今回は、外貌醜状により後遺障害9級、脊柱変形により後遺障害11級（併せて併合8級）の認定を受けた59歳の男性会社員の後遺障害逸失利益につき、12年間20％の労働能力喪失を認めた事例裁判例をご紹介します。


被害者である原告（59歳の男性）は、自転車で歩道（自転車走行可能）を走行中、右方の駐車場から車道に進入しようとした被告車両（乗用車）に衝突され、頸椎脱臼骨折、頭部挫傷等の傷害を負いました。その後、22日間の入院、163日の通院を余儀なくされ、最終的には、①外貌醜状により9級、②脊柱の変形により11級、③（おそらく）頸椎捻挫による両示指しびれにより14級の後遺障害認定を受けました。自賠責保険のルール上、13級以上の後遺障害が2つ以上ある場合には、最も重い等級を1級高くした等級とする（＝併合）、というルールがあるため、併合8級（9級→8級にランクアップ）の後遺障害となりました。


本件で一番の争点となったのは、外貌醜状、脊柱の変形を起因とする、労働能力喪失の有無でした。原告は、併合8級の後遺障害が残存したことにより、将来12年間にわたり、45％の労働能力の喪失が生じていると主張しました。他方、被告は、①本件事故後に原告の年収が減少していないこと（争いなし）、②外貌醜状、脊柱の変形により、具体的に就労上の支障が生じているわけではないことから、労働能力喪失は認められない（0％）と主張しました。なお、原告の職業は、保険代理店及び事故の査定の仕事でした。


今回問題になった、外貌醜状（顔面の傷等）や、脊柱の変形（圧迫骨折、破裂骨折といった診断名が多いです）を原因とする後遺障害においては、労働能力喪失率を巡り、被害者・加害者（保険会社）と争いになることが非常に多いです。今回のように、労働能力の喪失は全く生じない（0％）として、逸失利益を完全に否定されることもあります。 　


本件において裁判所は、「本件事故後の減収はないものの、原告が保険代理店及び事故査定を業としていることから、脊柱変形の症状、神経症状について、労働能力に与える影響は否めず、外貌の傷痕等についても接客業務等に負担を生ずることを否定できないから、現時点において減収は生じていないことについて原告の努力による部分も大きいと認められるほか、将来的にも不利益を被るおそれは否定できない」という旨述べ、将来12年にわたり、20％の労働能力の喪失を認定しました。 　


上記認定のように、外貌醜状、脊柱の変形を原因とする後遺障害においては、その逸失利益の算定に当たり、①具体的な職種・仕事内容、②仕事上の支障、③減収の有無、減収を防ぐための努力・周囲の配慮、といった事情が考慮されます（ここでは割愛していますが、原告は①~③のいずれも具体的事実を主張しています）。また、本件では言及されてはいませんが、④被害者の年齢（転職可能性）等も考慮されることが多いです。

いずれにせよ、被害者側としては、単に「〇級後遺障害だから〇%の労働能力の喪失が認められる」、と機械的に主張をするだけでは足りず、もっと踏み込んで、具体的な事実を主張していくことが必要となります。これは全ての後遺障害に言えることかもしれませんが、とりわけ外貌醜状、脊柱の変形を原因とする後遺障害においては、より重要な部分です。

今回は、約3ヶ月前に就職した男子会社員の逸失利益を、男子学歴計平均8割で認めた判例をご紹介します。


被害者（男性 30歳）は、平成23年2月、横浜市内の片側2車線道路の左側車線をバイクで進行中、路外施設侵入のため、対向右側車線から右折してきた大型貨物車に衝突され、右大腿骨解放骨折、右大腿動脈損傷、右大腿静脈損傷等の傷害を負いました。

被害者は183日の入院を含む約4年1か月間入通院しましたが、右大腿骨を切断して、右下肢短縮障害、右大腿部の幻肢痛等から自賠責4級5号認定の後遺障害が残りました。その後、後遺障害逸失利益（後遺障害が残り、労働能力が減少するために、将来発生するものと認められる収入の減少のこと）の賠償額をめぐって裁判となりました。 　


本件では、特に後遺障害の逸失利益の金額が争点となりました。


後遺障害による逸失利益の算定方法は、原則として、被害者の事故前の収入の金額（基礎収入）に、後遺障害による被害者の労働能力の喪失の程度（労働能力喪失率）を乗じ、その状態が継続する期間（労働能力喪失期間）の年数に応じた中間利息の控除を行って算定がなされます。

被害者（原告）は、就職して3ヵ月あまりの事故であり、給料の実績だけで算定するのは不相当であること、本件事故当時、30歳と若年であること、将来平均賃金程度の収入を得られる蓋然性があったといえることからすれば、賃金センサス平成27年男性学歴計平均賃金（547万7000円）とすべきであると主張しました。

これに対し被告は、本件事故前3ヵ月の収入合計91万7,600円を12ヶ月分に引き直した367万400円を基礎収入とするべきと主張しました。


裁判所は以下のとおり判断して、本件の後遺障害逸失利益の基礎収入を、男子学歴計平均賃金547万7,000円の約8割に当たる438万1,600円と判断しました。


「原告が、本件事故後、男子学歴計平均賃金を得る蓋然性があったと認めるに足りる具体的な事情はないものの、原告が本件事故当時30歳と比較的若年であり、本件事故の約3ヵ月前である平成22年10月27日に当時の勤務先会社に採用されたばかりであって、賞与の支給やその後の昇給の可能性は十分にあったと考えるのが相当であるから、少なくとも平成27年男子学歴計平均賃金547万7,000円の約8割に当たる438万1,600円程度の収入を得る蓋然性はあった」とし、「逸失利益の算定にあたっては、上記の通り、基礎収入を438万1,600円とし、労働能力喪失率を92％（後遺障害4級）とし、症状固定時から67歳までの就労可能年数として32年のライプニッツ係数を乗じる」と、センサス男子学歴計平均の8割を基礎収入に32年間92％の労働能力喪失で認定しました。


今回の事件では、右大腿骨切断により、右下肢短縮障害、右大腿部の幻肢痛を残すものとして、4級5号の後遺障害が認定されていました。逸失利益を計算する際の基礎収入金額をいくらにするのかという点については、難しい議論があり、しばしば問題になります。


給与所得者は、原則として事故前の収入を基礎として算出されますが、現実の収入が賃金センサスの平均額以下の場合には、平均賃金が得られる蓋然性があれば賃金センサスの平均額が認められたり、本件のケースのように、若年労働者（概ね30歳未満）の場合には、学生との均衡の点もあり全年齢平均の賃金センサスを用いられたりすることが多い傾向にあります。

今回は，労災保険を先に受給し，その後自賠責保険に保険金を被害者請求した場合の処理について従来の実務とは異なり，被害者の請求権が優先すると判断をした判例をご紹介します。

こちらの判決は，以前に注目の裁判例でご紹介した東京高裁の上告審になります。原審である東京高裁の判断につきましては，こちらをご参照ください。


改めてご紹介させていただくと，本件における事案は以下のとおりになります。

被害者は，平成25年9月8日，トラック運転手として中型下貨物自動車を運転中，前方不注視等によって中央線を越えてきた加害車両と正面衝突し，左肩腱板断裂等の傷害を負いました。

加害者が任意保険未加入（自賠責保険のみ加入）であったため，被害者は労災保険を使って1年1カ月通院し，その後翡刈肩関節の機能障害等の後遺障害が残り，労災保険で後遺障害10級が認定されました。

被害者は，労災から，療養補償給付，休業補償給付，障害補償給付等の給付を受けた後，なおも填補されていない損害額があったため，残りの損害について自賠責保険に対し被害者請求を行いました。


これまでの実務によると，労災から被害者に対して労災保険給付が行われた場合，給付額の限度で被害者の加害者に対する損害賠償請求権が政府に移ることになり，その結果，労災保険による政府の請求と被害者請求が競合し，その合計額が自賠責保険金額を上回る場合，政府と被害者は，その請求額に応じて自賠責保険金を按分して受け取ることになります。


しかし，本件において最高裁判所は，自賠責保険の趣旨が「保険金で確実に損害の補填を受けられるようにし，被害者の保護をはかる」ものであること等を理由に，「被害者が労災保険給付を受けてもなお塡補されない損害について直接請求権を行使する場合は，…被害者の直接請求権の額と国に移転した直接請求権の額の合計額が自賠責保険金額を超えるときであっても，被害者は国に優先して自賠責保険の保険会社から自賠責保険金額の限度で…損害賠償額の支払いを受けることができる」と判断しました。 すなわち，被害者の請求と政府の請求が競合した場合に被害者が優先的に保険金を受け取れないのは，自賠責保険の制度趣旨に沿わないものであり，政府の請求権によって被害者の請求権が妨げられるべきではないと判断したものになります。


最高裁判所がこのように判断したことによって，それまでの請求金額に応じて保険金を按分して支払うという保険会社の運用が変更されることになると考えられます。すなわち，自賠責保険会社は，傷害について120万円という限度額の範囲内で，労災の給付を受けた被害者が優先して保険金を受け取ることができるようになります。

今回の最高裁判決はこれまでの実務を覆す判断をした原審を確定させ，実務に大きな影響を与える重要な判断になることからご紹介させていただきました。

まだ判決が出たばかりですので実務がどのように変更されるかわかりませんが，今後の保険会社の運用にも注目していきたいです。

今回は、自賠責9級16号の後遺障害に関する逸失利益を、労働能力喪失期間52年間、労働能力喪失率14％で認めた判例をご紹介します。

被害者（女性 高校生）は、平成27年5月、自転車で走行中、乗用車に衝突され、頭部挫傷等の傷害を負いました。 被害者は1年弱の期間通院しましたが、左前頸部から左眉毛部、左瞼にかけてのＬ字型の線条痕が残ってしまいました。この部分について、自賠責では、顔面部に相当程度の醜状を残すものとして、9級16号の後遺障害が認定されました。その後、損害賠償額をめぐって裁判となりました。

本件では、特に後遺障害の逸失利益が争点となりました。

被害者（原告）は、今回の後遺障害による労働能力喪失率は35％であると主張しました。 保険会社側（被告）は、今回の後遺障害は、客観的に対人関係や対外的な活動に消極的になることが当然で労働能力に影響を与えると言い得るほどに外貌の美的状態を損なうものではなく、労働能力は何ら制限されない（労働能力喪失率0％）と主張しました。 　

裁判所は以下のとおり、判断して、後遺障害に関する逸失利益を、労働能力喪失期間52年間、労働能力喪失率14％の喪失率で認めました。 

原告の負った後遺障害である醜状障害は、顔面の左前部から左眉毛部、左瞼にかけてのＬ字型の線条痕であり、本件事故から2年5か月ほどが経過した平成29年10月18日時点においても、周囲の皮膚色との差は明らかで、その存在が写真に写り込む程度のものであること、この部位にツッパリ感や痛みの神経症状があることが認められる。この醜状障害は、その部位、程度からすると。眼鏡や髪の毛で相当程度隠すことが可能で、他人に特段の不快感をもたらすものではないと評価できるものの、原告は本件事故当時15歳であり、これを理由として、将来の職業選択が狭められることや、就職の前提となる学業や職業訓練に消極的となることが考えられるから、一定の労働能力喪失があり、後遺障害による逸失利益が生じたと認められる。

今回の事件では、顔面部に5センチメートル以上の傷跡を残すものとして、自賠責9級16号の後遺障害が認定されていました。この傷跡が残ったことが、将来の労働能力にどのように影響を及ぼすかという点については、その割合及び期間をめぐって難しい議論があり、しばしば問題になります。保険会社側は醜状障害の逸失利益をゼロと主張してくることが多いように思います。以前も「9級16号認定の外貌醜状を残す16歳男子高校生の後遺障害逸失利益を2．5％の労働能力喪失で認めた判例」 （東京地裁平成29年4月25日判決、自保ジャーナル2015号）をご紹介させていただきました（http://kotsujiko-yotsubasougou.com/10302-1/#180703）。

この点、例えば平成23年赤い本下巻、鈴木尚久裁判官「外貌の症状障害による逸失利益に関する近時の裁判実務上の取扱について」で、「現在の職業を前提とすれば労働能力に対する具体的影響はさほど高くないように思われるとしても、被害者の年齢、職歴、現在置かれている環境その他諸般の事情によって将来の就職、転職、配転等の可能性が認められる場合において、職業選択の制限等の一定の不利益が見込まれるようなときは、具体的な労働能力を喪失したと評価できることもあると考えられます。」と論じられているように、醜状障害を伴う後遺障害・逸失利益は、後遺障害等級がついたからといって当然に労働能力喪失率が導かれるものではなく、被害者の現在の就労状況を前提として、労働に与える影響、将来の転職・昇進等に与える影響等を具体的に議論しなければなりません。 

本件裁判例では、被害者の後遺障害は、眼鏡や髪の毛で相当程度隠すことが可能で、他人に特段の不快感をもたらすものではないと評価できるとされたものの、将来の職業選択が狭められることや、就職の前提となる学業や職業訓練に消極的となること将来の転職の可能性を考慮して、後遺障害逸失利益について労働能力喪失期間52年、労働能力喪失率14％の労働能力喪失率で認定しました。

醜状障害の後遺障害・逸失利益について、比較的被害者に有利に判断したものとして、今回参考になる事例としてご紹介させていただきます。

今回は、事故当時21歳だった男性の被害者について、後遺障害逸失利益を賃金センサスの全年齢平均（男子労働者・学歴計・全年齢平均）を用いて計算したという事案をご紹介します。

本件は、被害者が、普通貨物自動車を運転して信号のない交差点を直進走行していたところ、同交差点の左側から直進進入してきた自動車に衝突されたという交通事故です。

被害者は、本件事故により、第1腰椎破裂骨折、脊髄損傷等の傷害を負いました。事故後に両下肢の知覚鈍麻や筋力低下、膀胱直腸障害や勃起不能などの障害を残し、後遺障害等級の事前認定で別表第二第5級2号の認定を受けました。

本件で争点となった事項は過失割合や後遺障害等級など複数に及びますが、ここでは、逸失利益の基礎収入に関する判断についてご説明します。

加害者側は、原告が高校を中退してから本件事故にあうまでの約4年間、アルバイトを転々としたり、正社員になった会社を退社したりし、仕事に就いていない期間が相当程度あったことを指摘しました。

これに対し、裁判所は、概ね次のとおり判断して、被害者（裁判例では「原告」）の逸失利益について、賃金センサスの平成24年男子学歴計全年齢平均賃金の529万6,800円を基礎収入として42年間分、喪失率79%で計算して、7,290万6,892円もの逸失利益を認めました。

・原告は、本件事故時21歳、症状固定時25歳であるところ、事故前年の給与所得は314万6,000円、事故前3ヶ月分の給与の月額平均は30万2,666円（年額換算すると363万1,922円）である。

以前、「無職者の後遺障害逸失利益を賃金センサス男・高卒・全年齢平均賃金の7割を基礎に認定した事例」をご紹介いたしました。
（http://kotsujiko-yotsubasougou.com/10302-1/#180627）

