，さらに，子供二人のためにも食事を用意するなどして，家事に従事していたことを認めることができ，これらの事実からすると，本件女性は，生涯を通じて，全年齢の女性の平均賃金に相当する労働を行い得る蓋然性があったと認めることができる。
　したがって，本件女性の死亡逸失利益の基礎収入は，全年齢の女性の平均賃金であると認める。


【コメント】
　高齢女子家事従事者の逸失利益の算定にあたっては，基礎収入の評価が重要な争点となります。

　家事従事者の死亡逸失利益については，原則として，死亡した年の全年齢女性平均賃金を基礎にして算出しますが，高齢者の場合には，年齢，家族構成，身体状況及び家事労働の内容等に照らし，生涯を通じて，全年齢の女性の平均賃金に相当する労働を行い得る蓋然性が認められないときには，死亡した年の当該女性の学歴計・年齢別平均賃金を参照して，基礎とする収入額を減額されることが多くみられます。

　もっとも，今回の判例の女性のように，家事労働の内容を重視して，全年齢の平均賃金を基礎に逸失利益が算出されることもあるため，裁判においては，年齢だけではなく，事故当時に，その者が行っていた家事労働の内容といった点も重要になってきます。
 

　今回は，17歳女子高校生の死亡逸失利益について賃金センサス男女計平均を基礎収入にして計算した裁判例をご紹介します。

　 被害者（17歳女子高校生）は，被告が運転する乗用車に同乗していました。被害者は，被告が先行車を追い抜こうとしたときに中央分離帯等に衝突して横転した事故で，死亡しました。そこで，被害者の家族が，被告に対して損害賠償請求した事案です。

　本件では，過失相殺の有無や，損害額について争いがありました。以下では，損害額のうち，逸失利益の基礎収入に関する裁判所の判断をご紹介します。

　被告側は，基礎収入は賃金センサスの女性の全年齢平均353万9300円（女子学歴計全年齢平均）とすべきだと主張しました。これに対して，裁判所は，おおむね次のような判断をして，基礎収入を賃金センサスの男女の全年齢平均468万9300円（男女学歴計全年齢平均）としました。
 

1. 　被害者については，①高校に在籍し，単位の取得状況も順調だった，②親の海外赴任に伴い，海外に居住し，現地の小学校に通い，友人関係も含め，現地に溶け込んだ生活をしていた，③被害者は，親との間で大学進学が話題に上ることはあったが，具体的な受験準備等は始めていなかったことが認められる。
2. 　このような事情に鑑みれば，逸失利益を算定するにあたっての基礎収入は，平成25年賃金センサス男女計・学歴計・全年齢平均の468万9300円とし，生活費控除率を45％とするのが相当である。

　本件のように学生の死亡逸失利益を算定するときは，基礎収入の金額によって逸失利益の金額が大きく異なるため，基礎収入額を慎重に検討する必要があります。たとえば，被害者の方が高校生の場合で，大学に進学する可能性が高かったときには，基礎収入は大卒の全年齢平均賃金で検討することになります。
 

　今回紹介する裁判例は，交通事故によって高次脳機能障害を負った７２歳の会社代表者について，自賠責が認定した５級よりも低い９級の高次脳機能障害であると認定した裁判例です。　
　本件は上記に加え，被害者が休業中，会社が被害者に支払った役員報酬を損害と認めた点も特徴的です。

　裁判所は高次脳機能障害について

• 記憶力に問題があるが，１人で交通規範にしたがって，自動車の運転をし，高速道路の利用もできていること
• 被害者の尋問によれば，他社との意思疎通にも問題がないと認められること

を認定し，高次脳機能障害は残存するものの「その程度が重大出るということはでき」ないと判断し，９級の高次脳機能障害と判断しました。

　また，被害者が代表を務める会社について

•  役員報酬が月額１２万５０００円と多額でなく，全額が労務の対価であることを認めた上で
• 被害者の休業期間も役員報酬が支払われていた

として，休業期間の役員報酬相当額を会社の損害として認めました。

【コメント】

　自賠責において高次脳機能障害が認定されていても，裁判において，加害者側が高次脳機能障害の存在や等級を争ってくるという事例もあります。
　被害者が障害と向き合い，懸命に努力しながら職場復帰したにもかかわらず，加害者側から「職場復帰」という事実だけを捉えて，高次脳機能障害の程度が低いなどと主張されることもあります。高次脳機能障害はいわば「目に見えない障害」ですから，裁判において自賠責で認定されている等級を十分に立証できるかという観点から訴訟提起するかを検討する必要があります。

　被害者が会社役員の場合，役員報酬は支払われているが，本人は休業せざるを得なかったというケースもあります。その場合，被害者本人に休業損害はありませんが，会社に損害があるというかたちになります。
　本件では，上記のようなケースに関して明確に判示したものとして参考になると思われます。

　今回は，後遺障害の残存を主張していたが，事故後１２日間受診していなかった等の理由から事故と受傷の因果関係を否認された事案をご紹介します。

　裁判所は，以下の理由から，事故から傷害を負ったという被害者の供述の信用性がなく，事故と受傷の因果関係を否定しました。

• 本件事故により本件傷害を負ったのであれば，より早期に受診の必要性を感じる痛み等の症状を自覚してしかるべきと考えられるところ…被害者はこれ（病院）を受診しなかった
• 被害者が…受診するまで，本件事故以前と同様の業務に従事しており，委員を受診したのは本件事故前から予約していた薬剤処方の目的であったこと
• 本件事故が比較的軽微なものであったこと

　交通事故で受傷し，通院が終了した段階で後遺障害の認定を申し立てることになりますが，通院歴や治療の経過・内容，医師の診断等の客観的事実を総合して判断することになります。

　その中で当然通院をどのようにしていたのかということも考慮要素の一つとされることになりますので，仕事が忙しいから等の理由から不調があるのに無理をして通院を減らすということはできるだけ避けた方が良いかもしれません。

　もっとも，無理に数多く通院したからと言って後遺障害が認定されるわけではありません。あくまでも痛みを我慢して通院することを控えると，総合考慮をする際の一要素とした結果，今回の判決のように事故と受傷との因果関係を否定される可能性があるということです。

　適切な賠償を受けるためには適切な方法で通院することも大事ですので，事故後早期に弁護士に相談することをお勧めいたします。

　今回紹介する裁判例は、対向車に衝突された６３歳男性が右椎骨動脈血栓症で死亡したことについて、以下の理由で、事故との因果関係を認めたという事案です。

　被害者は事故前から脳に動脈硬化症があり、その程度は高度に硬化しており、約７０％狭窄の状態でもありました。

• Ａ医師は、右椎骨動脈が動脈硬化を起こしていたことを前提に、ストレスによる血栓の発生により死亡した可能性を指摘し、
• Ｃ医師は、もともと糖尿病等に起因する動脈硬化が存在することを前提に事故による血圧上昇が関与した可能性を指摘しました。
• Ｄ医師も、動脈硬化の存在を指摘上で、素因の関与が相当大きいとしました。

　これらのことから、裁判所は，被害者の脳動脈硬化症が今回の死亡の原因となった右椎骨動脈血栓症の発生に影響しているといわざるをえないとしました。

　また、被害者に精神的ストレスがかかったことについても、本件事故態様が、時速約４０から５０キロメートルで走行していた被害車両の右前角部と、時速約５０から５５キロメートルで走行していた加害車両の右前角部とが衝突して、被害車両が押し戻されてガードレールに衝突して停止したという事故態様であり、双方がブレーキをかける間もなく衝突に至っていること、被害車両の前部が大きく破損していることからすると、相当程度の衝撃が被害車両に加わったといえます。

　そして、被害車両の右側後部座席に乗車していた被害者は、なんの前触れもなく上記衝撃を受け、衝突直後、「なんや」と叫んだり、今まで聞いたことがないような大きな声で、「痛い、痛い」などと叫びだしたという被害者の言動からも、被害者は、本件事故によって驚愕等の精神的ストレスがかかったといえるとしました。

　これらのことから、裁判所は、被害者は事故以前から右椎骨動脈に動脈硬化があった状態で、本件事故による精神的ストレスにより、血圧の変化や血液凝固能の亢進が生じ、右椎骨動脈血栓症を発症したと認めるのが相当であるとして、因果関係を肯定しました。
　なお、事故前にあった脳動脈硬化症について素因減額を５０％した上で認定しています。

　このように、事故と症状との因果関係が問題になる場合は、事故前の持病の内容や程度、医師の意見、事故態様や車の損傷状況から事故によるストレスの大きさ等を丁寧に立証していくことが重要となります。

　今回は，仕事を休んでいない生保プランナーの休業損害を，営業売上の減少等から，肯定した裁判例をご紹介します。
　
　被害者（男性 生保プランナー）は，乗用車を運転，停止中に，乗用車に追突され，頸椎捻挫，腰椎捻挫等の傷害を負いました。
　その後，被害者は，１年10か月通院し，頸椎捻挫後の頸部痛及び腰椎捻挫後の腰部痛についてそれぞれ自賠責の後遺障害等級14級9号に該当するとして併合14級が認定されました。 　
　本件では，争点の１つとして，休業損害が争われました。
　原告は，実際の営業売上減収（手数料の減少）を理由として，休業損害を請求しました。
　被告は，実際の休業がなかったことや原告の収入の変動が元々大きかったことから，原告の減収と事故の関連性がないと主張していました。

　裁判所は以下のとおり，判断して，休業損害の発生を肯定しました。

１　原告の生保プランナーという職業は，

1. 接待や付き合い，地域活動などに参加し，交友関係を広げ，深めていく，
2. 上記の活動の中から，保険に興味を持った者から，個人の場合は生活状況等の聞き取りを行い，法人の場合は経営状況等の聞き取りを行う，
3. 聞き取った内容を基に，個人や法人に適した保険契約のプランを提案する，
4. プランに納得してもらえれば，契約の申し込みを受けるというものである

２　①から④の保険契約の販売の流れに鑑みれば，接待等の件数が減少すれば，保険契約の販売件数や金額が減少する可能性が高い

３　本件事故前１２か月に４４件（１か月平均３．６７件）あった接待等（①）の件数は，本件事故後８か月で１０件（１か月平均１．２５件）に減少し，その結果，本件事故前１２か月に１１９件（１か月平均９．９２件）あった商談（②ないし④）の件数は，本件事故後８か月で３０件（１か月平均３．７５件）に減少している。

４　原告は，本件事故により，接待等の件数を減少させざるを得ず，それにより商談の件数も減少し，その結果，保険契約の販売件数・金額が減少し，初年度手数料をはじめとする報酬額の減少をもたらしたと認められるから，休業損害の発生自体は肯定することが相当である。

　休業損害は，事故前の収入を基礎として受傷によって休業したことによる現実の収入減として算定されますが，実際に休業がない場合，収入減がない場合などは問題になることが多いです。

　本件では，原告において，生保プランナーの仕事の形態・保険の販売の流れをいちから丁寧に立証し，実査の接待や商談の減少なども指摘することで，減収が事故によるものであると認められ，休業損害の発生が肯定されました。今回，参考になる事例としてご紹介させていただきます。

　今回は，後遺障害等級併合14級の認定を受けた被害者について逸失利益の金額が争点の１つとなった裁判例をご紹介します。
　 被害者（30代 男性 整体師）は，乗用車で交差点を進行中に，左側一時停止道路から進行してきた加害車両に衝突され，頚椎捻挫，左手関節の損傷等の傷害を負いました。
　
　その後，被害者は，約９か月通院し，頚部及び左手関節に神経症状を残したとして，それぞれの部位について自賠責の後遺障害等級14級9号に該当するとして併合14級が認定されました。 　
　
　本件では，被害者側がＴＦＣＣ損傷等の損傷を残していると主張し，逸失利益の労働能力喪失率，労働能力喪失期間が争いになりました。
　
　後遺障害等級14級の場合には，労働能力喪失率は５％であるのが通常です。ところが，本件では，裁判所は，おおむね次のような判断をして，労働能力喪失率を１４％としました。
　