逸失利益とは、簡単にいうと交通事故による後遺症がなければ得られたであろう将来の収入のことです。逸失利益は損害金額が大きくなりやすい費目でして、本件でも総損害額の半分以上を占めていました。そのため、逸失利益については、基礎収入額、喪失率、喪失期間について、慎重に検討する必要があります。

1　今回は、事故前から右膝後十字靭帯の損傷歴を有していた20歳の男子会社員が今回の交通事故で新たに右膝後十字靭帯損傷が生じたとして12級7号が認定された裁判例を取り上げます。
2　本件では、平成26年1月17日に、男子会社員が店舗駐車場内を歩行中に、後退してきた加害者の乗用車に衝突されました。
3　男子会社員については、遅くとも平成24年3月6日時点のＭＲＩ所見で右膝後十字靭帯損傷が認められ、同月10日時点で脛骨後方の落ち込み兆候も認められていたこと、その後十分な保存的治療を受けておらず十分損傷が修復していたかどうか不明であること、本件事故で転倒して右膝をアスファルトに打ちつけているものの血腫等の外傷を示唆する新鮮な所見は乏しくＭＲＩ所見等も以前の所見との間に明らかな相違があるとは認められないこと、男子会社員も2年前のような症状が再発したと説明していること等から、今回の症状が本件事故で全面的に新たに生じた症状であるとはいえないとしました。
4　しかし、一方で、裁判所は、平成24年当時の右膝の症状は、保存的治療を継続しなくても短期間で軽快しその後日常生活動作への支障やキックボクシング等での再発も認められていなかったこと、本件事故後の右膝の痛みや不安定感は長期間持続し日常生活動作に硬性装具装着が必要な程度の症状が現存しており本件事故後の症状の方がより重いと認められ、これを既存の後十字靭帯損傷による症状であると完全に説明することは困難なこと等から、本件事故後の症状は、既存の損傷と本件事故による新たな損傷とが相まって生じていると推認されるとして、本件事故との因果関係を認定し、12級7号を認定しました。
5　このように事故前から同じ部位で同じ傷病をもっていた場合でも、それが今回の事故で悪化したといえる場合には、素因減額はされる可能性はあるものの、今回の事故との因果関係が認められる可能性は十分あります。
　

その際には、事故前の状況と、事故後の状況を、証拠資料に基づきながら具体的に比較して主張していくことが重要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今回とりあげる裁判例は、交差点をバイクで直進中、右方から貨物自動車に衝突され、急性硬膜下血種等から遷延性意識障害を負った被害者に関するものです。

本件で特徴的なのは、加害者（保険会社）側が「被害者の着用していたハーフ型ヘルメットは頭頂部付近しか保護できていない」「被害者には頭部全体を保護するフルフェイス型ヘルメットを着用する義務があった」と主張したことです。

被害者はこれまで既往症から脳外科手術を受けており、側頭部頭蓋骨が人工骨によって覆われている状況でした。そのため、人工骨と本来の側頭部頭蓋骨との間に連続性がなく、側頭部頭蓋骨が脆弱であったという事情がありました。

これに対して裁判所は 「側頭部頭蓋骨の脆弱性の有無を問わず、本件事故によって被害者に傷害が生じた可能性は否定できない」
「側頭部頭蓋骨の脆弱性が損害を拡大させたとまではいえない」
「被害者が医師から側頭部頭蓋骨の脆弱性を指摘されていたような事情はない」 と認定して「フルフェイス型ヘルメットを着用する義務があったとまでは認められない」と判断しました。

もちろん、本件は被害者の方が事故前に脳外科手術を受けていたという特殊性がありますが、いずれにしても、フルフェイス型ヘルメットの方が被害を軽減させる可能性は高いでしょう。
ヘルメットやプロテクターなど、適切な装備でバイクに乗られることをお勧めします。

今回は、症状固定時に13歳だった男子の逸失利益について解説します。（本件の争点は多岐に渡りますが、今回は逸失利益の問題に絞って解説します。）

本件では、事故時10歳男子が、交差点横断歩道を走って横断中、右方から進行してきた被告運転の乗用車に衝突され、脳挫傷、外傷性くも膜下出血等の傷害を負い、結果として自賠責併合11級（12級13号精神障害、13号2号複視）が認定されました。

本件訴訟では、症状固定時に、13歳であった男子の逸失利益、とりわけ、基礎収入をいくらとすべきかが問題となりました。

逸失利益について、裁判所は以下のような判断をしました。

まず、基礎収入については、「原告（※註：男子）は症状固定時に13歳であって、中高一貫の進学校であるH学校に在学し、成績も良好であったことが認められるから、将来、大学に進学する蓋然性があるものと認めるのが相当である。そうすると、原告の基礎収入は、症状固定時の平成27年賃金センサス第1巻第1表の男子の大学・大学院卒の全年齢平均賃金663万7,700円とする」としました。

次に、「労働能力喪失率については、「原告は、本件事故後、脳挫傷痕があり、これに起因して時々立ちくらみがあること、正面視以外を見た場合に複視の症状を残していること、左感性音難聴、左近視の後遺障害（自賠責保険の後遺障害に該当しなくても、後遺障害であることに疑いはなく、裁判所が自賠責保険の後遺障害認定基準に拘束されることはない。）を残存していることに加え、原告が未だに学生でいかなる職業に従事するか不明であることを総合考慮すると、原告の労働能力喪失率は20％と認める」と判断しました。

労働能力喪失期間については、「いわゆるむち打ち症のように、その器質的要因がはっきりしないもいのは格別、局部の神経症状のすべてが10年程度の期間経過によって緩和ないし回復するものではない。特に、本件の場合、時々立ちくらみがするとの神経症状は、脳挫傷痕という器質的要因がはっきりしているのであるから、通常の後遺障害と同様に、労働能力喪失期間は、67歳まで認める」と判断しました。

その上で、結論として、逸失利益は、賃金センサス男性大学・大学院卒全年齢平均を基礎収入に45年間20％の労働能力喪失で認定しました。

コメント

一般的に、学生・生徒の逸失利益を算出する場合、基礎収入は、賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、男女別全年齢平均の賃金額を基礎とするとされています（赤い本・上巻より）。

もっとも、家族の学歴も高く、成績優秀な児童については、4年制大学を卒業することは確実とみて、新大卒男女の平均賃金を裁判例もあります。

本件では、男子が県内有数の進学校に進み、成績が優秀であったことを理由に、将来、大学に進学する蓋然性があるものと認めるのが相当であるとして、基礎収入は、賃金センサス第1巻第1表の男子の大学・大学院卒の全年齢平均賃金とする、と認定されました。

学生・生徒の逸失利益の計算は、様々な要素を考慮する必要があり、とても複雑ですが、労働能力喪失期間が長いので、計算方法によって、大きく金額が変わってきます。被害者が学生・生徒で、後遺障害が認定された事案では、交通事故に詳しい弁護士に一度相談されることをお勧めします。

今回は、自賠責併合14級後遺障害を残す35歳無職の男性が、勤労意欲に乏しく就労の蓋然性があったとは認められないとして逸失利益を否認された裁判例についてご紹介します。

被害者である男性は、平成23年12月5日午前11時頃、奈良市内の青信号交差点の横断歩道を自転車に搭乗して横断中に、左後方から右折してきた加害者運転の普通乗用車に衝突され、頸椎捻挫、両肩打撲、腰椎捻挫等の傷害を負い、350日実通院し、自賠責保険後遺障害等級事前認定により、併合14級との認定を受けました。その後、加害者の保険会社である甲損保が不当利得返還請求の本訴を請求したため、被害者は、既払い金257万7,717円を控除した、437万8,792円を求めて反訴を提起しました。

本件訴訟では、事故当時に無職であった被害者の男性に後遺障害逸失利益が認められるかが争点となりました。 かかる争点について裁判所は、「被告乙山は、大学院を25歳で卒業した後、本件事故（35歳）までの間、就労経験が全くなく、求職活動も、本件事故までは、数か月に月1回程度、1社に応募するのみで、就職が決まったことは1度もなく、本件事故後に至っては、本件口頭弁論終結時（平成29年12月1日、41歳）までの間、ハローワークにも一切行っていないというのであるから（被告乙山本人）、就労意欲に乏しいものとみるほかなく、上記後遺障害による逸失利益を観念し得る期間（症状固定時から5年程度）において就労の蓋然性があったものとは認められない」として、後遺障害逸失利益の発生は認められないとしました。

後遺障害事案における逸失利益は、被害者の身体に後遺障害が残り、労働能力が減少するために、将来発生するものと認められる収入の減少を言います。そのため、無職者の後遺障害における逸失利益の算定においては、その無職者に労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性があることが必要となります。

本件裁判例は、無職者の就労の蓋然性について、就労の経験、事故前の就職活動の程度、事故後の就職活動等から就労の蓋然性が認められるかを判断しています。無職者に就労の蓋然性が認められない場合がどのような場合なのかを考える上で参考になると思い、今回注目の裁判例としてご紹介させていただきました。

今回は、初度登録から2年のレクサスの評価損を時価額一売却額の104万と認定した裁判例をご紹介します。

被害者である原告は、原告会社がリース契約をしていた初度登録から2年のレクサスを運転して直進していたところ、左方路から、左折進入してきた被告運転の普通貨物車に衝突されたという事故です。原告は、人身損害として93万518円、物的損害として541万496円を求めて訴えを提起しました。

原告の評価損の主張は、本件事故発生前に原告車を1,080万円で売却する予定であったにもかかわらず、本件事故による損傷のために売却価格を750万円に改めざるを得なかった、原告車の売買により得べかりし利益330万円を請求するというものでした。

それに対して、裁判所は、初度登録から2年のレクサスを時価額854万円、交換価値750万円と認めて、評価損として104万円を認定しました。

裁判所は「レッドブックによる評価額は854万円」とレッドブックを基準に考え、原告が主張している1,080万円という価格は「原告車の適正な時価とみるには過大であるといわざるを得ず、原告会社主張の原告車売買により得ベかりし利益をそのまま本件事故による損害と認めることはできない」とする一方、「原告側、被告側双方の保険会社による原告車の修理費用の協定に当たっては、上記のレッドブックによる評価額に従い、本件事故当時の原告車の時価を854万円と算定していることが認められることも考慮すると、本件事故当時の原告車の時価は854万円であると認めるのが相当である。」と判断しています。

そもそも、評価損とは、車が事故により損傷し、十分な修理を行っても、技術的な限界などから、外観や機能に欠陥が残存する、又は、事故歴により隠れた損傷があるかもしれない、縁起が悪いなどの理由により中古車取引市場で価格が下落することがあり、事故前との比較において、それらの価格の低下による損害のことをいいます。修理後も欠陥が残存している場合では、裁判例上評価損が認められる傾向にあります。他方で、欠陥は残存していないが、事故歴により取引価格が下落する場合では、評価損が争いになるケースが多いです。

裁判例における評価損の算定方法についても、事故前のあるべき時価と修理後の価値の差額を求めているもの、修理費の一定割合としているもの、事故時のあるべき時価の一定割合としているものなど様々です。

今回紹介した裁判例の事案は、事故歴により取引価格が下落する場合において、事故前のあるべき時価をレッドブックにより算定して、修理後の価値との差額を評価損と認定しました。

今回は、脊柱の変形障害により後遺障害8級相当の認定を受けた54歳の主婦の女性につき、逸失利益算定における労働能力喪失率を14％と認定した裁判例をご紹介します。

被害者である原告（54歳の女性）は、駐車場内を歩行中に被告車両に衝突され、第12胸椎破裂骨折、第3腰椎圧迫骨折等の傷害を負い、52日間の入院、約11か月の通院の後、脊柱の変形障害として、自賠責保険において、第8級相当の後遺障害の認定を受けました。

原告は、本件の逸失利益算定における労働能力喪失率は45％が相当と主張しましたが、裁判所は、①原告の胸腰椎部の可動域に大きな制限が生じておらず（参考可動域の2分の1以下となっておらず）、運動障害があるとは認められないことや、②原告の症状の経過（「日常生活動作に特に問題はなく、時々腰痛が軽くある程度」）を考慮すると、労働能力喪失率は14％をするのが相当であると判断しています。

そもそも、自賠責保険においては、「後遺障害〇級の場合には〇％の労働能力喪失を認める」という風に、後遺障害の等級ごとに、労働能力喪失率につき、一定の目安が設けられており、裁判においても、この目安に従って労働能力喪失率が認定されることが多いです。例えば、本件で原告が認定された8級は、45％の労働能力喪失率が目安となっています。

ただし、これはあくまでも目安であるため、具体的な事情（症状、仕事内容等）により、実際に認定される労働能力喪失率は異なります（目安より高い喪失率が認定されることもあります）。

本件の脊柱変形障害であったり、醜状障害（顔面の傷等）、上記目安よりも低い労働能力喪失率とされることが非常に多い傷病です。今回でも、目安よりも30％以上も低い労働能力喪失率と認定されています。

これは、脊柱の圧迫骨折・破裂骨折といった傷病は、就労において大きな支障とならないという考えに基づきます。実際に、脊柱圧迫後の変形障害（11級）にいては、労働能力の実質的喪失はほぼ生じないとする医師の論文もあります。

脊柱の変形障害の事案においては、日常生活・仕事上の具体的な支障をしっかりと伝えることが大事となってきます。本件のように、運動障害が生じておらず、かつ症状としても軽微という事案においては、上記目安よりもかなり低い喪失率が認定される可能性もあるため、訴訟提起をする前段階で、慎重に見極める必要があります。

今回は、65歳女子が追突事故に遭い、頸椎椎間板ヘルニアは事故を契機に症状が発現したとして自賠責同様14級9号を認定した裁判例をご紹介します。

平成26年9月13日、被害者である原告(65歳、女性、有職主婦)は、知人が運転する車に同乗中、被告が運転する貨物車に追突されてしまいました。そのため、原告は右肩関節捻挫、頸椎椎間板ヘルニア等の傷害を負い、約1年間通院することとなってしまいました。そこで原告は、交通事故により損害を受けたとして、被告に対し損害賠償を求める訴えを提起しました。

しかし被告は、原告が本件事故により頸椎椎間板ヘルニアを負ったことを否認、原告の頸椎椎間板ヘルニアは経年性のものであり、原告には本件事故前から頸椎椎間板ヘルニアの疾患があったと主張しました。これは、原告の傷害内容を争い、さらに素因減額を主張したということとなります。

裁判所は、下記の事実を認定しました。

• 自賠責保険の後遺障害等級認定においては、頸椎椎間板ヘルニア、右肩関節捻挫に伴う頸部痛等の症状について、提出の画像上、本件事故による骨折、脱臼等の明らかな外傷性変化は認め難く、後遺障害診断書及びその他診断書上、自覚症状の裏付けとなる客観的な医学的所見には乏しいことから、他覚的に神経系統の障害が証明されるものとは捉えられない。しかしながら、症状経過、治療経過等を勘案すれば、将来においても回復が困難と見込まれる障害と捉えられていることから、「局部に神経症状を残すもの」として、別表二第14級9号に該当するものと判断された。
• 原告が、本件事故後まもなく、右肩の痛みや右上肢のしびれを訴えており、ジャクソンテスト及びスパークリングテストも陽性であった。
• その後、Cクリニックにおいて、継続的に消炎鎮痛等の処置を受けていた。
• Cクリニックの担当医は、平成27年1月撮影のMRI検査で椎間板ヘルニアが見られたため、新たな治療としてブロック注射を行った。
• 平成27年3月末には、保険会社の治療費の支払が打ち切られたが、Cクリニックの担当医は、その後も治療継続が必要であると判断し、原告は4月以降も治療を受けた。

　今回は，自賠責１級１号の後遺障害に関する将来介護費を，日額２万円で認めた判例をご紹介します。 　
　被害者（男性 １６歳）は，平成２２年１１月，自転車で丁字路に進入中，左方直進路から直進してきた乗用車に衝突され，重傷頭部外傷，頸椎骨折等の傷害を負いました。
　被害者は５２２日入院しましたが，頭部外傷による意識障害や四肢体幹の運動障害が残ってしまいました。この部分について，自賠責に後遺障害の申請をした結果，１級１号の後遺障害が認定されました。その後，損害賠償額をめぐって裁判となりました。

　本件では，特に後遺障害の将来介護費が争点となりました。
　被害者（原告）は，今回の後遺障害による将来介護費は日額３万円であると主張しました。
　保険会社側（被告）は，介護については様々な器具が用いられており，物理的な仕組みが充実しているから，日額３万円は高額過ぎると主張しました。 　

　裁判所は以下のとおり，判断して，本件の将来介護費を日額２万円と判断しました。

　「X（被害者）には，頭部外傷後の遷延性意識障害及び四肢体幹運動障害の後遺障害が残存している。これによりXは，食事，後遺，排尿，排便及び入浴はいずれも全面的に介助が必要であり，屋内外ともに歩行は不能で，車いす操作は大部分介助を要する。また，記憶記銘力障害，注意障害，易疲労性，集中力低下及び勘定抑制障害により，リハビリテーションを効率良く行うことができない。文字表示機能を用いて意思伝達を行っているものの，十分な意思疎通を図ることは不可能である。家庭，地域社会及び学校等における活動能力は完全に欠如しており，終日全介助用状態にある。」とし，「Xの後遺障害の内容及び程度，それに伴う介護の内容及び負担の程度並びに現時点で要している介護費用（公的給付を含む）の金額等を総合的に考慮すると，控えめに算定しても，症状固定後，XがDセンターを退院する平成２６年３月１７日までの期間（２６０日）の近親者介護費用としては日額１万円，Xが退院して以降，同人の平均余命までの期間の近親者介護費及び職業介護費は併せて日額２万円とする」として，平均余命につき日額２万円で将来介護費を認定しました。

　今回の事件では，頭部外傷により意識障害及び四肢体幹の運動障害を残すものとして，１級１号が認定されていました。この障害が残ったことにより，将来の介護費がどれほどかかってくるのかという点については，難しい議論があり，しばしば問題になります。

　この点，例えば赤い本２００４年下巻「重度後遺障害に伴う諸問題～将来の介護費を中心として～」では，以下のように論じられています。
「従前から，介護の負担の大きさに鑑みれば，近親者の介護費用が低すぎることが問題とされ，現在日額８０００円まで引き上げられたところです。この８０００円が妥当かどうかという問題はあるにせよ，近親者による介護は，介護のプロとして専門的にサービスを供給する職業的介護との質的な違いがあることは否定できず，金額に差があることはやむを得ないでしょう。裁判例を見ますと，１日当たりの介護費は，近親者は２０００円から８０００円，職業付添人は８０００円から２万４０００円の範囲で認められています。近時の裁判例の傾向を踏まえると，職業付添人の場合，１日あたり１万５０００円程度までは通常と言えるようになってきています。」 　
　このように，将来介護費は，後遺障害等級がついたからといって当然に介護費の日額が導かれるものではなく，被害者に残った後遺障害の内容を前提として，障害の程度，生活状態，どのような場合にどのような介護が必要か等を具体的に議論しなければなりません。

　本件裁判例では，被害者が後遺障害により，食事，後遺，排尿，排便及び入浴はいずれも全面的に介助が必要であり，車いす操作も介助を要し，十分な意思疎通を図ることも不可能であり，終日全介助用状態にある影響を考慮して，一定の将来介護費を認定しており，今回，参考になる事例としてご紹介させていただきます。

　今回は，１２歳男子（以下，「被害者」と言います）の１２級嗅覚脱失は職業選択の範囲が制限される等から６７歳まで１４％の労働能力喪失を認めた事例をご紹介します。

　被害者は，平成２５年７月２２日に高速道路で父親の運転する乗用車の後部座席に同乗していたところ，加害者の運転する大型貨物車に追突されるという交通事故に遭い，それによる脳挫傷等が原因となって嗅覚障害の障害を負うことになり，その障害について自賠責１２級相当として後遺障害が認定されました。
　通常，自賠責１２級の後遺障害が認められた場合，労働能力喪失率は１４％程度とされることが多いですが，嗅覚脱失については，労働能力に影響を与えないことが多いため，労働能力の喪失が認められないことが多いです。
　しかし，裁判所は，以下のとおりの理由から，被害者の労働能力は１４％程度喪失しているものと認定し，それを前提として後遺障害逸失利益を算出しました。

　嗅覚障害は，「医師の診断どおり，脱失の程度にまで至っており，それが回復する見込みは薄いことが認められ，嗅覚障害については一生涯残存することを併せ考慮すると，労働能力喪失率は１４％になると認められる。」とし，労働能力喪失期間については，嗅覚脱失の嗅覚障害は一生涯に及ぶものであること，職業選択の範囲が制限されるということは否定しがたいことに加え，原告には，頭部外傷後の神経系統の機能または精神の障害について局部に頑固な神経症状を残すという後遺障害が残存していることを総合考慮すれば，原告の主張どおり就労可能年数から６７歳までの期間とするのが相当である」として，センサス男子全年齢全学歴平均を基礎収入に６７歳まで１４％の労働能力喪失で認定した。

　はじめにご説明させていただいたとおり，嗅覚脱失は一般的に労働に影響を与えることが多くなく，調理師や料理人など限定された職業に就いている方以外のケースでは労働能力の喪失を認めてもらうことが難しくなります。
　今回ご紹介した事例は，１２歳でまだ就業していない男子が被害者のケースで，職業選択の範囲が制限されるということから就業可能年齢から６７歳まで１４％の労働能力の喪失を認めたところに特殊性がありましたのでご紹介させていただきました。
　保険会社との交渉で労働の力の喪失を認めてもらえないケースであっても，裁判で具体的に労働能力を喪失していることを立証すれば労働能力の喪失が認められるケースもありますので，そのような案件でお困りの際は弁護士にご相談頂くと良いかと思います。

　今回は，自賠責９級１６号の後遺障害に関する逸失利益を，２．５％の喪失率で認めた判例をご紹介します。

　被害者（男性 高校生）は，平成２３年３月，自動二輪車で直進中，対向右折してきた貨物自動車に衝突され，外傷性くも膜下出血，顔面挫滅創等の傷害を負いました。
　被害者は３年余り通院しましたが，下の顎の中心付近から顎の左側にかけての部分に長さ１０センチメートルの縫合痕が残ってしまいました。この部分について，自賠責に後遺障害の申請をした結果，９級１６号の後遺障害が認定されました。その後，損害賠償額をめぐって裁判となりました。

　本件では，特に後遺障害の逸失利益が争点となりました。
　被害者（原告）は，今回の後遺障害による労働能力喪失率は３５％であると主張しました。
　保険会社側（被告）は，今回の後遺障害は，他人に嫌悪感を生じさせる程度のものではなく，労働能力は何ら制限されないと主張しました。 　

　裁判所は以下のとおり，判断して，本件の労働能力喪失率を２．５％と判断しました。

　原告は，本件事故後，公務員就職の内定を取得していて，本件証拠上，その採用の過程やその他の就職活動時に，醜状障害を理由に不利益を受けた様子はうかがわれない。また，公務員の業務の内容に照らして，原告の醜状障害が原因で失職したり，昇進が遅れたりする具体的な可能性は認められない。 　
　他方で，原告が，公務員の方が民間企業に就職するよりも容姿を理由に不利な取り扱いを受ける可能性が低いと考えられることを考慮して就職先を決めたと供述していること，原告は公務員として一定期間勤務した後に税理士に転職することも検討すると供述していて，原告が将来的に転職をする可能性はあるといえるところ，その際に醜状障害による不利益の可能性は否定できないこと，醜状障害を理由に交友，懇親の場に出ないことにより，将来のキャリアアップに悪影響が生じる可能性は否定できないことからすると，原告の醜状障害が労働能力に及ぼす影響は，限定的なものとはいえ，これを否定することはできない。
　以上の事情を勘案すると，後遺障害による原告の労働能力喪失率は２．５％とするのが相当である。

　今回の事件では，顔面部に５センチメートル以上の傷跡を残すものとして，９級１６号が認定されていました。この傷跡が残ったことが，将来の労働にどのように影響を及ぼすかという点については，難しい議論があり，しばしば問題になります。保険会社側は醜状障害の逸失利益をゼロと主張してくることが多いように思います。

　この点，例えば赤い本平成２３年下巻「外貌の症状障害による逸失利益に関する近時の裁判実務上の取扱について」では，以下のように論じられています。
「現在の職業を前提とすれば労働能力に対する具体的影響はさほど高くないように思われるとしても，被害者の年齢，職歴，現在置かれている環境その他諸般の事情によって将来の就職，転職，配転等の可能性が認められる場合において，職業選択の制限等の一定の不利益が見込まれるようなときは，具体的な労働能力を喪失したと評価できることもあると考えられます。」 　このように，醜状障害を伴う後遺障害・逸失利益は，後遺障害等級がついたからといって当然に労働能力喪失率が導かれるものではなく，被害者の現在の就労状況を前提として，労働に与える影響，将来の転職・昇進等に与える影響等を具体的に議論しなければなりません。

　本件裁判例では，被害者の醜状障害が労働能力に及ぼす影響は限定的であるとされたものの，将来の転職の可能性，キャリアアップへの影響を考慮して，一定の労働能力喪失率を認定しており，今回，参考になる事例としてご紹介させていただきます。

　今回は，事故当時無職だった３０代男性の被害者について，後遺障害逸失利益を賃金センサスの平均賃金を用いて計算したという事件をご紹介します。
　本件は，被害者が，バイクを運転して青信号の交差点を直進しようとした際に，交差点の対向車線から右折進行してきた加害車両の側面に衝突した事故です。バイクと自動車の衝突事故でよくある事故態様，いわゆる右直事故でした。
　被害者は，本件事故により，頚椎骨折，頭部打撲等の傷害を負い，治療を継続しましたが，後遺症が残ってしまいました。具体的には，頚椎部の運動障害について後遺障害等級第８級２号，適応障害による不安等の症状について第１４級９号に該当すると判断され，後遺障害等級併合第８級の認定を受けました。 　

　本件で争点となった事項は過失割合や後遺障害の程度など複数に及びますが，ここでは，逸失利益に関する判断についてご説明します。

　加害者側は，被害者には事故当時定収がなく，専門学校卒業後ほとんどの期間は定職に就いておらず過去に正社員としての勤務実績がないなどと主張し，被害者の基礎収入はゼロ，あるいはごく限定された金額であるという旨主張しました。

　これに対し，裁判所は，概ね次のとおり判断して，被害者の逸失利益を認めました。

「後遺障害による逸失利益は，長期の将来にわたる収入の減少に対するてん補であるから，本件事故当時無職であることなどの事情があっても，永続的に就労の蓋然性がないといえない以上は，逸失利益は肯定しうるものと解される。」

「本件事故以前の職歴・稼働実績に照らし，男子・高卒・全年齢平均賃金458万8900円（平成23年の賃金センサス）の７割に相当する収入が得られる蓋然性があるものと認める」

　逸失利益は計算方法によって大きな金額の差がでやすい費目ですので，加害者側と争いになりやすい損害費目です。そのため，基礎収入額，喪失率，喪失期間について，慎重に検討する必要がありますので，逸失利益の問題が出た場合には交通事故の専門家に相談することをお勧めします。
　逸失利益とは，簡単にいうと交通事故による後遺症がなければ得られたであろう将来の収入のことです。そのため，事故前から無職だった人については逸失利益が認められないようにも思われますが，一般的には，失業して無職の人であっても，労働能力と労働意欲があり，就労の蓋然性（可能性）がある場合には逸失利益が認められることが多いです。失業していた人の逸失利益の計算は，原則として失業以前の収入や，平均賃金を参考にして算出することになります。

　直進二輪車が右折四輪車に衝突されたという事故です。
　被害者には頭痛・頸項部痛，腰痛，右下肢しびれ感の症状が残りましたが，自賠責の後遺障害等級認定手続では，次の理由で後遺障害非該当と認定されました。　

　本件は、乗用車で停車中、後退してきた車両に衝突されたケース（自賠責では併合１４級が認定）で、被害者が胸郭出口症候群と左肩腱板損傷の発症を主張した事案です。 結論的には、地裁及び高裁ともに、胸郭出口症候群と腱板損傷を否定しました（その後、最高裁では本件を受理しないとの決定が出され、高裁判決が確定しています。）。

　むちうちの事例において、胸郭出口症候群の発症が疑われるケースがありますが、本件のように後遺症として認定されない場合が多いのが現状です。 今回は胸郭出口症候群の発症について、具体的にどのような判断がなされたのか見ていきたいと思います。

　被害者は
①モーレーテストをはじめとする各種誘発テストが陽性であったこと
②脳血管撮影検査の結果、上肢挙上で鎖骨下動脈の狭窄が認められたこと
③放射線腕神経叢造影検査の結果、肩挙上及び９０度外転位で肋鎖間隙の圧迫所見が認められたこと
を主な理由として、胸郭出口症候群を発症していると主張しました。

　これに対して、裁判所は以下のとおり述べて、胸郭出口症候群の発症を否定しました。

　まず、①について「患者自身の判断を介して得られる検査結果であるため必ずしも信用できるものではない」として誘発テストの結果が陽性であっても、そのことから直ちに胸郭出口症候群を認めることはできないとしています。

　次に②については、確かに胸郭出口症候群の根拠とはなりうると判断しました。 しかし、本件の脳血管撮影検査の結果では、鎖骨下動脈の狭窄は右優位であった一方、被害者の主訴が左手の痛みやしびれであったことから、症状と整合しないと認定しました。

　最後に③については、放射線腕神経叢造影検査において、左上肢外転、挙上位で造影剤の貯留像が認められるとしつつも、被害者が挙上時か否かにかかわらず左手のしびれ等を訴えていることと整合しないと認定しています。加えて、脳血管撮影検査と同様、放射線腕神経叢造影検査は「上肢挙上の状態では健常者でも腕神経叢が圧迫されることはある」として、本件の検査結果では胸郭出口症候群を認めることはできないと結論付けています。