1. 　被害者について左手関節のＴＦＣＣ損傷が生じた可能性は否定できない。
2. 　原告の職業は整体師であるところ，被害者は，本件事故による左手首の後遺障害により，左手首を掌屈すること，下方に力を入れることが困難となり，患者に対する矯正施術に支障をきたしている。本件事故後，整体院としての売り上げが減少していることが認められる。 
3. 「原告の職種，就労内容，後遺障害の部位，内容，程度等にかんがみると，頚部の神経症状が残存していることに加え，左手関節の疼痛及び可動域制限が整体師である原告の労働能力に対する影響は小さいものであるとはいえず，原告の後遺障害による労働能力喪失率は１４％とする」 
4. 「労働能力喪失期間は67歳までの30年間である」

　
　労働能力喪失率は，「後遺障害別等級表・労働能力喪失率」という表に記載の喪失率をとることが多いです。たとえば，後遺障害等級14級であれば５％，12級であれば１４％です。
　ただし，本裁判例のように，同表の数字を参考に，被害者の職業，年齢，性別，後遺症の部位，程度，事故前後の稼働状況等を総合的に判断して喪失割合が決められることも少なくありませんので，よく検討することが重要です。

　この裁判例は，交差点を横断中の歩行者が四輪自動車に衝突された事故において，歩行者であった被害者が損害賠償請求を行った事案です。

　争点は複数ありますが，ここでは，任意保険会社が調査会社を使って被害者の行動調査を行って尾行や写真撮影などをしたことが，生活の平穏を侵害する違法なものであるとして慰謝料請求がされたことについてお書きします。

　注目の裁判例「行動調査」にお書きしましたとおり，任意保険会社が被害者の訴える症状などに疑問をもって被害者の行動調査を行うことはあります。

　この件では，調査会社の従業員が５日間，朝の通勤中に被害者を尾行して歩行状況を撮影しました。
　これについて裁判所は，次の点を指摘し，尾行や撮影が違法であるとはいえないとし，慰謝料請求を認めませんでした。

1. 　被害者が自宅を出たところから通勤途中や駅などの公共の場所にいるときのみ，尾行や撮影が行われた。
2. 　尾行や撮影の態様が，不当に被害者の生活の平穏を害するものであったとは認められない。

　たとえば自宅内部を望遠レンズで撮影したというのであればプライバシー侵害の程度は高いといえるでしょうけれども，道路や公共交通機関などにいるときにされた尾行や写真撮影はプライバシー侵害の程度はそれほど高くないと，この裁判例は判断しました。

　なお，この尾行や写真撮影が行われたのは，交通事故による損害賠償請求訴訟が提起された後です。自賠責保険の後遺障害等級認定手続では，足関節の可動域制限が１０級１１号に該当するとされましたが，治療中に突然可動域が悪化したという経過があることから，任意保険会社は争い，最終的に裁判所は被害者に１０級１１号の後遺障害が残ったと認めませんでした（残った後遺障害は１２級１３号にとどまると判断しました。）。

　この行動調査は，被害者が歩行に不自由があるかどうかを確認するために行われたものだと考えられます。実際，加害者側は，尾行の結果，被害者は健常者と同様に歩き，階段の昇り降りも問題なく行っていることが確かめられたことを主張しました。裁判所は，行動調査の結果を１０級１１号を否定する根拠にはしませんでしたが，結論に事実上影響を与えた可能性は否定できません。

　治療中に関節の可動域が突然悪化した理由は分かりませんが，通常は考えられない治療経過です。被害者の訴える症状などに任意保険会社が強い疑いを抱けば，行動調査が行われることも考えられます。 行動調査が行われたことを知った被害者の方は当然心情を害されます。ですが，そのこと自体を理由に慰謝料の請求が認められるのは困難だといえます。

　高齢女性主婦の休業損害・逸失利益については，基礎収入をいくらと算定するかが争点になることが多いです。

　本件では，７５歳女性主婦が，横断歩道を横断中に自動車に衝突され，股関節機能障害から１０級の後遺障害等級が認定されました。裁判では，特に，休業損害と逸失利益の算定方法が争点になりました。

　これについて，裁判所は，以下のような判断をしました。

1. 休業損害について
　事故前は炊事，選択，掃除等の家事を主として行っていたこと，退院後も，それらの家事をやっていたが，いずれも事故前より簡易な方法によらざるを得なかったことに鑑みて，基礎収入は賃金センサス女性全年齢平均賃金を基礎とした上で，入院期間中は１００％，退院後は症状固定までの期間を５０％の割合で，休業損害を認定した。
2. 逸失利益について
　女性の年齢や身体状況，生活状況を考慮すると，休業損害の場合とは異なり，生涯を通じて，賃金センサス女性全年齢平均賃金に相当する労働を行い得る蓋然性は認められないとして，基礎収入は賃金センサス女性７０歳以上平均を基礎とした上で，労働能力喪失率を２７％（後遺障害等級１０級相当）として，平均余命まで逸失利益を認めた。

【コメント】
　高齢女性主婦の休業損害及び逸失利益の算定にあたっては，基礎収入をどのように評価するかが大きな争点になります。
　一般的には，高齢女性主婦については，賃金センサスの女性全年齢平均賃金以下で評価されることが多いとされております。
　もっとも，本件のように，家事労働の実態を重視して，高齢女性主婦であったとしても，賃金センサス女性全年齢平均賃金が採用されることもあります。このように，裁判では，年齢だけでなく，具体的に事故前後を通じて，どのような家事労働を行っていたかが重要になります。

　後遺症として脊柱の変形が残った場合，脊柱の変形が被害者の労働能力にどの程度の影響を与えているかという点が争点になることが多いです。
　今回紹介する裁判例は，第７・第８胸椎破裂骨折後の脊柱の変形（８級）の後遺症を負った被害者（症状固定時２０歳・大学生）に対し，２０%の労働能力喪失率を認めたというものです。なお，被害者側は４５%，加害者側は１４%の労働能力喪失率を主張していました。 　確かに，８級の後遺症が認定されている場合，形式的な労働能力喪失率は４５%となります。

　しかし，裁判所は，

1. 将来の志望につき変更を余儀なくされたなどという事情もなく，後遺症による影響はまだ顕在化していないことや
2. 労働能力に影響するのは胸椎周辺の疼痛であることから，４５%もの労働能力喪失は認められない

と判断しました。

　一方，体幹の中心を支える脊柱が恒久的に変形してしまったことにより，今後，加齢により新たに痛みが生じたり，変形が悪化する可能性があるとして，現に生じている症状（胸椎周辺の疼痛）を１２級１３号と評価し，将来の悪化を見込み，１等級加えた１１級の後遺症に相当するとして，２０%の労働能力喪失を認めました。
　なお，労働能力喪失期間については，「将来症状が悪化する見込み」があるとして６７歳までの４７年間を認定しています。

　本件は，被害者が若年で，現時点では学生であることから，今後の加齢による影響を考慮して労働能力喪失率を定めている点が特徴的です。

　今回は，交通事故により胸髄損傷等から自賠責１級１号認定の後遺障害を残して復職した被害者につき，労働能力が８５％喪失したと認められた裁判例をご紹介します。

　本件は，交通事故によって胸髄損傷等の傷害を負い，３４５日入院して両下肢完全麻痺等自賠責１級１号後遺症を残したものの会社に復職した事案で，復職して働くことができていたことから労働能力の喪失率が大きな争点となりました。 原告は，本件事故間年度収入が５３９万７２２０円である一方，復職直後の年収が５０５万４１２５円と約６％の減収でしかなかったこと，裁判時には４年以上勤務していたこと，その間部署の変更も経験していたこと等の理由から，事務職での労働への影響は限定的であるとして労働能力の喪失率はせいぜい５０％程度でしか無いという反論が被告からなされました。

　この被告の反論に対し，裁判所は以下の理由を挙げて原告の労働能力喪失率が８５％であると認定しました。
 

1. 現場作業員への復帰が不可能であり，実際には超過勤務や出張が制限され，事務職に限定されていたこと
2. 職場にバリアフリー化がされたものの，車椅子での移動を余儀なくされており，職場での体操，清掃，排尿に支障があること
3. これらの事情に照らすと，原告の勤務は本人の努力と勤務先である訴外会社の理解・配慮により継続できていること認めるのが相当であること

　労働能力喪失率は，後遺障害の等級に応じて１４級の５％から１級の１００％までの基準がありますが，この労働能力喪失率はあくまでも一応の目安としての基準となるに過ぎません。本件のように，自賠責１級の後遺障害認定をされたとしても，実際に働くことができているような場合，相手方は労働能力喪失率を争ってきます。本件のような場合には，復職前後の職場環境や労働状況などを丁寧に立証する必要があるといえます。

　今回は，既存の障害を持つ方が，事故により新たな障害を生じた場合の，後遺障害の認定・賠償について新しい判断をした判例をご紹介します。
　本件の原告は，脊髄損傷により，両下肢麻痺等の既存障害を有する男性でした。車椅子で交差点を進行中，一時不停止の被告車両に衝突され，車椅子から投げ出されるほどの衝撃を受けました。

　この事故により，原告には，新たに頸部痛・両上肢の痛み及び痺れが発症し，パソコンを使ったキーボードへの入力作業等に支障が生じるようになりました。
　そこで，原告は，加害者及び相手方加入の自賠責保険会社を訴え，これらの新たな障害について，本件事故による後遺障害として賠償を受けるべきことを主張しました。
　被告側は，既存障害について「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，常に介護を要するもの（施行令別表第１の第１級１号）との認定を受けており，新たな障害について賠償が認められないと主張していました。

この点裁判所は，
「施行令２条２項にいう，「同一の部位」とは，損害として一体的に評価されるべき身体の類型的な部位をいうと解すべきであるところ，本件既存障害と本件症状は，損害として一体的に評価されるべき身体の類型的な部位にあたるとは認められないから，「同一の部位」であるとはいえない」と判断し，原告の主張を認めました。

　既存の障害と，新たな障害の関係について，自賠法施行令２条２項は，「自賠法１３条１項の保険金額は，すでに後遺障害のある者が傷害を受けたことによって，同一部位について後遺障害の程度を加重した場合における当該後遺障害による損害については，当該後遺障害の該当する別表第１又は別表第２に定める等級に応ずるこれらの表に定める金額から，既にあった後遺障害の該当するこれらの表に定める等級に応ずるこれらの表に定める金額を控除した金額とする」と定めています。この「同一部位」の解釈については，労災補償における「同一系列」と同義であると考えられ，この考え方によれば，本件についても既存障害，新たな障害がともに「神経系統の機能又は精神の障害」という「同一系列」に包含されるものとも考えられます。

　しかし，本件の第一審判決では，「胸椎と頸椎とは異なる神経の支配領域を有し，それぞれ独自の運動機能，知覚機能に影響を与えるものであるから，本件既存障害と本件症状とは，損害として一体的に評価されるべき身体の類型的な部位に当たると解することはでき」ないと判断して，上記運用と異なる判断を示しました。そして，控訴審である本件判決でもこの判断を肯定しました。

　第一審判決で判示されているとおり，胸椎と頸椎とは異なる神経の支配領域を有し，それぞれ独自の運動機能，知覚機能に影響を与えると考えられ，現に，両下肢の機能障害を有していた原告が，事故により上肢にも障害を有するに至ったのですから，この新たな障害についての賠償を否定される理由はないように思います。

　今後の，後遺障害の認定実務にも影響を与える重要な判例になるものと思われ，ご紹介いたします。

 

　今回は，自転車と歩行者の事故で，過失割合が争点の１つとなった裁判例をご紹介します。 　
　被害者（女性 主婦）は，コンビニの出口から出て歩道に踏み出したところ，歩道を直進走行していた加害者（11歳 小学生）の自転車に衝突されたという事案です。被害者の左足と自転車の前輪が接触し，被害者は左下肢挫傷の傷害を負いました。

被害者は，コンビニの出入り口付近からとくに左右の歩道上を確認することなく歩き始め，左足を歩道上に踏み出しました。他方，加害者の自転車は，進路左側にあった電柱を回避して歩道右寄りを走行していたため，被害者の左足に衝突してしまいました。 　

　本件では，被害者である歩行者に過失があるか，過失相殺をするべきかどうかが争点の一つとなりました。

　被害者の過失について，加害者側は次のような主張をしていました。
　被害者は，コンビニから出て歩道を横切るに際し左右の安全を確認する必要があるのにこれを怠った過失がある。被害者は，コンビニの店内からでも進行方向左側の歩道の状況は把握できたし，コンビニの出口から衝突地点までは数歩は歩く必要があったから，左側を確認することはできたはずである。本件事故直前，加害者の自転車は徐行していた。よって，本件では，むしろ被害者の過失のほうが大きいというべきである。 　

これに対して，裁判所では，おおむね次のような判断がなされました。

1. 　加害者は，歩道の中央から車道寄りを進行せず，歩行者が進路上にいたにもかかわらず一時停止を怠り本件事故を発生させた過失がある。
2. 　他方，被害者は，路外の店舗から歩道に入る際に左右の安全確認を怠ったということはできる。しかし，そもそも歩道の車道側を走行していなかった加害者の過失が大きいうえに，歩行者は本来，歩道上で自転車に対し注意を払う義務を負っていないと考えられることや，人の出入りの予想されるコンビニ前の路上であったことなども踏まえると，本件事故について，被害者の過失をとらえて過失相殺を施すのは相当ではないというべきである。
3. 　よって，本件事故について被害者の過失による過失相殺は認められない。

　自転車事故の過失割合については，事故態様によって基本的な割合はありますが，具体的な事故状況によって基本割合を修正して決めることになります。
　そのため，自転車事故を起こしてしまった場合には，事故現場や自転車の写真を撮っておいたり，目撃者の連絡先をきいておく，警察に事故状況をしっかりと説明しておくなどの対処を事故直後にとっておくことが重要です。
 

　この裁判例は，原告が，交通事故によって脊髄を損傷し，下肢機能全廃，左肩関節や左肘関節についても可動域制限が残ったと主張した事案です。

　この事案では，徒手筋力検査や知覚検査などの被害者の応答による検査結果に顕著な異常があり，反射検査や画像所見，筋電図検査などの検査結果には脊髄損傷を裏付けるものがありませんでした。

　これだけでも脊髄損傷の主張が認められるのは厳しいことが見込まれますが，さらに，保険会社は，被害者の行動調査を行い，それを裁判所に証拠として提出しました。

この行動調査によると，原告は，
①　左手にスーパーのレジ袋を持って駐車場から自宅マンションまで杖なしで歩いて移動した。
②　左手で携帯電話を捜査して左手で左耳に近づけて話しながら歩いた。
などといった行動を，治療中から症状固定後の２年間にわたってしてきたことが観察されています。

　さすがにこれでは下肢機能全廃の主張など認められるはずはありませんし，そもそも原告の主張自体信用されなくなってしまってもやむをえません。

　これは極端な例といえますが，誇張することなくありのままの症状を主治医に告げるべきであるという，いわば当然のことを思い知らせるものとして，ご紹介いたしました。

　今回紹介する裁判例は，外傷性頚椎椎間板ヘルニア，外傷性頚部症候群，頚椎捻挫等の傷害を負った被害者が１２級１３号の後遺症を残したと主張した事案です（自賠責は１４級９号を認定。）。

　裁判所は，自賠責が認定したとおり後遺症は１４級９号であると判断し，被害者の請求を退けました。

　いわゆるむち打ち症（傷病名としては，頚椎捻挫，外傷性頚部症候群や腰椎捻挫など）で，１２級１３号の後遺症が認定される重傷なケースは極めて少ないです。

　１２級１３号が認定されるケースは，①自覚症状，②画像所見，③神経学的所見が一致し，神経症状が他覚的に証明される場合です。

　本件では，診断書に「C5/6レベルに脊髄髄内にT2で高信号を認める。脱出ヘルニアによる脊髄損傷と考えられる」との記載があるものの，画像上，明らかな脊髄圧迫の所見がなく，腱反射や病的反射に異常がないという点から，①自覚症状，②画像所見，③神経学的所見が一致しないとされています。 　また，本件は被害者が乗っていたのが普通貨物自動車である一方，追突した車両が普通乗用車であり，事故による衝撃が極めて大きいとまでいえないという点も考慮されたのではないかと思います。

　１２級１３号が認定されるケースか否かは，受傷直後の自覚症状がどのように推移したのかや，画像所見，腱反射等の神経学的所見があるのか等の事情を詳細に検討する必要があり，注意が必要です。

　今回紹介する裁判例は，夫の経営する店で一日中働いていたが女子労働者の平均の収入を下回る妻が交通事故に遭って休業した場合の休業損害の算定方法について判断した裁判例です。

　一般的に，裁判所は，主婦が職業を有している場合，現実収入と女子労働者の平均賃金の高い方を基礎として休業損害を算定する傾向にあります。
　そして，本件において原告は，本件事件当時，店にいる時間外に掃除洗濯等を行う主婦でもあったので，税務申告上の給与を元に計算するのではなく，賃金センサスに基づいて休業損害を計算すべきであると主張しました。

　ところが，本件において裁判所は，原告の上記主張を排斥し，専従者として税務申告されていた月額８万円を休業損害算定の基礎収入として認定しました。
このように認定した理由として，裁判所は以下の事情を挙げており，賃金センサスを下回ることについても不合理ではないと。

1. 被害者が夫の店で朝９時から夜１１時過ぎまで１日中働いていたことが認められ，被害者が家事従事者に当たると評価することは困難であったこと
2. 原告の給与については，専従者として税務申告上月額８万円と申告されており，実収入がこれを上回ると認めるに足りる証拠がないこと
3. 被害者の夫がこのような申告をしていたこと

　家事従事者であると認定された場合，女子労働者の平均賃金を基礎として休業損害の算定が行われていたものと考えられ，現実収入よりも休業損害として認定される額について上積みが期待できた事案であるといえます。一日中働いていても，専業主婦の場合よりも損害が少なく認定されるケースとしてご紹介させていただきました。

　今回は，示談後の異議申し立てにより新たな後遺障害等級が認定されたケースについて判断した裁判例をご紹介します。

　原告（女性）は，自転車で進行中，路外から左折進入しようとしてきた被告運転車両に衝突され，右中指の欠損傷害，頸部痛及び頭痛等の神経症状で自賠責併合１４級が認定されました。
　原告は，「将来乙（原告）に本件事故を原因とする後遺障害等級14級を超える後遺障害が認定された場合は，それに関する損害賠償請求権を留保し，別途協議する。」という条項（以下「留保条項」といいます。）を含む内容の示談書を，被告側の保険会社と取り交わしました。 その後，原告の異議申し立てに基づき，右中指の傷害部分について，１２級１３号の後遺障害が新たに認定されました。

　今回の裁判では，新たに認定された後遺障害を前提とした賠償の請求（１４級を前提とする賠償金額との差額の請求）が認められるかがひとつの争点となりました。
　原告側は，留保条項があることを主張して当然に差額の請求が認められることを主張しました。
　被告側は，差額請求は示談により既に放棄されており，認められないと主張しました。

　この点裁判所は，
「本件留保条項の文言からすれば，本件示談契約は，本件事故による原告の損害のうち，障害等級１４級を前提とする後遺障害による損害および障害分の損害については確定的にその効力が生じているが，「障害等級１４級を超える後遺障害による損害」に関する損害賠償請求権は本件示談契約後も留保されていると理解するのが自然であり，本件全証拠によっても上記解釈と異なる解釈を予定していたことをうかがわせる交渉経過等の事実は認められない」と判断し，原告の主張のとおり，差額の請求を認めています。
　今回の事例では，留保条項があり，特に差額の請求がされないという交渉の経緯をうかがわせる事情もなかったため，差額の請求を認めたことは当然の認定であったといえます。

　今回のポイントは，示談をするときには示談書の文言・条項によく注意していただきたいということです。示談書（免責証書）は，相手方の保険会社によって作成されることが多いです。そして，相手方保険会社の作成する示談書には留保条項のような条項は通常入っていません。例えば留保条項がないまま示談をした後に，差額や追加の請求をした場合に，今回の事例のように全ての請求が認められるとは限りません。（この点，最高裁昭和４３年３月１５日判決が，①示談契約が全損害を正確に把握し難い状況のもとにおいて，②早急に少額の賠償金をもって満足する旨の示談がされた場合においては，③その当時予想できなかった不測の再手術や後遺症がその後発生した場合その損害についてまで，賠償請求権を放棄した趣旨と解するのは当事者の合理的意思に合致するものとはいえない，と判断している部分が参考になります。）

　示談をする際には，可能であれば，全ての損害が確定した時点で（後遺障害の認定や再手術の可能性など状況が変わる可能性がない状況で），内容を専門家に相談した上で行うことが望ましいでしょう。
 

　今回は，加害者の悪質性等から，被害者側の死亡慰謝料が増額された裁判例をご紹介します。
　 被害者（68歳 男性 年金受給者）は，青信号交差点を自転車に乗って横断していたところ，赤信号で交差点に進入してきた加害者運転の乗用車に衝突されました。被害者は，重症の胸部外傷の傷害を負い，外傷性ショックによりお亡くなりになりました。
　その後，相続人である被害者の妻と子らの４名が訴訟提起したという事案です。

　本件では，加害者の悪質性が強かったために，慰謝料を増額するかどうかが争点の一つとなりました。

　損害賠償額算定基準（平成２８年版・いわゆる「赤い本」）によると，死亡慰謝料の金額は，一家の支柱であれば2800万円，母親・配偶者であれば2500万円，その他は2000～2500万円という目安があります。なお，独身の男女，子供，現に職業に就いていない68歳以上の老齢者等は，上記でいう「その他」に該当します。 　本件で第１審の裁判所は，加害者の不誠実な対応等から通常の高齢者の死亡事案と比べて慰謝料を増額するべきであるとして合計2700万円の慰謝料を認めました。

　これに対して，控訴審の本判決は，次のような事実を考慮して，本件事故による慰謝料を，相続人ら固有の慰謝料分も含めて合計3000万円（被害者分2150万円，妻分400万円，子らの分各150万円）と認定しました。

1. 視機能が低下していた加害者による運転が有する危険性及びその本件事故との関連性
2. 加害者は，本件事故後の捜査機関の事情聴取に対して，明らかに客観的事実と異なる事実を説明したところ，同供述は，単なる思い違いによる供述ではなく，被害者が赤信号で横断したと捜査機関に誤認させるためになされた意識的な虚偽の供述であると考えられ，その悪質性は顕著であること
3. 被害者に本件事故の責任を転嫁する供述により被害者の名誉及び相続人らの心情が大いに害されたのみならず，真実発見のための情報収集活動を余儀なくされ，多大な労苦を被ることになったこと
4. 刑事公判や本件での本人尋問を含めた加害者の不誠実な対応によって相続人らが被った精神的苦痛は大きいこと