　最後に、本件事故の衝撃について「事故態様に照らすと、本件事故によって胸郭出口症候群を発症するほどの衝撃が原告（注：被害者）に加わったか疑わしい」と判断しています。

　胸郭出口症候群は鑑別が難しい部分があり、裁判においては依然として後遺障害として認定されにくい状況であるといえそうです。

　今回は，交通事故により，脊柱変形障害等の後遺障害を残した被害者（４２歳独身女性）の，逸失利益について解説します。（本件の争点は多岐に渡りますが，今回は逸失利益の問題に絞って解説します。） 　

　本件では，４２歳女性が，信号のある交差点を自転車で走行中に，左折してきた自動車と衝突し，第１腰椎骨折，歯根破折の傷害を負い，結果として自賠責併合１１級が認定されました。
　本件訴訟では，事故当時に，婚姻の可能性はあったが，独身で１人暮らしをしていた被害女性の逸失利益における基礎収入の計算方法が問題となりました。

これについて，裁判所は以下のような判断をしました。
　まず，「原告（※註：被害女性）は，本件事故当時からＥと婚姻する意思を有し，具体的に婚姻の時期についてもＥとの間で話を進めており，かつ，その予定については両人の親族とも話していたというのであり，本件事故の治療を終えた平成２６年９月頃から同居を開始してその後に現実に婚姻したことからすれば，原告は，本件事故時において，近い時期にはＥと婚姻する蓋然性があったというべきである。また，Ｅはフルタイムの営業職に従事しており，婚姻した現在では原告はＥ及びその両親と４人で生活しているというのであるから，本件事故がなったとすれば，訪問ヘルパーの職に従事しながらも家事に従事し，いわゆる兼業主婦として稼働していたであろうと認められる」と判断した。
　その上で，被害女性の基礎収入を「賃金センサス平成２５年女性全年齢平均賃金は３５３万９３００円であり，原告のヘルパーとしての平成２４年収入額２２４万７５９０円を上回るから，家事従事者として前者の金額（３５３万９３００円）を基礎収入とみるのが相当である」と認定した。

【コメント】
　一般的に，兼業主婦の逸失利益の基礎収入は，実収入が賃金センサス女性労働者の全年齢平均の賃金額を下回る場合には，上記平均賃金により算定するとされています。
　本件では，事故当時には，まだ婚姻をしていないが，婚姻の蓋然性があった女性の逸失利益の基礎収入を，実収入ではなく，賃金センサス女性全年齢平均の賃金額が相当であると判断されました。これにより，基礎収入が，実収入よりも約１３０万円も高く認定されました。
　とりわけ女性に関しては，実収入よりも主婦としての基礎収入を計算した方が高いケースがあります。
　事故発生時には，婚姻状態になくても，婚姻の蓋然性が高いと判断されれば，主婦としての基礎収入が認定される可能性があります。裁判では，いかに婚姻の蓋然性は高かったのか，そして，婚姻後には家事業務をしていたであろうことを，具体的に立証できるのかがポイントになります。

　今回は，青信号横断中に左後方から自動車に衝突された歩行者が，自動車の接近に気づくことができたとして５％の過失が認められた裁判例についてご説明いたします。

　原告は平成２７年３月２６日午後８時頃，埼玉県川口市内の信号交差点道路の直近を青信号で横断歩行中に，左後方から右折してきた被告運転の乗用車に衝突され，右第２，３中足骨・立方骨骨折の傷害を負いました。その後，原告は約６か月通院し，症状固定後，右足部痛から自賠責１４級９号後遺障害認定を受けました。そこで原告は，既払い金１５７万７０１１円を控除して，５５６万７３１６円を求めて訴えを提起しました。 　

　本件で被告側は，歩行者信号が赤に変わっていた，原告が車の接近を気づき回避することができたとして，５０対５０の過失を主張していました。

　信号機の設置されている横断歩道を歩行者が青信号で横断中に，青信号で走行してきた右折中の車と衝突した場合の過失割合は，基本的には歩行者が０で，右折車が100となります（別冊判例タイムズ３８【１２】）。車は信号に違反しているわけではありませんが，歩行者も青信号に従って横断しているため，車は，横断歩道によって横断しようとする歩行者がいないことが明らかである場合を除き，横断歩道の直前で停止することができるような速度で進行し，又は，横断しようとする歩行者があるときは一時停止する義務があるため（法３８条１項），原則として過失割合が歩行者０対車１００とされています。
　ところが本件で裁判所は，下記に記載するような理由から，歩行者に５％の過失を認めました。
　
　「原告は，本件自動車と衝突するまで，本件自動車が右折進行してきていることに気が付いていなかった。本件自動車は，原告の斜め後方から進行してきたものではあるが，前記（１）アのとおり，本件横断歩道は幹線道路上にあり，横断者において後方からの右折車両の存在も予見できるものであるし，本件事故時本件自動車のライトが点灯していたこと及び本件自動車と原告との接触部位からすれば，原告が左方の安全に右より注意を払って横断していれば，本件自動車の右ドアミラー下の側面が原告左腰部に接触するまでの間に，原告が本件自動車の存在に気付くことができたと認められ（少なくとも衝突前に本件自動車の前部が原告の側方から前方を進行してきていることになるから，ライトの光が視野に入っていたものと推認できる。），その時点で原告が立ち止まることで，接触は回避可能であったということができる。とすれば，原告には，本件横断歩道直近を横断するに当たり，左方の安全を確認するのを怠り，漫然横断していたことにより，本件自動車が右折進行してくるのに気が付くのが遅れた過失が存在するといえる。」

　このように裁判所は，事故の発生した時間帯が夜間であること，車がライトを点灯させていたこと等から，被告車の接近に気づくことができかつ回避可能だったとして，０対１００の過失割合を修正して原告に５％の過失があると判断しています。
　
　今回ご紹介した裁判例は，横断歩道における基本的な過失割合を，被害者が車の接近を気づけたとして修正している点で，参考になると思い今回ご紹介させていただきました。

　今回は，１８歳の女子短大生（被害女性）が自動車に乗車して交差点を直進中に，加害者運転の車両が赤点滅信号を一時停止せずに進入してきて衝突し，被害女性が死亡した事例を紹介します。この事例では，死亡による逸失利益の計算として，賃金センサス男女総平均を基礎収入に生活費45%控除で認定した点が注目されます。

　この裁判例では，以下のような判断をしています。
①被害者が死亡当時18歳の女子であり，現在の社会情勢や，被害者が将来に向けて非常に大きな可能性を有していたことを勘案し，短大卒業後の基礎収入としては平成24年賃金センサス・男女計・全年齢・全学歴計平均賃金である472万6，500円を採用するのが相当である。

②生活費控除率は，一般的に女子の生活費控除について30%ないし40%という数字が採用される趣旨は，基礎収入として低額な女子平均賃金を採用することとの関係で，最終的な結論の妥当性を確保することにあり，基礎収入がより高額になる場合には，その趣旨は当てはまらない。実際問題としても，女子平均賃金よりも高額な基礎収入を設定する場合に，被害者が女子であるからといって一律に上記割合を採用すると，男子平均賃金を基礎として，一般的な50%の生活費控障率を設定した場合の逸失利益額を遥かに超える金額が算出されることとなり，その不均衡を合理的に説明することは到底困難である。このような事情を考慮し，短大卒業畿の生活費控除率については，45%を相当とする。 　

　まず，逸失利益の計算方法としては，「基礎収入額×（１－生活費控除率）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数」により逸失利益の額を算定します。基礎収入額について，学生の場合は，賃金センサス男女別全年齢平均の賃金額を基礎とし，生活費控除率は女性の場合は３０%を控除するのが原則です（ちなみに男性の場合の生活費控除率は５０％が原則です）。
　ただし，女子年少者の逸失利益については，賃金センサス男女別全年齢平均の賃金額を基礎収入とする場合には，その生活費控除率を４０～５０％とするケースが多いです。
　本裁判例も，女子年少者の逸失利益を，賃金センサス男女別全年齢平均の賃金額を基礎収入として，その生活費控除率を４５％とした点で，原則的な女性の生活費控除率よりも多く控除した裁判例の一つと言えます。そして，本件のような事例でなぜ生活費控除率を上げるのかの理由を説明した点でも注目されます。

　今回は，８０歳女子が交通事故に遭い，事故と胸椎・腰椎圧迫骨折との因果関係が認められ，骨粗鬆症による素因減額が否認された裁判例をご紹介します。
　
　平成２６年４月５日，被害者である原告（８０歳，女性，家事従事者）は，子供が運転する乗用車の助手席に同乗中，被告が運転する乗用車に衝突されてしまいました。そのため，原告は腰椎捻挫，胸椎・腰椎圧迫骨折等の傷害を負い，約１年間通院することとなってしまいました。そこで原告は，交通事故により人身損害・物的損害を受けたとして，被告に対し不法行為ないし自賠法３条に基づく損害賠償を請求しました。

　しかし原告は，第１２胸椎，第１・３・４腰椎に椎体骨折の既往症を有していました。また，骨粗鬆症の既往症も有していました。そのため被告は，原告には既往症があり，事故直後に明らかな新たな椎体骨折は認められなかったことから，本件事故と傷害との因果関係を争い，さらに素因減額がされるべきであると主張しました。

　裁判所は，

• 既往症として，原告には第１２椎体，第１・３・４腰椎に椎体骨折が認められたこと　　
• 原告は事故前に，問題がなければコルセットを外しリハビリを開始しようと告げられており，介助なく歩行できる状態であり，安静のために中止していた家事も再開できるようになっていたこと
• 原告の骨密度は，若年者の４８％であったが，これは同年齢の平均値の９１％であったこと

　今回は，被告（運転者）の無謀運転を原因とする自損事故につき，死亡してしまった同乗者の好意同乗減額を否認し，被告に１００％の賠償責任を認めた裁判例をご紹介します。

【事故の概要】
　被告（運転者）は，最高速度が時速５０㎞の一般道路であるにも関わらず，そのトンネル内を時速約１４４㎞で走行し，減速のためブレーキを踏んだところ，スリップして道路側壁に衝突する自損事故を起こしました。被害者である男性（２２歳）は，被告の運転する乗用車（以下，「本件車両」といいます。）に友人と同乗しており，本件事故当時は，本件車両の後部座席で寝ていました。被害者は，本件事故により脳挫傷の傷害を負い，死亡しました。
　なお，刑事事件において，被告は，危険運転致死罪で懲役３年６月の実刑判決に処されています。

【当事者（被告）の主張】
　上記の事案において，被告は，速度を出して運転することについて，被害者を含む他の同乗者の黙示的な承諾を前提としており，かかる運転を承諾していた被害者についても相応の責任が認められ，相応の過失相殺（好意同乗減額）がなされるべきであるという旨の主張を行いました。
　また，本件事故当時，被害者はシートベルトを装着していなかったところ，シートベルトを装着していれば重篤な傷害を負うことはなかったのであるから，この点を考慮して相応の過失相殺を行うべきであるとの主張もしています。

【裁判所の判断】
　裁判所は，「好意同乗者の損害賠償額が減額されるのは，事故発生の危険性を増大させるような行為を誘発したり容認したりしていた場合に限られると解するのが相当である」旨判示した上で，他の同乗者の供述等を踏まえると，①被害者が被告に対し，速度を出すことを求めていたとは認めがたく，危険の増大に関与していたとは認めがたいこと，②被害者を含む後部座席の同乗者は，被告と話をすることもなく基本的に寝ていたのであり，被告の速度超過を積極的に容認していたかどうかも判然としないことから，好意同乗を理由とする過失相殺を否定しました。 　
　また，シートベルトの不装着については，①本件事故は，被告の無謀運転に起因するものと言わざるを得ないこと，②被告が，被害者にシートベルトの着用を何ら求めていないことを踏まえれば，シートベルトを着用していなかったことをもって過失相殺するのは相当ではないと判断しています。 　
　結論としては，被告に１００％の賠償責任を認めています。

【コメント】
タクシーなどではなく，本件のように，他人の車に無償同乗（好意同乗）した場合には，過失相殺が問題となることがあります。
無償同乗したこと自体を理由とする過失相殺は否定されるのが原則ですが，同乗者に一定の帰責事由（危険承知，危険関与・増幅等）がある場合には，賠償額の減額が認められることがあります。
例えば，飲酒することを承知で加害車両に乗りカラオケレストランに行き，飲酒後，加害車両に同乗した際に，加害者が７０㎞オーバーの速度でハンドル操作を誤り衝突した事故につき，飲酒の影響を考慮し，２０％を減額した裁判例（東京地判平成11年7月29日）等があります。

　今回は，事故により左足関節機能障害等の後遺障害が残存する被害者について，自宅前の階段自体の改修・手すりの設置工事費用の請求が認められた事例をご紹介します。
　８０代の女性が青信号交差点横断歩道を歩いていたところ，加害者の貨物車に右折しながら衝突されたという事故です。
　被害者は，本件事故により，左腓骨遠位端骨折，右脛骨高原骨折等の傷害を負い，入院及び治療を継続しましたが，右膝痛，左踵部痛，左足関節機能障害等などの後遺症が残存しました。

　本件で争点となった事項は入院期間（入院の必要性・相当性）や付添人交通費などいくつかありますが，ここでは，自宅前の階段改修費に関する判断についてご説明します。

　被害者は，本件事故による左足関節及び右膝関節の可動域制限が残存したことにより，足を１８cm程度しか上げることができなくなったと主張し，自宅前の階段について，最大２０cmあった段差を減少させるとともに手すり等を設置するなどしました。被害者は，これらの工事費用を，事故と相当因果関係があるとして請求しました。
　これに対し，裁判所は，およそ被害者の主張のとおりに認めました。被害者の自宅前階段等の改修工事費用等に関して，裁判所は，被害者の事故後の状況，自宅の状況等を具体的に認定したうえ，概ね次のような判断をしました。

・被害者は，本件事故による右膝関節・左足関節の可動域制限にため，階段昇降の際にはT字杖を用いるほか二足一段の方法を取っていたこと，
・家屋調査の際，被害者が実際に本件階段や本件段差の昇降を行うなどした上で，自宅改修の必要性を調査していると認められるところ，その結果作成された報告書に，（a）本件階段について，縁石部分の踏み面が狭く約２０cm高い段差があること，（b）本件段差に約１９㎝の段差があることがそれぞれ記載されていることに照らすと，本件階段の両側端及び本件段差の付近に，手すりを設置する必要性があると認められる。・・・本件階段の形状に照らすと，・・・本件階段全体を回収する必要があると認められる。

　被害者の受傷の内容，後遺症の程度・内容を具体的に検討し，浴室・便所・出入り口等の家屋や自動車の改造の必要性が認められる場合には，相当額を損害として請求できることがあります。
　家屋・自動車等改造費は賠償額が高額になりやすいので，裁判で争いになりやすい損害費目です。後遺障害の具体的な内容や，被害者の家屋や自動車の状況等の事情によって賠償額に大きな差が出るため，慎重に検討する必要があります。
　後遺障害のために従前の家屋からやむなく転居したため生じた転居費用や，転居したために生じた家賃の差額等の請求が認められることもあります。 　