　死亡慰謝料の金額については，目安となる一定の基準額はあるものの，具体的な事情によって増減額されることがあります。
　そのため，加害者の悪質性等の事情がある場合には，慰謝料の増額を求める主張を忘れずにする必要があります。
 

　過失の有無の認定やその責任割合の判断は，どのような形態の事故であったのかによって，ある程度定型化して行われています。事故形態によって基本過失割合が求められ，それを出発点として，その基本過失割合を修正する要素はないかという検討を行うというやり方で決められることが多いです。

　しかし，過失というのは，本来，結果を予見することができたか，予見することができたとして，結果を回避することができ，そのための行動をとったかという観点から判断すべきものです。基本過失割合は，こうした観点を考慮して定められているものですので，これを出発点とすることにはある程度の合理性はありますが，本来，事案ごとに異なるはずですので，常に妥当な結論に至るとは限りません。

　この裁判例での事案は，歩車道の区別のある道路において，道路を横断している歩行者とトラックが衝突したというものでして，別冊判例タイムズ３８の【３４】の図に近いです。そうであれば，基本過失割合は歩行者２０・トラック８０です。基本過失割合を出発点とし，修正要素を考慮するというやり方では，トラックの過失がゼロになることはなさそうです。

　ところが，この事案で裁判所は，トラック運転手に過失はないとしました。事故態様に関する事実認定は，次のとおりです。

1. トラックは，時速約６０キロメートルで走行していた。その停止距離は短くても３２．７５メートルである。
2. 歩行者が道路を横断する意図があるとトラック運転手が予測できたのは，歩行者が車道へ入ったときである。この事案では，それは衝突の約０．８秒前から約０．６秒前だったが，その時点でトラックは衝突地点から約１３．４メートルから約１０メートル前の地点にいた。
3. したがって，トラック運転手がこの事故を予見することができた時点では，その停止距離から考えても，衝突の結果を回避することはできなかった。

　このように事故当事者の位置関係やそこに至る時間を具体的に立証することによって，結果予見可能性や結果回避可能性がそもそもないという判断に導くことが可能だという，いわば当然のことを，改めてこの裁判例は教えているといえそうです。

　ところで，前記事実認定はかなり詳細で緻密だなと感じられるかもしれません。実は，トラックにはドライブレコーダーが設置されていて，これが証拠として大いに役立ちました。従来，事故態様の審理に用いる証拠といえば実況見分調書が主流でした。ドライブレコーダーは一般に普及しているとまではいえませんが，それほど高額なものではありません。ゆくゆくはドライブレコーダー映像を用いて事故態様に関する事実認定を行うというやり方が主流になっていくのかもしれません。
 

　今回紹介する裁判例は、青信号交差点を自転車で横断中、赤信号で侵入してきた加害者が運転する乗用車に衝突され死亡したという事案についてです。
　本件事故発生直後から、加害者は、被害者が赤信号であるのにそれを無視して横断をしてきたと供述していました。
　その加害者の供述が検察に影響を与え、刑事手続については、いったんは不起訴処分となり、捜査が終了することとなりました。
　しかし、その後、被害者らが独自に本件事故の目撃者を探し出し、その目撃者の情報による捜査機関の再捜査の結果、被害者は青信号で横断しており、加害者が赤信号で侵入してきたことが明らかになりました。

　裁判所は、

1. 本件事故当時、加害者の視機能は相当程度低下しており自動車の運転には適しない状態であったことからそもそも自動車運転自体を差し控えるべきであったこと、
2. 加害者の供述は単なる思い違いによるものではなく、意識的な虚偽供述でありその悪質性が顕著であること、
3. 加害者の供述により被害者の名誉や遺族の心情が大いに害され、かつ、検察による不起訴処分をくつがえすために遺族が多大な労苦を被ることになったこと、
4. 刑事裁判においても、その供述内容はあいまいで場当たり的なものが多く，加害者の本件事故と真摯に向き合っていない不誠実な対応によって遺族が被った精神的苦痛の大きいことにかんがみて、通常の高齢者の死亡事案と比べても、慰謝料を増額すべきである

として、被害者個人及び遺族を含めて合計計３０００万円の慰謝料を認定しました。

　生活費控除率については、一般的に年金収入については、通常より生活費控除率を高くする例が多いといわれています。
　しかし、本判決では、被害者は死亡時６８歳であって妻と二人暮らしで主に年金で生計を立てていたことに言及しつつも、持ち家であって家賃が不要であったことや、事故前は年金等による家計収入よりも相当程度少額の生活費で賄っていたことがうかがわれることからすると、生活費控除率は４０％とするのが相当であると認定しました。

　このように裁判所は、慰謝料については加害者が虚偽を述べていたことが判明した場合には、被害者の精神的苦痛が通常の事故の場合と比べても大きいとして増額する可能性がありますので、主張漏れに気を付ける必要があります。
　また、生活費控除率については、一般論にとどまらず、事故前の被害者の生活状況が具体的にどうであったのかを把握したうえで主張をしていくことが重要です。
 

　今回紹介する裁判例は，（１）脊柱変形の逸失利益と，（２）下肢醜状の逸失利益，（３）慰謝料の金額が争点になりました。かかる争点のうち，今回は，（２）下肢醜状の逸失利益について解説致します。

　本件では，２０歳アルバイトの女性が，バイクに乗車し停止中，トラックに追突され，腰椎破裂骨折や下腿挫創等の障害を負い，自賠責１１級脊柱変形，１２級下肢醜状等の併合１０級後遺障害が認定されました。裁判では，後遺障害逸失利益が争点となりました。

　裁判所は，脊柱変形については，脊柱の変形は軽微なもので，寛解の可能性があるとして，逸失利益を否定しましたが，下肢醜状については，以下のような判断をしました。

下肢醜状の逸失利益についての裁判所の判断
　本件女性の下肢の醜状痕（下肢前面に直径１１．５cm×８．５cm大の傷痕など，大きなものであった）に関しては，女性が半ズボンの制服を着用して飲食店で接客等をしていたことに加え，症状からみて症状固定時２３歳の女性である本件女性の職業選択の幅が狭められていることが認められる。

　したがって，本件の下肢の醜状痕は，本件女性の終了に影響を与えるものというべきであるが，年齢の経過とともに終了への影響が変化していくものと考えられる。そこで，他の障害も考慮した上で，症状固定日から１０年間については２０％，次の１０年間については１０％，その後の１０年間については５％の労働能力を喪失したものと認めるのが相当である。

【コメント】
　醜状障害については，後遺障害等級が認定された場合でも，相手方保険会社から，逸失利益は認められないと主張されることが多いです。

　醜状障害の逸失利益について，裁判では一般的に，「被害者の性別，年齢，職業等を考慮した上で，醜状痕の存在のために配置転換されたり，職業選択の幅が狭められるなどの形で，労働能力に直接的な影響を及ぼすおそれのある場合には，一定割合の労働能力の喪失を肯定し，逸失利益を認める」とされています。

　醜状障害の逸失利益については，具体的に，どのように仕事への影響があるのかを丁寧に主張・立証することが重要になります。

 

　今回紹介する裁判例は，交通事故によって後遺症を負った８０歳女性の休業損害及び逸失利益の算定方法（家事労働）について判断した裁判例です。

　一般的に，同居の家族のための家事労働をおこなっていた女性の休業損害や逸失利益を算定する場合，女性労働者の全年齢平均の賃金センサス（年収の統計資料のことです）によることが原則です（最高裁昭和４９年７月１９日判決）。平成２５年のデータですと年収３５３万９３００円が基準になります。

　一方，高齢者の家事労働については，被害者の方の状況に応じて基礎収入が認定されます。本件では，女性７０歳以上の平均賃金を基礎収入とすべきとされました（基礎収入として年収２８９万６９００円を認定しました。）。

　上記認定の理由として，裁判所は以下の事情を挙げています。

• ①被害者本人は自立して日常生活をおくっていたこと 　　　
• ②孫と同居し，孫の身の回りの世話（食事の支度，掃除，洗濯など）をしていたこと 

　保険会社側は，「８０歳と高齢であったことなどからすると，原告の家事労働はもはや自ら生活していくための日常的な活動と評価するのが相当」「仮に原告が家事従事者と認められた場合であっても，高齢であり，その労働が通常の主婦の労働量より少ない」などと主張していたようですが，いずれも裁判所は主張を退けています。

　保険会社側は，高齢者の家事従事者に対し，一律に上記のような主張をぶつけてきます。被害者側としては，被害者の方が具体的にどのような状況にあり，そのような家事労働を分担していたのかを詳細に主張立証していく必要があります。

　今回紹介する裁判例は、追突された被害者である４７歳男子が，首の痛み等で自賠責１４級の後遺症が認定され（本件事故）、また、４２日後に遭った別の交通事故（別件事故）でアキレス腱断裂の傷害を負い左のかかとの痛み等で自賠責１４級の後遺症障害が認定されたという事案です。
　別件事故では、被害者はすでに損害額合計５３５万６７９３円の支払いを受けることで示談が成立しており、その状態で本件事故についての裁判が行われました。

　加害者である被告は、逸失利益や後遺障害慰謝料等の算定については、本件事故と別件事故による後遺障害を合わせた労働能力喪失率や後遺障害慰謝料を観念したうえで、各事故の寄与度に応じた損害額を算定すべきであると主張しました。
また、別件事故で支払いを受けた金額の一部は本件事故分も含まれているので別件事故固有の損害に対する填補であることが明らかでないものについては、本件事故についての既払金とすべきであり，支払う必要がない等と主張しました。

　これに対して、裁判所は、本件事故と別件事故とは、

• ①日時、
• ②受傷部位を異にする事故であるうえ、
• ③本件事故が別件事故発生の原因となっていたり、
• ④一方の事故が他方の事故による症状の憎悪化、治療期間の長期化または後遺障害の残存やその程度に影響を及ぼしていることを認めるに足りる的確な証拠はない

としました。

　　そして、本件事故の加害者である被告と別件事故の加害者である被告との間に共同不法行為が成立するとは認められず、本件事故における逸失利益や後遺障害慰謝料は別件事故とは別個に算定するのが相当であり、また、別件事故にて支払われた損害金は本件事故の損害額から控除しなくてよいという判断をしました。
　　つまり、被害者は、本件事故及び別件事故において、それぞれ別途，逸失利益や後遺症慰謝料を取得することができるという結論となりました。

　このように、特に発生日時が近い事故の場合は、両事故が一緒にされてしまい、逸失利益や後遺症慰謝料も１つの後遺症分しか請求できないと加害者側から反論されることも多々あります。

　しかし、あくまで、受傷部位や症状含めて別途のものであれば、今回の判例のようにそれぞれ別途に請求することができます。そして，別途に請求することができると，受け取ることができる金額も大幅に変わってくる可能性がでてきます。

　このようなことから、各事故において、どの箇所を負傷したのか、現在の症状はどの事故から生じたものなのか、双方の事故が影響を及ぼしあっているのか等を具体的に検討していくことが大切です。

　今回紹介する判例は，高次脳機能障害と①入院付添費，②将来介護費，③家屋改造費について判断をしたものです。今回の裁判例では，高次脳機能障害（遷延性意識障害等１級１号）を残す２９歳男子につき，①入院付添費，②将来介護費，③家屋改造費が損害として認められるか，認められるとして，その損害額はいくらとすべきかが争点の一つとなりました。