　本件は，右膝関節・左足関節の可動域制限が残存していた事案であり，被害者の後遺障害の内容，程度や，生活状況，自宅の状況等の諸事情から，自宅前階段の改修の必要性を認めています。

　今回は，労災保険を先に受給し，その後自賠責保険に保険金を被害者請求した場合の処理について従来の実務とは異なり，被害者の請求権が優先すると判断をした判例をご紹介します。
　
　被害者（男性 トラック乗務員）は，平成２５年９月，普通貨物車を運転中に，中央線を越えてきた乗用車に正面衝突され，腱板断裂等の傷害を負いました。
　加害者が任意保険未加入（自賠責保険のみ加入）であったため，被害者は労災保険を使って１年１カ月通院し，労災で後遺障害１０級が認定されました。
　被害者は，労災から，療養補償給付，休業補償給付，障害補償給付等をひととおり受領したあと，自賠責保険に対し被害者請求を行いました。

　本件では，被害者は，被害者に発生した損害から既に支給を受けた部分を除いて，全額保険金を支払うべきだと主張しました。（被害者優先説）
　保険会社は，労災で既に支給された部分を控除し，政府の請求分と被害者の請求分を按分して支払うと主張しました。（按分説） 　

　裁判所は以下のとおり，判断して，被害者優先説を採用しました。

１　労災保険給付は，労働者を保護し，あるいは労働者の福祉の増進に寄与するために給付されるものであり（労働者災害補償保険法（労災保険法）１条），同法１２条の４に基づき政府が取得するのは，労災保険制度が保護する労災保険受給者の権利である。交通事故の被害者である労災保険受給者が，労災保険給付によっては加害者に対し賠償を求めることができる損害額の全てがてん補されていないにもかかわらず，同人の有する損害賠償請求権の一部を政府が取得したことによって，自賠責保険における現実の支払が受けられなくなることは，自賠法１６条１項の趣旨に沿わないし，労災保険法１２条の４の趣旨にも沿わない。したがって，労災保険給付によって自賠責保険金額の損害のてん補を受けたとしても，加害者に対し賠償を求めることができる損害額の全てがてん補されていなければ，被害者が政府に優先して自賠責保険の保険会社に損害賠償額の支払を求めることができる 　

　実際の従来の賠償実務の現場においては，労災保険による政府の請求と被害者請求が競合した場合に，自賠責保険は按分して支払うという対応がなされてきました。
　例えば自賠責保険の傷害部分は120万円という上限がありますので，按分説によると被害者優先説を採用した場合より，被害者が被害者請求により受領する金額が少なくなります。
　同判例が確定した場合（平成30年1月31日現在上告中），実務に与える影響も大きいと思われ，今回，参考になる事例としてご紹介させていただきます。

　今回は，事故により頸部痛，両手・下肢のしびれ，耳鳴りの症状が残存する６１歳の男性について，家事従事者としての休業損害が，賃金センサス女子平均の６割を基礎に１か月間５割の割合で認められた事例をご紹介いたします。

　本件事故は，６１歳男性の被害者が青信号交差点を歩行横断中，対向して右折しようとしていた加害乗用車に衝突されて受傷したという事故です。
　被害者は，本件事故により頸部痛，両手・下肢のしびれ，耳鳴りの傷害を負い，約５年４か月間通院し治療を行いました。

　本件で争点となった事項は症状固定時期，後遺症の残存等もありますが，ここでは休業損害に関する判断についてご説明致します。

　被害者は，本件事故当時，８８歳の母親及び妹と同居しており，事故から約６年後の母が死亡するまで家事及び介護をしていたことから，６２歳男性の平均賃金である４６８万９３００円（日額１万２８４７円）を基礎収入として，実通院日数３６５日につき休業損害が発生したとして，４６８万９１５５円を請求しました。

　これに対し，裁判所は，母親が介護認定を受けたのは，本件事故約８か月後に骨折をした後であり，それ以前に介護の必要があったことを認めるに足りる客観的な証拠はないとしました。
　一方，被害者が５０歳ころから無職となっていたことや，妹は稼働しているなど同居家族の状況からすると，本件事故当時，被害者が母親及び妹のために家事，母の生活介助等を行っていたことが推認されるとしました。
　ただし，被害者の供述によっても，母親も食事の後片付け等，一定の家事を行っていたことが窺われ，被害者が通常の主婦業と同等の負担を負っていたとは考えにくい。また，本件事故による症状が受傷８日後には医師によりいったん治療終了とされる程度の比較的軽度の症状であり，その後一カ月以上通院がないことからすれば，家事についても本件事故直後に限定的な支障があったにすぎないとして，基礎収入を賃金センサスの女性全年齢学歴計平均賃金の６割，休業期間を１ヵ月，平均休業率を５割として休業損害を認めました。 　
　通常，交渉段階では，男性の家事従事を原因とした休業損害の請求は認めてもらえないことが多いです。
　しかし，本件のように事故当時の家庭の状況，同居家族の健康状態や稼働状況，行っていた具体的な家事内容や家族との分担割合，受傷の程度等，具体的な事情にそって主張した場合は，男性においても家事従事を原因とする休業損害が認められることがありますので，具体的に主張していくことが重要かと思います。

　今回は，事故により四肢麻痺等の後遺障害が残存する被害者について日額4000円の将来介護費用が認められた事例をご紹介します。
　４０代の男性がオフロードコース内でバイクを運転していたところ，加害者のバイクに正面衝突されたという事故です。
　被害者は，本件事故により，頚髄損傷，第６頚椎骨折等の傷害を負い，治療を継続しましたが，頚髄損傷の程度が高度であるため，上肢不全麻痺，下肢完全麻痺，膀胱直腸障害などの後遺症が残存しました。

　本件で争点となった事項は過失割合などいくつかありますが，ここでは，将来介護費に関する判断についてご説明します。
　
　被害者は，残存する後遺障害は自賠法の後遺障害等級１級または３級に相当するものであると主張し，将来介護費用として日額4000円の39年分を請求しました。
　これに対し，裁判所は，被害者の主張のとおりに認めました。被害者の将来介護費用に関して，裁判所は，被害者の怪我の内容，生活状況等を具体的に認定したうえ，概ね次のような判断をしました。

• 後遺障害の内容及び程度，生活状況，及び介護状況に照らせば，被害者は，身の回りの動作について，随時介護を要する状態にあると認めるのが相当である。
• 本件事故による後遺障害のために，身の回りの動作について随時介護を要する状態にあることや，訪問看護費用として月額約4万5000円を自己負担している事実が認められること，後遺障害の内容・程度，介護の内容・程度を総合的に考慮すると，将来の介護費用は，近親者による将来の介護費用として日額4000円×365日を基礎とし，平均余命39年間に対応するライプニッツ係数17.017を乗じた2484万4820円とするのが相当である。

　本件は併合１２級の後遺障害を残した被害者（症状固定時４５歳・自営業）について、裁判所が「本件事故前の収入を認定することはできない」「将来の転職や収入増はあくまで可能性に過ぎず、原告に男性全学歴全年齢平均賃金の収入を得る蓋然性があると認めることはでき」ないと認定し、後遺障害逸失利益を否定した事例です（当時の男性全学歴全年齢平均賃金は４７２万６５００円でした。）。

　被害者は、以前からルアー（釣具）の製造販売業を営む個人事業主であり、以下のような事情がありました。 　　　　　

• 帳簿を作成しておらず、事故前の３年間確定申告をしていない。　　
• 事業所を家賃月額４万３０００円で賃借していた。　
• 事故後、５０７日間、ルアーの製造販売を休業していた。　　

　３０歳ころの男性が自動車を運転して赤信号にしたがって停止していたところ，自動車に追突されたという事故です。
　被害者には頭痛の症状が残り，自賠責の後遺障害等級認定手続で１４級９号の後遺障害が残ったと認定されました。

　この裁判で争点となった事項はいくつかありますが，ここでは，後遺障害逸失利益を中心にお書きします。

　被害者は，６７歳まで労働能力喪失率２０パーセントで算出した後遺障害逸失利益が認められるべきであると主張しました。これに対し，裁判所は，被害者の主張のとおりには認めませんでしたが，１０年７パーセントで算出した後遺障害逸失利益を認定しました。
　後遺障害逸失利益の判断において，裁判所は，次のことを指摘しました。

• 被害者の職業は国内線のパイロットである。　　　
• パイロットはフライト時の気圧の変化の影響を受けやすく，頭痛の後遺障害は集中力や緊張感を要するパイロットの業務に与える影響は小さくないと考えられる。 　　　
• 他方，被害者の症状は客観的な医学的所見に乏しいところがある。 

　今回は，交通事故により，四肢麻痺等の後遺障害（自賠責１級１号）を残した被害者の，休業損害について解説します。（本件の争点は多岐に渡りますが，今回は休業損害の問題に絞って解説します。） 　

　本件では，５０歳男性が，信号のない交差点をバイクで走行中に，自動車と衝突し，外傷性くも膜下出血，急性硬膜外血腫，頭蓋底骨折・脳挫傷等の傷害を負い，結果として四肢麻痺等の自賠責１級１号が認定されました。 　
　本件訴訟では，被害者はある会社（以下「Ａ社」とする）のコンサルタントの地位にあったが，Ａ社は事故後約４か月後には経営破綻状態にあり，事故後約９か月後に解約となりました。そこで，仮に被害者が本件事故に遭わなくても，継続的にＡ社から報酬がもらうことができなかったのではないか，という点が問題となりました。

これについて，裁判所は以下のような判断をしました。 　
　まず，「Ａ社は，本件契約時（※注：被害者とＡ社がコンサルタント契約を締結した時点）には，既に資金難に陥っており，平成２５年３月の時点（※注：交通事故発生から約４か月後）で実質的には破綻状態に陥っていたのであるから，原告が，本件事故に遭わずにＡ社のコンサルタントの地位に就いていたとしても，同月以降は原告に報酬が払われていなかった可能性もあり，就任当初から，業績連動型賞与の支払と繰延株式報奨による利益を得られる可能性が低かったともいえる。 　
　しかし，原告は，・・・，本件事故に遭うまでは，語学力や各事業で培った能力等でモバイル広告事業等において業績を残し，その業績が評価されて転職を繰り返してきたのであるから，Ａ社が破綻状態に陥って報酬を支払えなくなっても，モバイル広告事業等の事業を行う企業に転職していた可能性が高い」と認定しました。
　その上で，「原告においては，本件事故以降，Ａ社が破綻状態となり，基本給さえ支払われなくなる状況になったとしても，同種事業を行う企業等に転職して収入を継続的に得ていた蓋然性は高いといえるが，Ａ社の経営状況や，急な転職で従前と同程度の収入を継続的に得ることができた蓋然性は高いとはいえないことからすれば，休業損害は，基礎収入額を控え目に算定した」金額をベースにして計算すべき，と判断しました。

【コメント】
　給与所得者の休業損害については，原則的に，事故前の収入を基礎として受傷によって休業したことによる現実の収入減とするとされていますが，例外的に，事故による受傷が原因で解雇され，あるいは，退職を余儀なくされたケースでは，無職状態になった以降も，現実に稼働困難な期間が休業期間とされます。 　
　本件のように，事故後，会社が経営破綻し，契約が終了した場合であっても，当該被害者の能力や実績を考慮し，転職の可能性及び収入の継続性を判断します。裁判では，当該被害者の能力や実績をどのように立証していくかがポイントとなってきます。

　今回は，自賠責保険の後遺障害認定においては非該当とされた頸椎捻挫等の神経症状が，症状の裏付けとなる客観的な医学的所見には乏しいが，将来においても回復が困難と見込まれる障害と認められるとして，別表第二14級９号の後遺障害を認定した裁判例についてご説明いたします。
　
　被害者は，平成２７年３月，乗用車を運転して信号待ち停止中に，普通貨物車に追突され，頸椎捻挫の傷害を負いました。
　その後，被害者は，９か月通院し，左肩・上肢のしびれ等の神経症状について，自賠責保険後遺障害申請をするも非該当と認定されました。そこで，被害者は，左肩・上肢のしびれ等から１４級９号後遺障害を残したとして，訴えを提起しました。

　本件では，被害者の左肩・上肢のしびれ等の神経症状が別表第二14級９号の後遺障害に該当するかが争点となりました。
　原告は，本件事故により，頸椎捻挫の傷害を負い，しびれ，握力の低下，左頸部，左上肢の痛みが残存しており，１４級９号に該当する後遺障害を負ったと主張しました。
　被告は，原告が自賠責保険において，「本件事故による骨折等の器質的損傷は認められず，その他診断書等からも自覚症状を裏付ける客観的な医学的所見も乏しいことに加え，その他症状経過，治療状況等も勘案した結果，将来においても回復が困難と見込まれる障害とは捉え難い」として後遺障害に該当しないとの判断を受けていること，この判断を覆すような自覚症状を裏付ける証拠は提出されていないことからすれば，本件事故により原告に後遺障害が残存しているとは認められないと主張しました。

　裁判所は以下のとおり，判断して，頸椎捻挫等の神経症状は自賠責では非該当であるが将来においても回復が困難と見込まれる障害と認められるとして14級9号後遺障害を認めました。

　原告は，事故後一時帰宅したものの，気分不快，頸部痛・頭部痛等の痛みを自覚して事故翌日の平成２７年３月２１日にB病院の救急外来を受診し，頸椎捻挫の診断を受け，その後も同様の症状で継続的に通院し，その間，同月中には左肩・上肢の痺れを訴えていたものと認められるから，本件事故受傷に伴う治療の継続性がうかがわれる。
　この点，前掲証拠によれば，画像上，本件事故による骨折等の器質的損傷は認められないなど，症状の裏付けとなる客観的な医学的所見には乏しいことが認められるから，他覚的に神経系統の障害が証明されるものとはいえないが，上記治療状況，症状の推移なども勘案すれば，将来においても回復が困難と見込まれる障害と認められることから，「局部に神経症状を残すもの」として別表第二14級9号に該当する後遺障害に当たるものと認められる。

　別表第二14級9号の後遺障害として認定されるためには，「障害の存在が医学的に説明可能なもの」であることが必要となります。
　本判決は，治療の状況や症状の推移を勘案すれば，将来において回復が困難と見込まれる障害と認められると判断しており，裁判所が，治療の状況や，症状の推移などを14級9号の後遺障害と認定する考慮要素としたこと，治療の継続性がうかがわれることを重要視したこと，自賠責での後遺障害としては非該当であるという判断を覆したこと，という3つの点から，今回参考となる事例として紹介させていただきました。

　今回は，深夜，高速道路の第２車線を走行中のタクシーが，第１車線に車線変更・急減速したところに，後方を走行中の大型貨物車が追突した場合の過失割合についてご説明いたします。