　裁判所は，各証拠や裁判における全ての事情を考慮して，争点につき，以下のとおり判断しました。いずれの損害についても賠償を命じました。


①入院付添費について
　被害者が入院した各病院は，完全看護体制が取られており…，医師が親族に対して付添を指示したと認めるに足りる証拠はなく，主要な看護は，病院スタッフが行っていたと認められる。

　しかし，証拠によれば，親族は毎日のように面会に訪れ，被害者のそばに付添い，ときには声をかけたり，体をさするなどしたこと，食事の介助をしたり，被害者に刺激を与えるために被害者を車で散歩に連れて行ったりしたことが認められる。これらの事実に照らせば親族・近親者の付添い看護について一定程度の相当性や必要性及び付添い看護の実体があると認められ，近親者の付添費としては日額６０００円を相当と認める。


②将来介護費について
　自宅介護を受けるようになって以降も，症状としては，さらに回復はみられたものの，障害は依然として残り，意識レベル・集中力・意欲の低下が慢性化していること，四肢の運動障害があることにより，日常生活全般について常時介護が必要な状態であることについては変わりがないと認められる。

　（このような）被害者の本件後遺症の内容及び程度，必要な介護の内容，現在の介護体制に照らすと，被害者の配偶者が６７歳になるまで，おおむね近親者の介護で足りるが，被害者の配偶者の負担（被害者の配偶者は当時３人の子供を養育していました）を考えると，職業付添人の介護も必要であると認められる。

　以上の事情を総合考慮し，近親者介護費用及び職業付添人介護費用として月額３６万円を相当と認める。


③家屋改造費について

　（被害者宅の間取り，被害者の将来の介護の計画について詳細に検討した上で）以上のように被害者を自宅で介護するには，車いすの移動にスペースが必要であることも併せ考慮すると，旧居宅を改造によって対処することが全く不可能とまではいえないものの，困難であるといわざるを得ない。したがって，被害者の介護のために居宅を新築することについて必要性及び相当性が認められる。

　（次に，新居宅の設計，配置について詳細に検討した上で）以上総合考慮し，上記費用（新居宅の被害者の介護関連の設備に要する工事費１３９６万円）の６５％である９０７万４０００円を被告に負担させるのが相当である。


【コメント】
①入院付添費について

　入院の際に近親者が付き添う必要があることがあります。この場合，医師の指示等により必要がある限り損害として賠償されます。今回，加害者側は，病院における看護体制が整っているため賠償の必要がないと主張しましたが，親族が実際に付き添いの際に行っていた内容を検討して，必要性を認定し，一定額を損害として認定しました。


②将来介護費について

　後遺障害が残った後も，近親者を中心に，被害者を自宅等で介護をしていくことになります。この際の介護に要する費用も損害として賠償されますが，その金額の評価が争われることが多くあります。近時，本件のように，（ⅰ）職業介護と親族介護の併用や（ⅱ）親族介護者が老齢化した場合に職業介護に移行することを前提として算定を行う裁判例が増えています。


③家屋改造費について

　将来の介護の際に，現在の居宅では介護が不可能ないし，困難で，改造の必要がある場合には，事故により改造を余儀なくされたものである以上，賠償がされます。この際には，後遺障害者向け仕様にしたことによる工事代金増額分が賠償の基本とされることが多いです。もっとも，本件のように改造の必要性と相当性（そのような改造が過大なものでないか）を検討した結果，あるいは工事部分により同居人も利益を受ける場合，一定割合の減額がなされることがあります。エレベーターの設置などはその例です。

　今回は，被害者である８歳の少年について，後遺障害等級を５級相当と認定したうえ，介護費用について，入院中は日額6,300円，退院後から症状固定までは日額4,000円とし，症状固定後から余命までは日額3,000円の将来付添費を認めた裁判例をご紹介します。

　 被害者（小学３年生）は，自転車で走行中に乗用車に衝突され，びまん性軸索損傷，顔面骨折，呼吸不全等により84日間入院し，658日通院したのち，自賠責５級２号高次脳機能障害の後遺障害を残しました。

　本件では，被害者の損害額が争点の一つとなりました。損害額のうち，今回は介護費に関する争いについてご紹介します。

　原告は，介護費について，入院中の付添看護費約54万円，退院後から症状固定までの介護費約427万円，将来付添費約4581万円を請求しました。
　これに対して，被告は，事故から約４か月後に小学校に復帰していることから日常生活状況からして復学以降の介護は必要ないとして，症状固定後の将来付添費は必要ないという旨の主張をしました。

　裁判所は，被害者の損害額のうち，介護費について，概ね次のように判断して，入院中の付添看護費約52万円，退院後から症状固定までの介護費約263万円，将来付添費約2114万円を認めました。
 

1. 　被害者は，事故当時８歳であり，症状からすれば，少なくとも両親のうち１名の付添いが必要である。入院中の付添看護費は日額6,300円。
2. 　退院後から症状固定までの間，被害者の母親が通院に付添い看護していたことから，介護費を認めるのが相当であるが，被害者が小学校に復学していることを考慮すると，日額4,000円を介護費として認めるのが相当である。
3. 　症状固定後は，被害者は，重篤な高次脳機能障害を負っており，日常生活にも重大な障害があるから，今後一生にわたり，随時看視，声かけを要する。その付添費は，日額3,000円が相当であり，症状固定日における被害者の平均余命である69.52年の間，必要となる。

　高次脳機能障害などの重度後遺障害者については，将来における付添費が損害として認められる場合があります。
　事故時から症状固定までの期間に加えて，被害者の平均余命までの将来付添費も損害に含まれる場合には，付添費用が高額になります。
　最終的な損害金額に大きく影響を与えるため，将来付添費が損害として認められる可能性がある事案については，裁判例を踏まえた適切な主張をする必要があります。
 

　現在，普通の被害者の方でも，医療機関についての情報を入手することが比較的容易になっています。そして，困難な治療にも取り組んでいる医療機関があると知ったとき，そこを受診したいと考えるのは当然のことです。ですが，それが遠方に所在する医療機関ですと，治療費のほか，交通費や宿泊費なども必要になってきます。保険会社はそれらを否認し，因果関係について争ってきます。

　この件では，関東在住の被害者が山口県の医療機関を受診したのですが，その医療機関での治療費のほか，通院に要した交通費，入院雑費，付き添った親の付添費や宿泊費が問題となりました。ポイントは，その医療機関での治療が必要なものだったのか，それとも必要もないのに被害者が山口県まで行ったのかです。

　裁判所は，次のことを理由に，山口県の医療機関での治療も必要な治療であったと判断し，治療費，通院に要した交通費，入院雑費，付き添った親の付添費や宿泊費（両親が付き添ったのですが，認められたのは１人分でした。）を，損害と認定しました。

1. 　被害者は事故による負傷のため肩から指先まで右腕が全く使えない状態になったが，手指の機能再建治療まで行っている医療機関は，被害者が探した限り，関東地方にはなく，山口県にしかなかった。
2. 　山口県の医療機関を受診する前に，その医療機関の院長にメールで問い合わせた。
3. 　山口県の医療機関で治療を受けた結果，肘が胸のところまで上がったり，指を少し動かせるようになったりするなど，ある程度の改善がみられた。

　裁判所が山口県の医療機関での治療費等を認めた理由として挙げたのは上記の３点なのですが，治療中の被害者にとっては，実際に治療が奏功して症状が改善するかどうかはその医療機関を受診しないと分からないことです。実際に遠方の医療機関を受診するかどうかを決める際には，本当に近隣の地域には同様の治療を行っている医療機関がないのか調査すること，実際に受診する前には問合せを行うことは最低限必要であるということを，この裁判例は教えているといえそうです。

　他の裁判例ですが，医師は入院の必要はないと判断したのに，被害者が入院を強く希望して転院したという事例や，転院前と転院後に行われた治療内容はほぼ同じだったという事例では，裁判所は，いずれも転院後の治療費の全部または一部を損害として認めませんでした。

　私が過去に取り扱った事例では，九州の被害者が関東の医療機関を受診し，セカンドオピニオンを取得したというものがあります。その被害者の方は，事前に関東の医療機関にメールで相談をし，その回答を受けて画像データを送るなどの準備をしたうえで受診の予約をしておりました。こうした段階を経ずに突然遠方の医療機関を訪れると，損害として認められるのは容易ではなさそうです。
 

　今回紹介する裁判例は，（１）事故態様及び過失相殺，（２）症状固定時期及び後遺障害の内容，（３）損害額が争点になりました。かかる争点のうち，今回は，（２）症状固定時期について解説致します。

　本件では，原告は平成２２年１２月１７日に交通事故の被害に遭い，拇指側副靱帯損傷等の傷害を負いました。平成２３年３月１５日の診断時に原告拇指ＭＰ関節側副靱帯のゆるみが認められ，同年４月５日の診察時に医師との間で手術時期の相談がなされました。しかし，実際に手術が行われたのは，同年９月２９日でした。
　これに対して，被告は，原告の拇指ＭＰ関節の靱帯再建術は適切な手術時期を逸しており，遅くとも平成２３年９月２７日までに症状固定に至っていると主張しました。

　裁判所は，症状固定時期について，以下のような判断を下しました。
　原告の拇指ＭＰ関節側副靱帯の再建手術は，本件事故から約９ヶ月を経過してから実施されたものであるが， 　

1. 手術を検討し始めたのが事故から４ヶ月後だったこと
2. 原告は平成２３年６月末までは仕事をしながら通院治療を続けており，手術時期については，仕事の状況もみながら検討せざるを得なかったこと
3. 病院のカルテ上，医師が早期の手術を勧めたような記載はないこと

【コメント】
　治療期間が長期になると，相手方より症状固定の時期を争われることがあります。特に，本件のように手術の時期が事故から空いている場合には，問題になります。本件の裁判例は，手術に至った経緯のみならず，被害者の仕事の状況も考慮した上で判断がなされており，評価できる裁判例であると考え，ご紹介致しました。
 

　今回は，逸失利益（後遺障害の存在によって失う労働能力・利益）を具体的な主張に基づいて増額した判例をご紹介します。

　原告（男性・会社員）は，自動車二輪車で進行中，車線変更をしてきた被告運転の原付自転車に衝突され，１４級９号右膝痛，１２級右上肢瘢痕，併合１２級の後遺障害認定を受けました。

　今回の裁判では，これらの後遺障害が，原告の労働に及ぼす影響，逸失利益がひとつの争点となりました。
　裁判所は，症状固定後の原告の勤務状況や，具体的な主張に基づいて以下のように判断しました。

　「（原告が）右膝痛のため，通勤時バス電車に乗り込むのが容易でなく，職場でも立ったり，座ったりする動作，階段の昇降等に支障を来していること，原告は本件事故当時，E株式会社に勤務し，システム設計・製作，現地での据え付け調整，顧客との折衝といった業務に従事していたが，本件事故後，前記瘢痕のため（シャツの腕をまくったり，半袖を着用することができない。），原告の希望に沿わない生産関連の部署に配属され，社内のOA設備その他備品の運用・管理の仕事に従事するようになったこと，現在従事している業務は，備品の運搬・設置のためにかがんだり，立ち上がったりすることや階段の昇降が多いが，右膝痛のため，これらの動作に困難が伴い，作業能率が上がらないことから，本件事故後，基本給が減額されたこと，本件事故の前年である平成２１年の原告の年収は５５６万９８２９円であったこと，原告の勤務先は６０歳定年であるが，現在６５歳定年に移行しつつあることなどが認められる」