　通常，本件のような進路変更車と後続直進車との追突事故の場合だと，進路変更車の過失割合が７割，後続直進車の過失割合が３割となります。
　もっとも，後続直進車や進路変更車に著しい過失があれば，その程度に応じて，過失割合が１割～２割程度修正されます(重過失があれば，２割程度過失割合が修正されます)。
　たとえば，進路変更車に著しい過失があれば，本来７：３の過失割合のところが，過失の程度に応じて，進路変更車の過失割合は８～９割，後続直進車の過失割合は１～２割になりえます。
　どのような場合に過失が認められるのか，また，双方の車両に過失がある場合にどのように判断されるのかについては，過去の裁判例が大いに参考になります。本裁判例は，そのような裁判例の一つといえます。

　本裁判例では，裁判所の事実認定として，以下の事実が認定されました。

• 進路変更車は，本件事故現場に差し掛かる前，片側３車線のうち第２車線を時速約８０キロメートルで走行していた。
• 進路変更車は，一旦第１車線に移動して，タクシーを停められる左側の路肩の広いところを探そうと考え，第１車線上の走行車を確認したところ，後方に後続直進車が走行していた。
• 進路変更車は，第１車線に車線変更した後，ブレーキを踏んで時速約３０キロメートルまで減速した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 後続直進車は，進路変更車が車線変更後に急に減速したことから，急ブレーキをかけ，時速約５０キロメートルまで速度を落としたが間に合わず，追突した。
• 本件事故現場付近の道路の制限速度は時速８０キロメートル，法定最低速度は時速５０キロメートルであった。 　

• 進路変更車には，同一車線上の後方を走行する車両の有無及び安全を確認し，後続車の速度や方向を急に変更させることのないよう適切な車間距離や速度で進行すべき注意義務があるのにこれを怠り，法定最低速度を下回る速度まで急減速して走行したのであるから重大な過失がある。　 　　　　　
• 他方，後続直進車にも，前方注視義務を怠った過失がある。　　　　　
• 双方の過失の内容及び程度等を考慮すれば，進路変更車と後続直進車の過失割合は８対２と認めるのが相当である。

　今回は，７０歳代女子が交通事故に遭い，腰部脊柱管狭窄症等の既往症は身体的素因とは認められないと寄与度減額を否認した裁判例をご紹介します。

　平成２４年４月，被害者である原告（７０歳代女性）は乗用車を運転して交差点を走行中，一時停止道路から右折進入の被告乗用車に衝突されてしまいました。そのため原告は，交通事故により人身損害・物的損害を受けたとして，被告に対し不法行為ないし自賠法３条に基づく損害賠償を請求しました。
　しかし原告は，腰部脊柱管狭窄症の既往症を有していました。そのため被告は，既往症があり，本件直前まで継続的に治療を受けており，本件事故後も既往症の治療が継続していたから，既往症による大幅な寄与度減額がされるべきであると主張しました。

　裁判所は，原告について
平成２３年７月から平成２７年４月にかけて，Bクリニックに通院
平成２３年７月
　変形性腰椎症，両変形性膝関節症，顔面両膝打撲捻挫の診断
　左膝痛，腰痛
平成２３年８月
　両膝関節炎の診断
　両膝痛
平成２３年１２月 　
　腰部脊柱管狭窄症の診断
平成２４年３月 　
　腰部，頸部痛
の診断を受けたり，痛みを訴えていたことを認定しました。
　その上で裁判所は，原告の本件事故前の傷病は年齢相応のものがほとんどであり，身体的素因とまでは認めることはできない。また，原告の本件事故前の症状も年齢相応の程度を超えるものであるか明らかではないとして，原告の既往症を理由に本件事故による原告の寄与度減額を認めるのは相当でないと，被告の主張を否認しました。

　寄与度減額とは，被害者の事情により，損害金を減額することが「損害の公平な分担」に適うような場合に損害を減額させる理論です。
　身体的素因を理由に寄与度減額が認められるためには，裁判所は「被害者が平均的な体格ないし通常の体質と異なる身体的特徴を有していたとしても，それが疾患に当たらない場合には，特段の事情の存しない限り，損害賠償の額を定めるにあたり斟酌することはできないと解するべきである」と判例で示しています。これは，人の体格や体質は個体差が当然に予定されていることを理由にしています。
　 そのことから本件の裁判所の判示を確認すると，「本件事故前の傷病は年齢相応のものがほとんどであり，身体的素因とまでは認めることはできない」「本件事故前の症状も年齢相応の程度を超えるものであるか明らかではない」としています。よって，裁判所が原告の腰部脊柱管狭窄症等の既往症について年齢相応のものと考え，身体的素因を理由に寄与度減額を認めなかったことが読み取れるかと思います。
　
　被害者の方は，様々な既往症を抱えている方が多くいらっしゃいます。保険会社は被害者の方に，「既往症があるからそれが痛みの原因でしょう」等と減額を迫ります。しっかりと，被害者の方の既往症が寄与度減額されるものでないことを主張することが大事であることを再認識することとなった裁判例でした。

　今回は，４２歳の公務員の男性が交通事故に遭い，半月板損傷による神経症状などに関し，後遺障害等級併合１２級が認められた裁判例をご照会します。

　被害者である原告は，変速交差点を自動二輪車で直進中，前方歩行者を避けるため，右側によったところ，道路中央付近を走行する被告運転の対向乗用車に衝突され，左足関節内骨折，左膝内側半月板損傷等の傷害を負いました。その後，約７ヶ月の通院を経て，自賠責保険において併合１２級の後遺障害認定を受けました。しかし，相手方保険会社から被害者の後遺障害等級は１４級相当であるとして争われ，訴訟に発展しました。

　１．後遺障害等級について
　被告は，半月板を損傷した初期の症状が原告にはみられないことや，本件事故が半月板を損傷しやすい事故態様ではなかったことから，原告の後遺障害等級は１４級９号が相当であると主張しました。 　
　これに対して，裁判所は，「原告が本件事故で転倒し，左膝を受傷したこと，その後，左膝の疼痛や不安定性を訴えていること…の事情からすると，原告が，本件事故によって，左膝内側半月板損傷の傷害を負ったことが認められる。…原告の左膝の疼痛等の神経症状は，他覚的に証明されているということができ，後遺障害等級表１２級１３号の後遺障害に該当することが認められる。」と判断しました。
　
　本件では，被告の主張としては，そもそも原告は本件事故によって半月板を損傷しておらず，膝の痛みはそのような器質的損傷を伴わないのであるから，後遺障害等級は１４級相当であると主張しており，本件事故と半月板損傷との因果関係を否定していました。
　しかし，裁判所は，事故後の原告の症状に関する訴えの経緯からすると，本件事故によって半月板を損傷したと判断しています。事故と傷害との因果関係が否定された場合には，裁判所において，事故後の経緯を詳細に述べ，その傷害が事故によって生じたものであることが自然であること立証することが必要になってきます。 　
　また，事故後に痛みが残存してしまった場合の後遺障害に関しては，他覚的所見（骨折や靭帯損傷等画像で判断できるもの）の有無によって，１２級が認められるか１４級が認められるかが異なってきます。

　２．後遺障害逸失利益について
　本件では，後遺障害等級と合わせて労働能力の喪失率と期間も争いになっており，被告は，原告の後遺障害等級が１４級９号相当であることを前提に，「後遺障害の程度は比較的軽微であり，有意な収入の減収もないので，…労働能力を喪失したとしても，５％を５年喪失した程度である」と主張しました。 　
　これに対して裁判所は，「原告が公務員であることをも考慮すれば，大幅な減収の可能性は…否定される」としたものの，「症状固定日から就労可能年数である６７歳までの２５年間にわたって１０％の労働能力を喪失した」と判断した。
　訴訟において後遺障害逸失利益が争いになった場合，労働能力の喪失期間を就労可能年数よりも短く主張してくることがあります。
　実務上，むち打ち症などの場合は，１４級であれば５年，１２級であれば１０年に労働能力喪失期間が限定されることがありますが，本件のような半月板損傷の事案であれば，裁判所が認定したとおり，就労可能年数を逸失利益に関する労働能力の喪失期間とすることが妥当であるといえます。

　今回は，４０歳代の男性が交通事故に遭い，非器質性精神障害（抑うつ気分等）として後遺障害１２級が認定された裁判例をご紹介します。

　被害者である原告（４０歳代男性）は，交差点内での事故（車×車）により，外傷性頚部症候群等の傷害を負い，約５年９か月間通院した後，自賠責保険において，併合１４級の後遺障害認定を受けました。しかし，認定されるべき後遺障害は１４級ではなく１２級（併合１１級）であると主張し，訴訟を提起しました。

　裁判所は，非器質性精神障害につき，後遺障害１２級に該当するかの判断基準は下記の通りであると判示した上，自賠責保険の１４級の後遺障害認定を覆し，後遺障害１２級に該当すると判断しました。
 

1. 精神症状として，Ａ抑うつ状態，Ｂ不安の状態，Ｃ意欲低下の状態，Ｄ慢性化した幻覚・妄想性の状態，Ｅ記憶又は知的能力の障害，Ｆその他の障害のいずれかに該当すること 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2. 能力に関して，①身辺日常生活，②仕事・生活に積極性・関心を持つこと，③通勤・勤務時間の順守，④普通に作業を持続すること，⑤他人との意思伝達，⑥対人関係・協調性，⑦身辺の安全保持，危機の回避，⑧困難・失敗への対応のうち，４つ以上について時に助言・援助が必要であること 　　　　

　今回は，被害者である女子大学生が信号交差点を青色点滅開始後に走って横断した際に，右折してきたタクシーに衝突された事案で，歩行者である女子大学生に２０％の過失を認定した裁判例をご紹介します。 　
　本件で争点となった事項は，爪床（爪の下面が接している皮膚の部分のことです。）形成（爪床形成とは，変形した爪を治すための手術のことです。）による将来の治療費について損害賠償をすることができるかなどいくつかありますが，ここでは，過失割合に関する裁判所の判断についてご説明します。

　裁判所は，次のような事情を考慮して，「本件事故におけるＸ（女子大学生）の過失割合は２０％と認める」と判断しました。

1. 歩行者用信号機の青色点滅の信号は，歩行者は道路の横断を始めてはならず，道路を横断している歩行者は速やかにその横断を終わるか，または横断をやめて引き返さなければならないことを意味すること，
2. Ｘ（女子大学生）は，歩行者用信号機の青色点滅が開始されてから６秒後に，片側４車線であるｂ通りを走って横断し始めているのであるから，Ｘ（女子大学生）にも本件事故発生について相応の過失があること，
3. 他方Ｙ（タクシー運転手）は，人通りの多い繁華街に位置する本件交差点を右折するに当たり，交差点の中心の直近の内側を徐行しなければならないとされているのに，第２車線を進行していたこと，④歩行者用信号機の青色点滅時にｂ通りを渡ろうとする歩行者が現れることを予見することができたのに，本件横断歩道の左方向を確認しないままＹ車（タクシー）を発信させて進行しており，Ｙの過失は著しいものであったことなどの事情を合わせ考慮して，裁判所は上記のとおり判断しました。

　今回は，自賠責１４級９号の後遺障害を残す，女性美容師の逸失利益を労働能力喪失期間１０年間，労働能力喪失率５％で認めた裁判例をご紹介します。
　 被害者（女性 美容師）は，平成２６年８月，乗用車を運転して停車中に，乗用車に追突され，頸部痛等の傷害を負いました。

　その後，被害者は，６か月通院し，頸部・右上肢の神経症状について，自賠責の後遺障害等級１４級９号が認定されました。

　本件では，争点の１つとして，逸失利益が争われました。
　原告は，頑固な神経症状が残存しているとして，労働能力喪失期間１０年，労働能力喪失率１４％を主張しました。
　被告は，症状固定後の仕事の内容，収入の変化が立証されていないとして，労働能力喪失期間を２年と主張しました。

　裁判所は以下のとおり，判断して，労働能力喪失期間を１０年と認定しました。

１　原告の美容師という職業，平成２９年２月２１日の陳述書作成時点での原告の症状は，櫛やハサミを自在に使えず，意識していないと道具を落としてしまうような状況であること等に鑑みれば，外傷性の異常所見は認められない神経症状ではあるが，労働能力喪失期間は，原告の主張するとおり，１０年とする

　赤い本には，「むち打ち症の場合は，１２級で１０年程度，１４級で５年程度に（労働能力喪失期間を）制限する例が多く見られる」と記載があります。確かに実際の示談交渉や裁判例においても，むち打ち症による自賠責１４級９号の神経症状の場合，後遺障害に基づく労働能力喪失期間を５年ないしそれ以下に制限する例が多いように思います。
　もっとも，後遺障害はそもそも永残性を前提として認定されているですので，安易に喪失期間を１０年ないし５年とすることは慎重にすべきという見解もあります。例えば，症状固定後相当期間が経過しているのに改善の兆候がない場合にまで喪失期間を限定するのは妥当ではないと考えられます（平成１９年赤い本下巻講演録８１頁）。
　本件でも，むち打ち症による後遺障害として，労働能力喪失期間は５年程度と判断されてもおかしくない事案でした。
　しかし，事故から２年半が経過した時点においても，頑固な症状が残存し，利き手に支障を来していたこと，美容師という職業を前提として，櫛やハサミを自在に使えないという現実的な問題を具体的に主張したことで，１０年間の労働能力喪失期間の認定につながったものと考えられます。
　実際の賠償実務の現場においては，むち打ち症による，自賠責１４級９号の後遺障害において，労働能力喪失期間を５年を超えて認められるケースはまだまだ多くないと思われますので，今回，参考になる事例としてご紹介させていただきます。

　今回は，１９歳塗装業勤務の男性が交通事故により腰椎骨折，腸骨骨折，鼻唇部挫創の傷害を負い，後遺障害等級第９級１６号の外貌醜状，第１１級７号の脊柱変形，第１４級９号の下肢神経症状等から併合第８級の認定がでていた事案で，後遺障害逸失利益を労働能力喪失１４％，喪失期間１５年間で認定した裁判例をご紹介します。
　本件で争点となった事項は過失割合などいくつかありますが，ここでは，後遺障害逸失利益に関する裁判所の判断についてご説明します。
　
　裁判所は，次のような事情を考慮して，「後遺障害による労働能力喪失率は１４％，労働能力喪失期間は１５年とするのが相当である。」と判断しました。
　①１６歳の時から塗装工あるいは電気工として稼働しており，鼻下部の線状痕が労働能力に影響を及ぼす程度は大きくない，②腰椎圧迫骨折が認められ１１級７号に該当すると判断されたが，胸腰椎部運動障害については，可動域制限を生じるものではなく，後遺障害には該当しないこと，③本件事故後から継続して腰部及び左下肢の痛み等を訴えており，原告の職歴や作業内容に照らせば，腰部及び左下肢の痛み等が労働能力に及ぼす影響は軽視できないこと，④他方，原告は現在日給１万２０００円で稼働していることなどの事情を合わせ考慮して，裁判所は上記のとおり判断しました。 　

　逸失利益の算定は，労働能力がどの程度低下したか，症状による業務への影響の程度，収入の変化があるか，将来の昇進等の不利益の可能性，日常生活の不便等の事情を考慮して決めるのが一般的です。 　
　労働能力喪失率については，後遺障害等級第８級は４５％，１１級は２０％，１４級は５％というように後遺障害等級ごとに参考となる数値があります。これを基準として，被害者の職業，年齢，後遺症の程度，実際の収入の変化等の事情を考慮して喪失率を決めることになります。 　
　労働能力喪失期間については，症状固定日から原則として６７歳までの期間で算定します。ただし，被害者の年齢や職種，後遺障害の具体的症状等の事情を考慮して喪失期間を判断することもあります。 　

　今回の裁判例のように，醜状痕や，脊柱変形による後遺障害等級認定の場合には，労働能力喪失率，喪失期間を争われることが多いです。一般的に，醜状痕や，脊柱変形による後遺症の場合，他の症状と比べて，労働能力に与える影響が小さいと考えられているためです。労働能力喪失率や，喪失期間が争われた場合には，上記に記載した考慮要素を検討して，後遺症により労働能力が低下していることを具体的に主張する必要があります。

　６３歳の男性が自転車で車道を横断していたところ，トラックに衝突されたという事故です。
　被害者は，外傷性びまん性軸索損傷等の傷害を負い，死亡しました。
　被害者には法律上の（戸籍上の）妻とその妻との間の子がいましたが既に夫婦としての実態はなく，被害者には約２９年にわたって同一生計で生活してきた内縁の妻がいました。

　この裁判は，内縁の妻が損害賠償請求を行った事例です。争点となった事項はいくつかありますが，ここでは，損害の費目を，具体的には扶養請求権と固有の慰謝料についてお書きします。

　被害者が損害として掲げた扶養請求権というのは，被害者が死亡しなかったら被害者から内縁の妻が受けることができたはずの扶養料です。裁判所は，被害者が１か月当たり約１８万円程度の収入があったところ，結論としてそのうちの６万円が内縁の妻の生計の維持に充てるべき部分であると認定しました（平均余命を考慮して合計でおよそ５５５万円）。
　さらに，内縁の妻固有の慰謝料としては，５００万円を認定しました。

　死亡事故における被害者に配偶者がいたものの戸籍の届出をしていなかったとき，その配偶者は死亡した被害者の損害賠償請求権を相続できませんから，逸失利益等を損害として挙げることはできません。
　しかし，死亡した被害者によって生計を維持されていたという事実があれば，扶養料請求権侵害を理由とする損害賠償請求を行う余地があります。
　この件では固有の慰謝料は高めの金額が認容されたように感じます。夫婦としての実態があった期間の長さに加え，法定相続人ではないこと（したがって戸籍の届出のある配偶者に比べて受けることのできる賠償額はどうしても低くなります。）が考慮されたのだと考えられます。

　この件では被害者に法定相続人が存在していましたが，法定相続人が存在していなかったら，相続財産管理人を選任して損害賠償請求をしてもらい，その後，特別縁故者に対する財産分与の申立てを行う余地があるかもしれません。
　いずれにせよ，戸籍の届出をしていないというだけで損害賠償請求ができないというわけではありません。

　今回は，交通事故により，脳挫傷及びびまん性軸索損傷から自賠責３級３号認定の高次脳機能障害を残した事故当時４歳男子の被害者について，後遺障害逸失利益及び将来介護費用を定期金賠償で求めた裁判例を取り上げます。

　本件では，４歳男子が，市道を歩行横断中に，大型貨物車に衝突され受傷し，自賠責３級３号認定の高次機能障害の後遺症を残すことになりました。そして，加害者に対して，将来介護費用は死亡するまで毎月支払の定期金賠償を求め，後遺障害逸失利益についても就労可能となる１８歳から６７歳まで毎月支払を求めました。

　これに対して，裁判所は以下のような判断をしました。
　まず，将来介護費用については，将来にわたって完全に自立した生活を送ることができる見込みがあるとは到底認めがたく，日常生活を送る上で他人の看取や支援が必要であると認められるので将来にわたって回殿必要性があると認めました。そして，男子の自立度や生活面全般における支援の必要性に鑑みて，男子が義務教育期間中の平日は親族介護負担はないが，休日，祝日，長期休み期間は親族介護負担が増大するとして日額３０００円月額９万１２５０円の介護費用を認定しました。義務教育期間終了後は，両親がともに有職者であることから，平日は職業介護として１日１万円，休日は親族介護として１日５０００円，月額２５万２０８３円としました。介護を中心的に担う母親が６７歳になるとき以降は職業介護が中心となるので日額１万円月額３０万４１６６円として算定し，定期金賠償による将来介護費を認めました。
　また，後遺障害逸失利益も実務上は一時金払いが多いものの，定期金賠償の算定が可能で，受傷者がそれを望んでいる場合は，定期金賠償を命ずることも可能とあるとして，１８歳から６７歳までを賃金センサス男子・学歴計・全労働者平均賃金５２９万６８０００円を基礎収入として，毎月２２日限りで４４万１４００円を支払う旨の定期金賠償を認めました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【コメント】
　これまでに紹介させて頂きました事例と同様に，将来介護費については，現在及び将来にわたって日常生活や仕事においてどのような支障が生じるのか，どの程度の介護や支援の必要があるのかを具体的に主張していく必要があります。
　また，今回のように年齢が若い場合には，将来のことを考えて一時金よりも定期金賠償を選択されることも多いと思われます。 　また，後遺障害逸失利益についても，本判例で，定期金賠償も認められると認定されました。同様に，一時金払いよりも，将来の生活のためにも定期金賠償が望ましいこともあるかと思いますので，その場合は，定期金賠償を求めていくことも可能と思われます。

　今回は，交通事故により，脊髄損傷及び高次脳機能障害の後遺障害を残した被害者について，OPLLにより２０％の素因減額がなされた裁判例を取り上げます。

　本件では，６２歳男性が，路外駐車場から乗用車で路上に進入した際，直進してきた相手方トラックと衝突し，その結果，高次脳機能障害（後遺障害等級９級１０号），脊髄損傷（後遺障害等級９級１０号）の後遺症を負いました（後遺障害等級併合８級）。
　同男性は，１０年以上前から，後縦靭帯骨化症（OPLL）に罹患していたことから，どの程度の素因減額がなされるかが争点になりました。

これについて，裁判所は以下のような判断をしました。
　まず，「OPLLに罹患している場合，脊髄を損傷する可能性が高いところ，特に，原告（注：上記男性のこと）は本件事故前から占拠率が５０％に達するOPLLに罹患しており，相当程度脊髄損傷を生じさえやすい状態であったということができ，そのことが原告の脊髄損傷の発生に一定程度寄与したことは否定し難い」と述べました。
　その上で，「本件においては，原告がOPLLに罹患していることが原告の脊髄損傷を原因とする損害に与えた影響は，４割とみるのが相当」として，「原告には後遺障害として脊髄損傷に加えて高次脳機能障害も認められ，かつ，各後遺障害の原告の生活等への影響の程度も考慮すると，原告に生じた本件事故による全損害について２割の素因減額を行うのが相当である」と判断しました。


【コメント】
　後縦靱帯骨化症（ＯＰＬＬ）とは，椎体骨の後縁を上下に連結し，背骨の中を縦につながっている後縦靱帯が骨化してしまった結果，脊髄の通っている脊柱管が狭くなり，脊髄や脊髄から枝分かれしている神経根が圧迫され，それによって，運動神経や感覚神経に障害が発生する病気です。後縦靱帯骨化症は，国により，難病に認定されています。
　交通事故においては，後縦靱帯骨化症（ＯＰＬＬ）がある方は，脊柱管の狭窄により，交通外傷において，脊髄損傷を来しやすい状態にあると言われます。もっとも，後縦靱帯骨化症（ＯＰＬＬ）の症状の程度や経過は多様であり，必ずしも骨化の大きさに比例しないとも言われています。 　
　具体的な事案においては，骨化占拠率はどの程度か，事故前に具体的に症状が出ていたか，事故の前後で症状にどのような変化があったか等を，丁寧に主張していく必要があります。

　今回は自賠責が認定した高次脳機能障害の後遺症を、裁判所が否定した事例をとりあげたいと思います。
　被害者が同乗していた車両に大型貨物自動車が衝突し、被害者は頭部挫傷、脳震盪などの障害を負いました。症状固定後、自賠責から高次脳機能障害（７級）を含め、併合６級の後遺症が認定されていました。
　しかし、裁判所は「高次脳機能障害が残存したと認めることはできない」と判断しました。裁判所がどのように結論を導き出したのか、順に見ていきましょう。

　まず、裁判所は高次脳機能障害が残存しているかどうかについて　　

• 頭部外傷の画像所見の有無
• 事故後の意識障害の存在　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 臨床症状としての事故後の認知障害、人格変化等の有無、程度 

　今回は，整形外科を受診せずに，交友関係のある整骨院での治療は，施術が有効かつ相当な症状であったとは認められないとして，整骨院治療費を否認した裁判例をご紹介します。

　被害者は，一方通行を後退して逆走してきた普通乗用車に衝突され，左足関節打撲，左膝関節打撲擦過傷，頸椎捻挫等の傷害を負い，Ｂ病院に３日，Ｆ整骨院に１１５日通院しました。被害者が，Ｂ病院に支払った６１２０円，Ｆ整骨院から請求されている１２６万２０５０円について損害賠償請求したところ，裁判所は，Ｂ病院に支払った６１２０円は本件事故による損害と認めましたが，Ｆ整骨院から請求されている１２６万２０５０円については否認しました。

理由として裁判所は，　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• Ｂ病院において整形外科の受診を指示されているにもかかわらず，整形外科の受診をせずに，被害者と個人的な交友関係にあることがうかがわれる者が経営する整骨院ばかり頻繁に通ったと主張していること
• 被害者の症状につき，Ｂ病院における診断書及び診療録の記載からして，整骨院における施術が有効かつ相当な症状であったことをうかがわせる事情はないこと 

　今回は，７際の男子が交通事故に遭い，１２級１４号の後遺障害（顔面醜状）が認定された事案において，顔面醜状の逸失利益を否定したが，慰謝料増額事由として考慮した裁判例をご紹介します。

　被害者（７歳男子）は，信号のない交差点を横断中，被告乗用車に衝突され，顔面切創，顔面部打撲等の傷害を負い，１２級１４号の後遺障害（「男子の外貌に著しい醜状を残すもの」）が認定されました。
　原告は，訴訟において，上記顔面醜状につき，約８３７万円の後遺障害逸失利益を主張しましたが，裁判所は，概ね下記の通り判示して，逸失利益を否定しています。 　 　

1. 傷跡の位置や大きさ・形状からすると，目立つものとは言い難いものがある。
2. 比較的目立つ位置に，小さくはない傷跡があり，これは将来における円滑な人間関係の形成や職業選択の範囲等に間接的な影響を与える可能性は認められる。
3. ただし，傷跡の状況や，時間の経過に伴い目立たなくなっていくことも考慮すれば，それ以上に将来における労働能力の喪失に直接繋がるものとまでは評価できない。

　今回は，２７歳の女性が交通事故に遭い左肩を受傷した事案で，①自賠責で非該当であった左肩関節の機能障害について，後遺障害が認められるか，②逸失利益算定の基礎となる年収額，について判断した裁判例をご紹介します。

　被害者（２７歳 女性 美容師）は，乗用車を運転して信号待ち停車中に，被告乗用車に追突されました。被害者はこの事故により，腰部挫傷，左手挫傷，左肩棘上筋腱深層部損傷等の傷害を負い，約１年８ヶ月間通院しました。
　長期にわたる通院後も，腰や左手の痛み，左肩の動かせる範囲に制限が残ってしまったことから，被害者は後遺障害認定の申請を損害保険料率算出機構（交通事故による後遺障害の認定を行う機関です。）に行いました。結果は，腰と左手の痛みについては１４級の後遺障害が認定されたのですが，左肩の可動域の制限については，後遺障害は認められませんでした。
　そこで，被害者は，左肩の可動域制限についても後遺障害を残したとして，訴えを提起しました。
　
　裁判所は，①後遺障害認定につき，「原告は，本件事故により左肩に棘上筋腱の深層部の損傷を負い，これを原因とする痛み等が原因で長期間にわたって関節を十分に動かせずにいたところ，時間の経過とともに左肩組織に癒着形成が進み，間接包の線維化により関節拘縮が生じ，これが原告の左肩の可動域制限をもたらした」ことから，「症状固定日・・・において，左肩関節の可動域が健側の4分の3以下に制限される後遺障害が生じたと推認することができ」るとして，左肩関節可動域制限を併せて「原告の後遺障害は併合１２級に相当する」と併合１２級後遺障害を認定しました。
　②後遺障害逸失利益の基礎収入については，「原告は，事故の前は美容師としてフルタイムで稼働しており，平均月額20万4559円の給与収入を得ていたこと，他方で，父と二人暮らしをしており，家事に充てる時間はさほど多くなかったことが認められるから，」女性労働者の全年齢平均年収「354万7200円をそのまま逸失利益とするのは相当でなく，家事労働分の逸失利益は，その7割程度とみるべきである」等から，「原告の事故前の実収入額は，計算上の家事労働の対価と同程度となるから，・・・原告の逸失利益を算定するにあたっては，上記の実収入額を基礎とするのが相当である」と認定しています。

　通常，損害保険料率算出機構から出された後遺障害認定結果に基づいて，損害賠償の交渉が行われていきます。しかし，今回ご紹介した裁判のように，事案によっては裁判で後遺障害の認定が変わることがあります。後遺障害の認定結果が出た後にも，当該結果の妥当性について，専門家と検討する必要がある事案もあります。
　また，後遺障害の逸失利益を計算する際の基礎とする収入については，原則として，働きながら家事をやっている方は実際の給料所得と家事の相当対価とを比べて高い金額が採用されます。どちらの金額を基礎とするべきかは，正確に計算した上で判断する必要があります。

　今回は，６１歳自営調理師男子（以下，「被害者」と言います）の９級左耳難聴は高度難聴までに改善しているとして逸失利益を労働能力喪失率３５％の７割で認めた事例をご紹介します。

　被害者は，平成２４年１０月９日に交差点を自転車で横断しようとしていた際に自動車に衝突されるという交通事故に遭い，それが原因となって左耳難聴を患い，自賠責９級９号の後遺障害認定を受けました。通常，自賠責９級９号の後遺障害の認定を受けますと，３５％の労働能力が喪失したものとして扱われます。
しかし，裁判所は，以下のとおりの理由から，被害者の労働能力は３５％の７割程度喪失しているものと認定し，それを前提として後遺障害逸失利益を算出しました。