とし，

「（原告の右膝痛は）本件事故後４年以上を経過した現在でも継続していることや，本件事故による原告の受傷の内容や程度からすると，将来的に原告の症状が軽快ないし消失する可能性も乏しいと考えられる。
このような事情を総合すると，原告は，症状固定時である４７歳から就労可能年齢である６７歳までの２０年のうち，５５歳までの８年は１０％，その後の１２年は５％の労働能力を喪失するもの」

と判断しています。

　１４級９号に基づく神経症状は，労働能力喪失期間が少なくとらえられることが多いです。（むち打ち症の場合は５年程度とされることが多いです。）
　また，瘢痕（醜状痕）に伴う後遺障害についても，その後の労働には影響を与えないと（労働能力の喪失がない）と反論されることが多いです。

　これらの点について，本件判例は，右膝痛に伴う労働への具体的影響を判断し，瘢痕の影響も加味して，多めの逸失利益を認めた判例といえます。
　本件では，裁判中に症状固定から既に４年が経過しており，この時の症状についても，具体的に主張立証したことが功を奏したとも考えられます。後遺障害の等級や一般論にとらわれず，個別具体的な事情を斟酌し，被害者に有利な判断内容を示したものとして評価できるでしょう。
 

　今回紹介する裁判例は、脊髄損傷による両下肢麻痺等の既存障害を有する４８歳男子である原告が、車いすで移動中に一時不停止の被告乗用車に衝突され、首の痛みや両上肢の痛み・しびれが残存したという事案です。

　裁判前の自賠責の認定では、原告には既存障害があり、その症状は加重障害とはいえず後遺症等級については非該当とされました。また、裁判において，被告は、既往障害により８割の訴因減額（人身損害の２割しか払わない）をすべきであると主張しました。

　裁判所は以下の理由で、自賠責の判断とは異なり、１４級９号の後遺症が残存していると認定し、また、既往症による訴因減額を否定しました。

　まず、裁判所は、本件事故前の原告の状態につき、車いす利用者のテニス大会で上位入賞する等スポーツ競技に積極的に取り組んでいたと認定しました。

　そして、首の痛みについては，継続的に通院して鎮痛・消炎薬であるロキソニン等の処方を受け、マッサージ等の消炎鎮痛治療を受けていたことから原告は首の痛みを継続的に訴えていたと思われること、その症状と整合する客観的な検査所見が存在すること、事故前には首の痛みはなかったこと、事故により一定程度の衝撃を受けたことが認められることからすると、本件事故との間に相当因果関係がある後遺障害と認められるとしました。

　また、両上肢の痛み・しびれについては、原告が日常的に車椅子を使用するなかで、首の痛みをカバーしようとしたため、腕や手に過度に力が入り、筋肉の緊張が生じて、結果的に手のしびれにつながったと考えるのが自然かつ合理的であるとして、本件事故により発症した首の痛みが契機となって発症したもので、本件事故との間に相当因果関係がある症状と認められると認定しました。

　訴因減額について、裁判所は、神経にはそれぞれ支配領域があり、脊髄損傷の場合、脊髄損傷の生じた高位（部位）以下に不全あるいは完全横断麻痺が生じる。本件既存障害は第９胸椎圧迫骨折による脊髄損傷で支配領域としてはＴ９にあたり、運動機能としては腹筋・傍脊柱筋以下に障害が残り，知覚機能としては臍より少し上の部分以下に障害が残るものであるので，頸椎や上肢に運動障害又は知覚障害を及ぼすことはないとしました。

　そのため、本件既存障害が本件症状の内容を重篤化させるなどして損害の発生に寄与しているとは認められないとして訴因減額を否定しました。

　事故前からの既存障害があると、相手からは，後遺障害は否定されるべきであるとか、訴因減額すべきであると主張されます。しかし、既存障害が考慮される「同一の部位」については、既存障害の原因の支配領域やそれによって生じる障害の内容を具体的に検討して、既存障害が本当に本件事故による症状に影響を与えているのかどうかを具体的に検討すべきといえます。
 

　今回紹介する裁判例は，高次脳機能障害と自宅付添費・将来介護費について判断したものです。 今回の裁判例では，高次脳機能障害（自賠責３級３号）を残す４１歳男子につき，自宅付添費と将来介護費が認められるか，認められるとしてその金額はいくらとすべきか，が争点の１つになりました。

　裁判所は，各証拠や裁判におけるすべての事情を考慮して，自宅付添費と将来介護費につき，以下のように判断しました。

（１）自宅付添費について
　Ａ病院を退院したときには，原告は，一応の日常生活動作をすることができたものの，高次脳機能障害による注意力の低下等や言語障害（失語症）が依然として見られ，新しい行動や作業の習得，コミュニケーションをとることが困難であり，右半身の不全麻痺のため転倒の危険もあったというのであるから，自宅内でも見守り，外出時等に看視等をする必要があったと認められる。
　よって，退院日の翌日である平成２３年５月２１日から症状固定日である平成２４年２月２２日までの２７８日間について，１日当たり４０００円の自宅付添費を認めるのが相当である。

（２）将来介護費について
　原告は，症状固定日当時において，一応の日常生活動作をすることができたものの，更衣動作，入浴動作，階段昇降及び公共交通機関の利用にはときどき介助・見守り等が必要とされ，注意力の低下等や言語障害（失語症）が依然として見られ，意思の疎通は，簡単な単語の発語によりかろうじて可能であるが，混乱や失敗も多く，新しい行動や作業の習得，コミュニケ-ションをとることも困難であり，右眼が半盲で，右半身が不全麻痺であるため転倒の危険もあったということであるから，時に看視や声掛けを要し，外出の際には送迎や付添が必要であると認められる。

　このような障害の程度及び内容等に鑑み，原告の症状固定時から原告の妻が６７歳になるまでの２５年間は近親者による介護，それ以降の（平均寿命までの）１４年間は職業介護人による介護が必要であり，近親者による介護は１日当たり３０００円，職業介護人による介護は１日当たり７０００円の将来介護費を認めるのが相当である。

コメント

• 　自宅における付添費については，必要があれば認められますが，その必要性の判断は，一般的には，入院付添費の場合よりも厳格な判断になると言われています。そして，自宅における付添費の金額については，病院で付き添う場合に比べて，付き添う人の拘束時間などに融通性があると考えられるので，入院付添費の金額よりも低額になるという傾向があります。
• 　将来の介護については，親族介護が行われている場合でも，被害者が若年者の場合などは，親族による介護を平均余命まで受け続けることを期待できる訳ではありません。介護にあたる親族の稼働可能期間までは近親者による介護の水準の金額で，それ以降は，職業介護人による介護の水準で金額を算定する例が多いといえます。

　かつての後遺障害等級基準では，男性の外貌醜状は，女性の外貌醜状よりも軽い等級となっていました。これが平成２３年に改正され，外貌醜状については男性・女性の区別がない等級が設定されるようになりました。なお，外貌醜状とは，手足以外で人目に触れる部分の人目につく傷跡のことです。

　この裁判では，改正後の基準で後遺障害等級９級に相当する外貌醜状（口唇部に残存した５センチメートル以上の線状痕）を残した被害者（男性）が，９級に相当する３５パーセントの労働能力喪失を喪失したとして逸失利益を主張しました。それに対して加害者は，外貌醜状は，労働能力に影響を及ぼす機能的障害ではないことや，被害者の貨物自動車運転手という職業においては，外貌が業務の遂行に影響を及ぼすようなものではないことを理由して，逸失利益が発生したこと自体を争いました。

　たしかに，外貌醜状で後遺障害が残ったとき，加害者からは，労働能力の喪失や収入の減少につながるものではないとして，逸失利益の発生を争われることはよくあります。実際に裁判所が逸失利益の発生を認めない判決をしたという事例も多く報告されています。

　ところが，この裁判例で，裁判所は，
「男性においても外貌醜状をもって後遺障害とする制度が確立された以上，職業のいかんを問わず，外貌醜状があるときは，原則として当該後遺障害等級に相応する労働能力の喪失があるというのが相当」であるとし，本件の被害者には，労働能力の喪失を否定するような特段の事情があるとまでいえないからという理由で，３５パーセントの労働能力を喪失したと判断しました。逸失利益の請求を認めたことになります。

　通常，逸失利益の請求を行う側が，業務にどのような支障が生じるのかなどの具体的な証明を行わなければならないと考えられています。一方，この裁判例は，外貌醜状の等級認定基準に男女の区別がなくなったことを理由として，この被害者は労働能力を喪失していないのだということを加害者側が証明しなければならないと判断したもので，いわば証明責任をどちらが負うかという点を逆転させたともとれます。

　この裁判例の考え方が即座に一般化できるとは考えませんが，被害者の証明のハードルを下げたものとして評価できる裁判例であると考え，御紹介することとしました。

 

　今回紹介する裁判例は，交通事故により１級１号の後遺障害（遷延性意識障害・四肢麻痺）を負った３３歳男性の被害者について，平均余命まで月額２０万円の将来介護費（施設入所費）を認定した事例です。
　被害者側は，施設に入所してから６ヶ月の費用が約３８５万円であったことから，１年間にかかる入所費用がその倍額であり，平均余命まで同額がかかると計算し，約１億３８００万円を請求していました。
　第１審裁判所（岡山地方裁判所）も，概ね被害者側の主張を採用し，約１億２４００万円の将来介護費（入所費用）を認容していました。

　しかし，広島高裁岡山支部は以下のように判断し，将来介護費（入所費用）を約３３００万円と判断しました。

　まず，被害者側が主張する入所費用については，一部に家賃や食費が含まれており，「本件事故による遷延性意識障害，四肢麻痺という後遺障害が残存しなくても，必要となる生活費である」として，全額を傷害介護費として認定することはできないとしました。
　また，その上で，被害者が障害者総合支援法によって，入所費の一部の支払いを免除されており，今後１年間については多額の負担が生じる可能性はないことや法改正によって入所費の本人負担額が増額する可能性があること等を考慮し，月額２０万円（年額２４０万円）の将来介護費（入所費用）が相当と判断しました。

　なお，加害者側の「将来介護費については定期金賠償（１度ですべての賠償金を支払うのではなく，１年にいくらなどと決めて定期的に賠償金を支払う方式）によるべき」との主張については，退けられています。

　重度の後遺障害が残存した場合，将来介護費をどのように算定すべきかという点は，大きな争点となります。被害者にとっては，今後の生活を支える重要な費用であり，自宅介護を選択するのか，施設介護を選択するのかという点を含め，十分な検討が必要です。
 

　今回紹介する裁判例は，高次脳機能障害と自宅付添費・将来介護費について判断したものです。 今回の裁判例では，高次脳機能障害（自賠責３級３号）を残す４１歳男子につき，自宅付添費と将来介護費が認められるか，認められるとしてその金額はいくらとすべきか，が争点の１つになりました。
　裁判所は，各証拠や裁判におけるすべての事情を考慮して，自宅付添費と将来介護費につき，以下のように判断しました。

（１）自宅付添費について
　Ａ病院を退院したときには，原告は，一応の日常生活動作をすることができたものの，高次脳機能障害による注意力の低下等や言語障害（失語症）が依然として見られ，新しい行動や作業の習得，コミュニケーションをとることが困難であり，右半身の不全麻痺のため転倒の危険もあったというのであるから，自宅内でも見守り，外出時等に看視等をする必要があったと認められる。
　よって，退院日の翌日である平成２３年５月２１日から症状固定日である平成２４年２月２２日までの２７８日間について，１日当たり４０００円の自宅付添費を認めるのが相当である。

（２）将来介護費について
　原告は，症状固定日当時において，一応の日常生活動作をすることができたものの，更衣動作，入浴動作，階段昇降及び公共交通機関の利用にはときどき介助・見守り等が必要とされ，注意力の低下等や言語障害（失語症）が依然として見られ，意思の疎通は，簡単な単語の発語によりかろうじて可能であるが，混乱や失敗も多く，新しい行動や作業の習得，コミュニケ-ションをとることも困難であり，右眼が半盲で，右半身が不全麻痺であるため転倒の危険もあったということであるから，時に看視や声掛けを要し，外出の際には送迎や付添が必要であると認められる。

　このような障害の程度及び内容等に鑑み，原告の症状固定時から原告の妻が６７歳になるまでの２５年間は近親者による介護，それ以降の（平均寿命までの）１４年間は職業介護人による介護が必要であり，近親者による介護は１日当たり３０００円，職業介護人による介護は１日当たり７０００円の将来介護費を認めるのが相当である。

コメント

• 　自宅における付添費については，必要があれば認められますが，その必要性の判断は，一般的には，入院付添費の場合よりも厳格な判断になると言われています。そして，自宅における付添費の金額については，病院で付き添う場合に比べて，付き添う人の拘束時間などに融通性があると考えられるので，入院付添費の金額よりも低額になるという傾向があります。
• 　将来の介護については，親族介護が行われている場合でも，被害者が若年者の場合などは，親族による介護を平均余命まで受け続けることを期待できる訳ではありません。介護にあたる親族の稼働可能期間までは近親者による介護の水準の金額で，それ以降は，職業介護人による介護の水準で金額を算定する例が多いといえます。
   

　今回は，実母介護の事情により退職した，「専業主夫」の原告の休業損害を，主婦としての休業損害計算に準じて算定した判例をご紹介します。

　原告（夫・男性）は，自転車を押して，横断歩道を通行中，被告運転の普通貨物車に衝突され，頚椎捻挫等による自賠責１４級９号の後遺障害が認定されました。原告は，実母を介護する必要性がああり，退職の上家事に従事していました。また，配偶者は派遣社員として勤務していました。ただ，原告は求職活動をしているという事情もありました。

　裁判所は，「今日の社会では，夫婦の経済生活のあり方は多種多様であり，妻が就労して賃金を得ることで経済基盤を支え，夫が「専業主夫」として家事に専念する形態もあり得ることであるから，「専業主夫」が交通事故により家事労働が不可能ないし困難になった場合には，その損害を休業損害として請求できるというべきである」として，原告の事故前まで行っていた家事を具体的に検討した上で，「専業主夫」として主婦と同視できる程度の家事労働に従事していたと判断しました。

　その上で，原告の休業損害の算定にあたっては，女子学歴計の賃金センサスに従って，治療期間の平均的労働能力喪失率を４割と認定して，計算を行いました。

　本裁判例では，主夫であっても，主婦の休業損害に準じて休業損害等の計算がなされることが，確認されました。この判断は当然のものといえるでしょう。ただ，判決中でも述べられているとおり，今日の社会では，夫婦の経済生活のあり方は多様であり，共働きであったり，家事を分担していたりする場合があります。そのような場合，主婦としての休業損害を主張するためには，具体的に行っている家事と，事故が家事に与えている影響を丁寧に主張立証する必要があります。
 

　求職中に事故に遭ってしまった被害者の休業損害を，前職収入の８割を基礎として，症状固定日までの全期間について認めた裁判例をご紹介します。
 　被害者は自転車走行中，被告自転車に衝突されて転倒し，右手首負傷，右大腿骨骨折等を負って右手首１２級６号，右股関節１０級１１号の併合９級の後遺障害を残しました。
　本件事故当時，被害者は，長年勤務していた幼稚園を退職して無職の状態で，ハローワークに通うなどして求職中でした。

　原告は，本件事故当時，就労の意欲も能力もあったため休業損害が認められるべきであると主張して，前職給与の平均額を本件事故日から症状固定日までの１３ケ月分，休業損害として請求しました。

　これに対して，被告は，「原告は，本件事故当時，仕事をしておらず，現に収入を得ていないため，休業による収入減は生じていないから休業損害はない」という旨の主張をしました。
　裁判所は，被害者の休業損害について，次のように判断して220万4702円の休業損害を認めました。

1. 　原告は，幼稚園教諭２級普通免許及び小学校教諭２級普通免許を有していたこと，昭和55年4月から平成23年3月まで教諭として幼稚園に勤務していたこと，平成23年3月幼稚園を退職し，本件事故当時（平成23年5月18日）原告は無職ではあったがハローワークに通うなどして求職中であったこと，原告は本件事故後である平成24年9月から11月までパン屋で稼働したこと，原告は平成25年3月からは学童保育に従事するようになったことの各事実が認められる。
2. 　本件事故当時，原告には，就労の意欲及び能力があったことが認められ，本件事故がなければ原告は，実際よりも早期に就職し，収入を得ていた蓋然性があったことが認められる。
3. 　原告が直ちに就職していたかや，早期に就職していた場合の収入は必ずしも明らかではないことから，休業損害の算定の基礎収入は，原告の平成14年から平成22年までの平均収入額の8割に相当する203万5110円をもって相当と認める。
   　休業期間については，本件事故の翌日から症状固定日までの１年１ケ月の全期間について休業の必要性があったものと認める。

　裁判例のなかには，通院期間中に再就職できた蓋然性があったとはいえないとして，無職の被害者の休業損害を否定するものもあります。
　失業中の被害者が休業損害を請求する場合，労働能力や労働意欲に関する具体的事実をあげたうえで，事故がなければ早期に就職できた可能性が高いことを主張する必要があります。
 

　今回紹介する裁判例は、２０歳女子である被害者が，高速道路で停車中の乗用車の助手席に乗っていた際に、普通貨物車に衝突された事故についてのものです。

　被害者は胸椎圧迫骨折等の傷害を負い、１年後に脊柱変形傷害で自賠責８級の後遺症認定を受けました。

　本件では、被害者の後遺症による逸失利益について，労働能力喪失率が争点となりました。
　被害者側は赤本通りの自賠責８級の労働能力喪失率である４５％を主張しました。

　一方、加害者側は、椎体変形によって後彎変形を生じたとしても、それらはある程度は脊柱の他の部位で代償される。そして，本件程度の変形では、被害者本人から局所の多少の痛みや脊柱のこわばりを訴えられることはあっても、そのために労働能力や日常生活能力が半分程度に低下するとは到底考え難いという医師の所見を証拠として提出して反論しました。

　また、加害者側は、被害者が若年者であることから、今後、その症状が改善され、あるいは消失する可能性があることや，加齢による生理的な変形についても考慮すべきであると主張しました。

　その上で，加害者側は，労働能力喪失率を，期間毎に徐々に減少させるのが相当であるとして，労働能力喪失率について，５０歳までが１０級相当の２７％で、５０～６０歳が１１級相当の２０％、６０～６７歳が１２級相当の１４％と主張しました。

　これに対して，裁判所は、実際に被害者においてはアルバイト及び大学での授業に支障を生じているのであり（被害者側は，大学の専攻を負担の軽い専攻に変更したこと，重い物を持つことができないためアルバイトをやめたこと，同じ姿勢で座っていることができるのは１時間程度あること等を具体的に主張しました。）、胸椎圧迫骨折後の脊柱の変形が器質的異常により脊柱の支持性と運動性の機能を減少させ、局所等に疼痛を生じさせうるものであることを考慮すると、被害者の労働能力喪失率は、８級に相当する労働能力喪失率４５％と認めるのが相当であると判示しました。

　脊柱の変形による逸失利益については、脊柱の運動障害による後遺症の場合と比較して，裁判でもその労働能力喪失率が争いになることが多く、実際に自賠責の目安としている労働能力喪失率よりも低く認定とされることもあります。

　しかし，一方で，裁判例においても、自賠責通りの労働能力喪失率が認められることも多くあり、職業等によっては、自賠責よりも高い労働能力喪失率が認められることもあります。

　そのため、脊柱の変形の場合の逸失利益の主張では，一般論を示すだけでなく、労働や日常生活において，どのような症状が原因となり，どのような支障が生じているかといった事情等を具体的かつ丁寧に主張・立証していくことが大事です。
 

　バイクと乗用自動車が交差点で衝突し，バイクに乗車していた男性被害者が両下肢の全廃等の後遺障害を負い，自賠責の事前認定手続で後遺障害等級１級１号「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，常に介護を要するもの」に該当すると判断されました。
　この裁判では，過失割合，後遺障害逸失利益，将来介護費等が大きな争いになりました。ここでは，そのうち過失割合に関する裁判所の判断を御紹介します。

（過失割合）
　衝突時，バイクは直進中・乗用自動車は右折中という状況でした。この場合，別冊判例タイムスの表によると，過失割合は１５対８５になるはずです。当然，乗用自動車側はそのように主張しました。
　被害者は，乗用自動車がバイクの直近で右折を開始したと主張し（直近右折），過失相殺を行うべきでないと主張しました。

　裁判所は，被害者による乗用自動車の直近右折の主張は認めませんでした。しかし，乗用車が右折を開始したときに被害者がバイクの急ブレーキをかけても衝突が避けられなかった可能性が否定できないと述べ，被害者に軽度の前方不注視が認められるとしても，乗用車運転者の前方不注視の過失が著しく大きく，また，結果が重大であることから，過失相殺を行うべきではないと判断しました（加害者１００，被害者０）。

　直近右折が認められなければ，本来，過失割合は直進二輪車１５・右折乗用車８５になるはずです。結局，裁判所が過失相殺を行わなかった理由は，結果が重大であることが重視されたからであるとみるべきです。

　たしかに，法律上，交通事故事案において裁判所は過失相殺処理を行ってもよいし，行わなくてもよいことになっています（民法７２２条２項）。しかし，交通事故事案において，被害者にも一定程度の過失があると判断したにもかかわらず，裁判所が過失相殺処理をしないということは非常に珍しいです。しかしながらこの裁判は，ある取扱いが通常だからといって，最初から諦めてしまうことは禁物であることを教えてくれます。
　ただし，前提として，被害者の過失が大きくないことは必要であるといえそうです。

　今回紹介する裁判例は，交通事故による外傷が原因で高次脳機能障害と判断された男性について，自賠責保険においては後遺障害７級と認定されていましたが，その後の訴訟においては，裁判所から後遺障害１２級相当との判断を受けたという事案です。

　事案の概要としては，５２歳の男性が，バイクを運転し道路を直進中に，路外の駐車場に入るために対向車線から右折進入してきた被告運転の乗用車に衝突され，頭部外傷等の傷害を負い，くも膜下出血等で５３日入院，１７４日通院して自賠責７級高次脳機能障害認定を受け，その後，提訴に及んだというものです。

　今回の裁判では，後遺障害の内容・程度と過失割合が争点となりましたが，後遺障害の内容・程度について，裁判所は以下のとおり判断しました。

〈後遺障害の内容〉

1. 原告は，本件事故により，頭部外傷，中頭蓋窩骨折を負い，急性硬膜外血腫を生じたこと，
2. 事故から１年間の間，頭蓋内血腫の状態が持続していたこと，
3. 本件事故による受傷後，Ｇ．Ｃ．Ｓ．＝１４程度の意識障害が３日間ほど持続したこと，
4. 退院後，日常生活の中で注意障害や記憶障害を示す事象が現れたこと，
5. 事故から１年後に実施された神経心理学的検査において，注意障害，記憶障害，前頭葉機能障害を疑わせる結果が出たこと，

　に鑑みて，原告には高次脳機能障害の後遺障害が生じたものと判断しました。

〈後遺障害の程度〉

1. 事故から２週間後に行われた神経心理学的検査の結果は高次脳機能障害を否定するものであったこと，
2. 事故から１年後の神経心理学的検査の結果は，自発性の低下や抑うつが影響した可能性を否定できないこと，
3. 原告は，復職後約２年間，職場や顧客とのトラブルなく稼働しており，退職後も，１人でバイクに乗り，目的をもって外出し，買い物，ＡＴＭの利用，給油，ダンス教室への参加等を支障なく行うなど，注意障害や記憶障害による社会生活上の支障は限られたものと解されること，
4. 原告には，本件事故による外傷性頸部症候群に起因すると解される頭痛やめまい，頸部痛等が残存していたこと，

　を総合的に判断すると，原告の後遺障害の程度は，自賠責で認定された７級ではなく，「通常の労務に服することはできるが，高次脳機能障害のため，多少の障害を残すもの」として，後遺障害等級１２級と認めるのが相当と判断されました。

　このように，自賠責保険で認定されていた後遺障害等級よりも，その後の裁判において低い後遺障害等級が認定されてしまうケースがあります。特に，高次脳機能障害においては，相手方から，症状固定後の勤務状況・日常生活の状況などを理由として，自賠責保険で認定された後遺障害等級より低い後遺障害等級を認めるのが相当という反論が出ることがあります。訴訟提起を含み，どのように相手方と賠償交渉を進めるのかについては，高次脳機能障害の事案に詳しい知識と経験を有する弁護士と事前によく検討する必要があるといえるでしょう。
 

　今回紹介する裁判例は，人工透析を受けていた夫の介護をしていた被害者（７７歳主婦）の休業損害等について判断したものです。

　本件事故は，被害者がバスに乗車して整理券を取ろうとしていたところ，運転手がクラッチ操作を誤り，バスが揺れて被害者が車外に転落したというものです。被害者は，腰椎圧迫骨折の傷害を負い，８０日の入院，３２日の通院治療を余儀なくされました。そのため，治療期間中，人工透析を受けていた夫を６１日間，施設に預けざるを得ないという状況になってしまいました。

　裁判所は「夫が施設に入所していた期間の大半が原告の入院期間中であり，この期間中に夫が原告から介護を受けられる可能性は皆無であったこと，また費用としても約２ヶ月で６０万円程度であり，著しく高額であるともいえない」として，夫の施設入所費を損害として認定しました。

　その上で，被害者の休業損害が発生している期間について「入院期間８０日のうち夫が施設に入所していた６１日を控除した１９日間，及び実通院日数３２日のうち夫が施設に入所していた１日を除く３１日間の合計５０日間である」と判断して，約３１万円の休業損害を認めました。

　本件被害者の夫はいわゆる「間接被害者」ということになります。一般的に裁判所は間接被害者の損害を認めにくい傾向にあります。したがって，本件のように直接被害者である妻の入院等，やむを得ない事情がある場合には，個別具体的な事情を立証することが重要です。

　今回は，後遺障害に基づく逸失利益（労働能力喪失率）と慰謝料について，被害者の具体的な状況を加味して大幅に増額した裁判例をご紹介します。

　被害者は，横断歩道を通行中，乗用車に衝突され，骨盤骨折等の傷害を負いました。そして，１０ヶ月通院した結果，腰仙部痛・右手関節痛から自賠責併合１４級の後遺障害が認定されました。

　裁判所は，「当該被害者の職業能力的諸条件を具体的に検討した上で労働能力喪失率を判断する必要がある。その検討の結果として，自賠責保険の後遺障害の一般的な労働能力喪失率と一致する場合も多いであろうが，この一般的な労働能力喪失率を形式的,画一的に適用すべきものではない」としました。そして，被害者の収入の減収の程度や，他の職業で事故前と同等の収入を得ることは難しいといった事情を考慮して，（被害者）６０歳主婦ダンス教室・インストラクターの１４級後遺障害逸失利益を，労働能力喪失率５０％を基礎として判断しました。

　また，１４級後遺障害の慰謝料として，「ダンスインストラクターを前提とした労働能力喪失率の程度，原告（被害者）が長年携わってきたダンスのインストラクターとして稼動できなくなり，他の仕事で相当の苦労を余儀なくされること等本件における一切の事情を考慮し」て後遺症慰謝料４００万円を認定しました。

　本件裁判における，逸失利益（労働能力喪失率）や後遺障害慰謝料は，被害者の具体的な状況を加味して，通常の事例よりも大幅に被害者に有利な認定がされました。被害者としては，後遺障害による痛みが仕事にどのような影響をもたらすのか，後遺障害や仕事上の不利益がもたらす精神的なダメージはどのようなものであるのか，といった点を具体的に主張立証する事が重要です。
 

　今回は，自賠責１２級認定の左下肢障害を常に硬性補装具を必要とする歩行障害等から８級後遺障害と認めた裁判例をご紹介します。

　 原告は，本件事故により左踵部に荷重障害を負い（疼痛が生じるため左踵部に荷重をかけることができない），常に硬性補装具を必要とする状態でした。そこで，原告は，常に硬性補装具を必要とする下肢の動揺関節に準じて，原告の荷重障害は後遺障害等級８級に相当すると主張しました。

　これに対して，相手方は，後遺障害等級８級７号の機能障害は，動揺関節や偽関節等により，荷重支持性を失った状態に対して認定されるものであるところ，原告の左足の関節組織自体は何ら外傷を負っていないこと等から，後遺障害等級８級に相当するとはいえない。原告の症状は荷重時の疼痛であり，局部の神経症状として評価して，後遺障害等級１２級１３号に相当すると主張しました。

　裁判所は，上記の点について，次のように判断しました。

1. 　硬性補装具を必要とする下肢の荷重障害は，後遺障害等級表に規定する後遺障害には直接該当しないものの，各等級の後遺障害に相当するものは，当該等級の後遺障害として取り扱うべき。
2. 　下肢の動揺関節については，それが他動的なものであると，自動的なものであるとにかかわらず，常に硬性補装具を必要とするものを後遺障害等級表８級に準ずる機能障害として取り扱うべきこととされている。
3. 　原告の荷重障害は，常に硬性補装具を必要とする歩行障害をもたらす点で動揺関節の後遺障害と同様といえるから，後遺障害等級表８級に相当する機能障害と認められる。

　この裁判例では，荷重障害の８級相当と醜状障害の１２級相当を併合して，併合７級後遺障害が認定されています。
　等級が１つ重くなるだけでも賠償金額が大幅に増額するため，適切な後遺障害等級を認定してもらうことが重要です。

　今回紹介する裁判例では，１９歳女子大学生であった甲が交通事故にて死亡した際に逸失利益について，甲の将来の基礎収入でどの基準を採用すべきかという点が争点となりました。

　甲側は，大学の学校教育教員養成課程・教育科学専攻（以下，「本専攻」という。）に在籍していた大学２年生であったこと等の理由から，賃金センサスで高等学校教員の全年齢平均賃金を基礎として，かつ，教員の給与については男女間の格差は考慮することは適当でないとして，男女合わせた平均値である年収７１５万９０００円を基礎収入とすべきと主張しました。

　一方，その相手方は，教員として就職して仕事を継続できたかどうかは不明であるとして賃金センサスで大学・大学院卒かつ女性の全年齢平均賃金である４４８万２４００円を基礎収入とすべきだとして争いました。

　裁判所は，主に以下の理由から，将来の蓋然性として，甲については高等学校教員として就職することまでは認めがたいが，小学校教員として就職することは認められるべきであり，かつ，男女間格差を考慮することは相当ではないとして，賃金センサスの各種学校・専修学校教員の全年齢平均賃金で男女合わせた平均値である５０３万７２００円を基礎収入として認定しました。

1. 　甲は，中学生のころから生涯の仕事として，その父（高等学校教員）と同じく教員になることをめざし，本専攻に進学して２年生であったこと及び，甲が県内の小学校において３週間の教育実習を行っていたこと
2. 　本専攻卒業者は小学校教員免許を取得でき，卒業要件以外の単位を併せて履修することにより教科ごとの中学校及び高等学校教員免許を取得できること及び，甲は小学校教員免許に加えて英語の高等学校教員免許の取得を希望していたこと
3. 　平成２３年度の本専攻（小学校教員養成課程及び中学校教員養成課程に分類）卒業生の６０％が教員（ただし，小中高校等の内訳は不明）として就職をしていること
4. 　平成２４年の本専攻卒業生の約６５％が教員（期限付き行使等含む）として就職し，そのうち約１３％が公立学校の高等学校教員，約８７％が公立学校の小中学校教員及び公立学校以外の教員であること

　 裁判所は，まだ学生であって就業前の場合には，通っている学校やその学校における活動，卒業生の就職データ，本人の希望，その職業の性質等を具体的に精査して判断しています。そのため，主張する将来の職業については，その職業につくことができる可能性が高いことを，多角的な視点で丁寧に主張・立証していくことが重要です。
 

　今回紹介する裁判例は，争点になりやすい，高次脳機能障害と通院付添費・将来介護費用について判断したものです。

　今回の裁判例では，高次脳機能障害（自賠責５級２号）を残す３３歳女子につき，通院付添費と将来介護費が認められるか，認められるとしてその金額はいくらとすべきか，が争点になりました。

　裁判所は，各証拠や裁判におけるすべての事情を考慮して，以下のように判断しました。

1. 　被害者が病院を退院した後の症状の内容，推移に照らし，通院について付添の必要があったものと認め，実通院日数１０６日のうち，１００日分について，日額２０００円の通院付添費（合計２０万円）を認めました。
2. 　将来介護費については，「神経心理学的検査の結果は良好であり，ＩＱの低下も認められないが，軽度の記銘力障害，コミュニケーション障害があり，食事動作，更衣動作については，ときどき声がけが必要であり，些細なことですぐ感情的になり，人混み等で過剰に反応することなどから，バスや電車に乗って１人で出かけることもあるが，１人で行動できる範囲にはなお制限があり，このような症状が将来回復する蓋然性を現時点では認めることはできない」とした上で，近親者による随時の声掛け，見守り等の介護が必要であるとして，日額１２００円を平均余命（５１年）の期間の分まで認めました（合計８０３万２４８２円）。

1. 程度は低いものの，易疲労性や認知・情緒・行動障害が残っていること
2. 自らの努力や周囲の協力により学業成績を維持していること
3. 学業と労働において求められる資質が大きく異なり，現在の症状からすれば，就職や就労継続に支障を来す蓋然性は高いといえること

1. 　症状固定後，他覚的に把握できる内側半月板損傷及び内側靭帯損傷による左膝痛が生じ，歩行等に困難を生じ，この後遺障害について１２級１３号の認定があるから，労働能力喪失率は１４％と認める。
2. 　原告の各損傷が治癒することを認めるに足る証拠はなく，かえって医師が症状の改善が望めないとの診断をしていることに照らし，労働能力喪失期間は，原告が就労可能な６７歳までの２７年間と認める。

1. 入院期間中の付添看護については，夫の付添看護を必要としたといえ，日額６３００円を認める。
2. 通院付添看護については，通院に付添看護が必要であり，家庭内においても常時介護を必要とするものではないが，随時介護の範疇において比較的密接なケアを必要とするものといえ，家族介護・通院付添看護費として日額６０００円を認める。
3. 将来付添看護費については，職業介護を必要とするとは認められないが，親族による介護について日額５０００円を認める。