　「原告の所得は，…多数の従業員の働きにより得られている部分も相当あるというべきである…また，原告の左耳は平成２４年１０月３１日時点では聾のレベルに達していたが，その後平成２５年３月１１日及び平成２６年７月２日時点ではわずかではあるが高度難聴のレベルに改善していること，骨導値からすれば左耳も完全に聞こえない状態とまではいえないこと，原告が症状固定後も本件事故以前と同様に店の厨房において調理を行うことができていたことが認められ…さらに，原告の所得は本件事故前年である平成２３年に比べ，平成２４年，平成２５年と徐々に減少しているが，原告の売上金額から売上原価を差し引いた金額は本件事故以前から減少し始めていること及び本件事故後専従者給与が増額されていることなどからすれば，上記所得金額の減少のすべてが本件事故によるものと評価することもできない」

　通常，交通事故後に後遺障害が認定された場合，相手方保険会社と賠償額の交渉をする際は，「後遺障害別等級表・労働能力喪失率」を基礎に労働能力を決定して賠償額を算定することが多いです。
しかし，保険会社との交渉段階で示談がまとまらず訴訟を提起した場合，原告の方で具体的な事実を挙げた上で，労働能力がどれほど減少しているかということを立証する必要があります。

　今回ご紹介した裁判例のように，後遺障害が認定された後の事情からすると「後遺障害別等級表・労働能力喪失率」に記載されている労働能力喪失率ほど労働能力が喪失していないと認められた場合には，裁判所が判断した喪失率を元に後遺障害逸失利益が算出されることになります。

　
　今回は，過失割合に関して自賠法３条の規定を適用して被害者に有利に斟酌した事例をご紹介します。

　まず前提となる法律関係をご説明させていただきます。 自動車損害賠償法（通称自賠法）の第３条は，「自己のために自動車を運行の用に供する者は，その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは，これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし，自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと，被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは，この限りでない。」と規定しています。
　すなわち，自己のために自動車を運行の用に供する者は（これを運行供用者といいます。）は，その運行によって人を傷つけた場合，被害者が過失があったこと等を証明しない限り損害賠償責任を負うと規定されています。例えば，通常の民法上の規定では，賠償請求をする際，被害者が加害者に過失があったことを立証することとされていますが，自賠法３条では加害者が自身に過失がなかったことを立証するとされており，過失の立証責任が被害者に有利に逆転しているといえます。

　本件は，信号機のある交差点で，原動機付自転車（被害者，原告）と乗用車（加害者）が出合い頭衝突しました。被害者は自身の侵入した際の信号が赤色であることを認めていました。一方，加害者は交差点手前で信号を確認した際には青であった，その後交差点侵入時に黄色表示に変わったと主張していました。被害者は，高次脳機能障害等の傷害を負い，自賠責で５級２号の後遺障害が認定されていました。

　本件では，争点の１つとして，過失割合が争われました。

　裁判所は以下のとおり，判断して，被害者に有利に過失割合を判断しました。

「自賠法３条によれば，被告が無過失であるとなるには，被告が赤色表示及び黄色表示（黄色表示となった時点で停止線前で停止するとかえって危険である場合を除く。）のいずれでも本件交差点に進入していないことを立証しなければならないところ，被告はその旨の立証ができていない。これに加えて，被告に有利となる過失相殺事由についても被告に立証責任があることになるところ，本件においては，被告が黄色表示で本件交差点に進入したことの立証もされていないから，結局，原告車両及び被告車両の双方が赤色で本件交差点に進入したことを前提とした過失割合によるべきこととなる」
「以上の事情やその他本件に表れた本件事故に係る事情を総合考慮すると，原告と被告の過失割合は，４０％対６０％とするのが相当である。」 　

　本件で被害者は大変重い障害を負っており，過失割合が５％異なるだけでも賠償金に大きな影響を及ぼすことが予想されます。そして，青信号を確認していたという被告の言い分を前提にすれば，被害者（原告）の請求金額は大きく減殺されたものと考えられます。しかし，裁判所は自賠法３条の適用により，過失割合を被害者に有利に斟酌しました。 信号機のある交差点で双方青信号であったことを主張するケースなどは，過失割合の振れ幅が最も大きい一方で，ドライブレコーダーがある場合などを除いて当事者の供述などから判断せざるを得ず，立証が困難であることが多いです。このような場合に自賠法３条の適用による立証責任の所在が重要になると思われ，今回，参考になる事例としてご紹介させていただきます。

　今回は，61歳の男性が事故によりお亡くなりになられた事案で，被害者の死亡慰謝料，及び被害者の兄弟姉妹固有の慰謝料について判断した裁判例をご紹介します。

　 被害者（61歳 男性 土木作業員）は，車両に衝突，下敷きにされ，死亡しました。加害者は，事故当時，過労状態のなか運転をしていて，時速70km程で走行中に仮眠状態に陥りました。加害車両は，工事作業中の貨物自動車に衝突し，同車を前方に押し出して，作業中であった被害者を下敷きにしてしまいました。

　本件は，被害者と同居していた弟と，被害者とは別所帯の姉妹３名の相続人らが，被告に対して損害賠償請求した裁判です。

　本件で争点となった事項はいくつかありますが，ここでは，死亡慰謝料と近親者固有の慰謝料に関する裁判所の判断についてご説明します。

　裁判所は，①死亡慰謝料については，被害者は一家の支柱に準ずる者であること（同居の弟を扶養していた），加害者の運転が極めて危険の運転行為であったこと，重大な事故状況であったこと，被害者に落ち度がないにも関わらず即死という重大な結果が発生したこと，加害者が刑事裁判において過労状態や居眠り運転を否定していたこと等の複数の事情を考慮したうえで，被害者の死亡慰謝料を増額して3000万円が相当であると判断しました。
　また，裁判所は，②兄弟姉妹の固有の慰謝料として，被害者と同居かつ被害者の扶養に入っていた弟の慰謝料として120万円，姉妹固有の慰謝料として各60万円（３名合計180万円）を認めました。
　上記のとおり，本件では，死亡事故の慰謝料として合計3300万円の請求を認めることになりました。
　
　裁判では，事故によりお亡くなりになられた場合の精神的苦痛の慰謝料として，被害者の属性に応じて2000万円～3000万円程度認められることが多いです。耐え難い精神的苦痛を金銭的に評価することは極めて困難ではありますが，一応の目安としての相場があります。具体的には，被害者が①一家の支柱である場合は2800万円程度，②母親，配偶者の場合は2500万円程度，③その他の場合は2000万円～2500万円程度といわれています。
　もっとも，今回の裁判例のように，事故態様の悪質性，加害者の不誠実な態度などの個別具体的な事情により，慰謝料は増減することになります。
　なお，上記の基準は，被害者の父母，配偶者，子，及びそれらに準ずる者の慰謝料も含めた金額の総額になります。慰謝料を相続人の誰がどのくらい受領するかについては，裁判例のように，遺族間の事情によって配分することになります。
　このように，精神的苦痛を金銭的に評価することは極めて困難であるため，慰謝料の金額は争いになることが多いのですが，重要な事実をしっかりと主張して適正な慰謝料金額を認めてもらう必要があります。

　乗用自動車の後部座席に乗車していたところ，後方から直進してきた加害車両の前部に追突されたという事故です。
　被害者は，頭部，後頸部痛等の症状について，自賠責保険の後遺障害等級認定手続で１４級９号が認定されていました。被害者は，後遺障害等級は併合４級であるとしてこの訴えを提起しました。

　この裁判で争点となった事項はいくつかありますが，ここでは，裁判所がこの被害者について後遺障害はない（１４級９号でもない）と判断したことについてお書きします。

　本件では，被害者はブログを作成していました。判決は，ブログでの被害者の書込みについて，次のことを指摘しました。

• 被害者が歩行障害を訴え始めた後，自動車を運転して警察署に行ったとの書込みがあること
• 後遺障害診断書には左肩関節の屈曲・伸展・外転とも，可動域が参考可動域の２分の１程度だったと記載されているにもかかわらず，症状固定後，テーマパークに行って杖を持つことなくきちんと立ち，左腕をまっすぐ上方に挙げた姿勢で撮影した写真が掲載されていること

1. 　今回は，交通事故により，仙骨部痛等併合１４級の後遺障害を残した被害者について，後遺障害逸失利益の労働能力喪失期間として６７歳までの１８年間を認めた裁判例を取り上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2. 　本件では，自動二輪車を運転して停止中だった被害者が，加害者の運転する乗用車に追突されました。
   　そして，自賠責１４級９号仙骨痛，同１４級９号頚部痛・左上肢痛の併合１４級の後遺障害を残すことになりました。
   　被害者の方は，４８歳の男性で，廃品回収業を営む自営業者で，今回の事故で業務に相当な影響が出ていました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3. 　裁判所は，被害者の方の本件事故後の休業状況及ぶ事業再開後の状況，症状固定後の症状，その後の症状及び治療状況等に照らすと，５年ではなく，症状固定日の４９歳から
   ６７歳までの１８年間を労働能力喪失期間として認めるのが相当であると判断しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
4. 　通常，示談交渉では，後遺症１４級の場合は，逸失利益についての労働脳六喪失期間は長くて５年であると主張されることが多いです。
   　しかし，このように，受傷した部位や，被害者の方のお仕事の内容，また事故後の休業状況を詳細に主張すれば５年ではなく６７歳までの期間が認定されることもあります。
   　また，症状固定後についても，自費で治療をされた場合はその点や，症状固定後の症状も加味して判断されることも多いため，そのような主張ももれなくする必要があると考えられます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
5. 　このように労働能力喪失期間は，被害者の方の状況をよくふまえながら主張していくことが重要です。

　今回は交通事故により，遷延性意識障害の症状を残した被害者について，将来医療費を認めた裁判例を取り上げます。

本件では，３０歳の被害者が道路を横断中に自動車に衝突され，被害者は脳挫傷等の傷害を負い，その結果遷延性意識障害となり，後遺障害等級１級１号が認定されました。裁判での争点は複数に及びますが，今回は，将来医療費の争点について解説します。

本件では，被害者は，症状固定後も入院を続けており，少なくとも月額平均７０万円（年額８４０万円）ほどの医療費が生じているとして，平均余命までの将来医療費を請求しました。なお，本件では，被害者は，症状固定後は，国民健康保険法に基づく保険給付及び重度心身障害者医療費助成条例に基づく助成を受けており，入院に伴う医療費を支払っていないという事情がありました。

これについて，裁判所は，以下のような判断をしました。

1. 被害者が引き続き平均余命の期間に渡って入院する必要があり，本件事故の損害として，年額８４０万円の医療費が生じることになったことを認める。
2. 被害者は，症状固定後は，国民健康保険法に基づく保険給付及び重度心身障害者医療費助成条例に基づく助成を受けており，入院に伴う医療費を支払っていないが，その後は，同様の保険給付等の存続が確実であるということはできないから，損害から控除すべき保険給付等は，当初の３年のもの（※注：症状固定から本件訴訟までの期間）であるというべきである。

として，３年分を除いて，原告主張の将来医療費の請求を認めました。

【コメント】
症状固定後の治療費は，原則として損害とは認められませんが，症状固定後も治療を施さないと症状が悪化するおそれがある場合には，例外的に，症状固定後の治療費も損害として認められることがあります。
本件は，遷延性意識障害の状態にあり，今後も治療の必要性が高いことから，将来医療費が認められています。
また，国民健康保険法に基づく保険給付といった社会保障給付が行われている場合であっても，将来に渡ってそのような制度が続く保証はないことから，将来医療費の認定に関しては，そのような社会保障給付については，考慮されないことがあります。

　今回は頸髄損傷（脊髄損傷）についてとりあげたいと思います。
本件は、頸髄損傷により１級の後遺障害が残存したと主張する被害者に対し、頸髄損傷は認められず、後遺障害は１４級にとどまると認定した事案です。

本件事故は自転車と自動車の出会頭の衝突事故です。被害者は頸髄損傷による四肢麻痺の後遺症が残存したと主張していました。

しかし、裁判所は
①MRIの画像上、症状を基礎づける髄内の輝度変化が認められない。
②外力により脊髄症状が発症したとすれば４８時間から７２時間以内に発症するか、増悪すると考えられるが、本件事故４日後には歩行しており、筋力測定値や握力測定値が一定しておらず、外力による器質的な損傷による脊髄症状とは言えない。
と判断し、１級の主張を退けています。
もっとも、事故後上下肢と感覚障害や痺れが一貫しているとして１４級の後遺障害を認めています（なお、深部腱反射に左右差はなく、病的反射もないことから、１２級の後遺障害ではないと述べています。）。

頚髄損傷（脊髄損傷）による麻痺等を立証するためには、画像所見と画像所見と一致する症状があることが重要です。また、神経学的所見が整合的であるという観点からも検証する必要があります。本件は交通事故の専門部署である東京地裁民事２７部の判決ですので、その判断過程は被害者側としても参考にすべきものといえるでしょう。

　この裁判例は，片側一車線の道路を横断していた自転車と乗用車が衝突し，自転車に乗っていた被害者（女性）が頸髄損傷の傷害を負ったという交通事故に関するものです。
　被害者には，四肢麻痺等で１級１号の後遺障害が残りました。

　争点は多岐にわたりますが，ここでは，近親者の慰謝料についてお書きします。
　この裁判例の事案では，被害者の夫が，夫自身の慰謝料が認められるべきであると主張しましたところ，裁判所は，夫固有の慰謝料として６００万円が相当であると判断しました。


　法律には，被害者が死亡したときに近親者の慰謝料を認める趣旨の条文があります（民法７１１条）。判例では，これを進めて，死亡に匹敵するような精神的苦痛を受けた場合には，近親者にも慰謝料請求権を認めるとされており（最判昭和３３年８月５日），現在の実務でもそのように考えられています。最近の傾向としては，被害者の介護を要する後遺障害等級が認定されたときは，親族固有の慰謝料が認められる傾向にあると指摘する文献があります（「交通事故損害額算定基準」（いわゆる（青い本））。
　問題はその額ですが，「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」（いわゆる「赤い本」）などでも，明確な基準は示されていません。そのため，過去の裁判例を参考にしつつ，この件で近親者はどれほどの苦痛を被ったのかを具体的に主張立証していくことが求められます。

　過去の裁判例で考慮された事情としては，
　・被害者の介護について老齢に至るまで中心的な役割を担当することを強いられること（被害者（２３歳）の両親）
　・退職して介護に当たったこと（被害者（１８歳）の親）
　・被害者の暴言・暴力にさらされていること（被害者（２０歳）の親）
等が挙げられています。

　この裁判例で，裁判所がどのような事情を考慮して夫固有の慰謝料として６００万円が相当であると判断したのかは全く分かりませんが，とりわけ介護を要する後遺障害が残った事例では，近親者の慰謝料額が相当認められるべきであることを基礎づける具体的な事情を主張立証する活動が求められます。

　今回は，自賠責において５級の高次脳機能障害が認定されていたものの，裁判においては７級の高次脳機能障害であると認定（つまり，自賠責で認定された後遺症よりも軽いと判断された）された裁判例を紹介します。
　本件は，加害者Aの運転するバイクが加害者Bの運転する自動車を避けようとして被害者運転の自転車に衝突したという事案です。

　被害者は本件事故によって，脳挫傷及び急性硬膜外血腫の傷害を負い，救急搬送されました。その後の入院治療等を経て，自賠責保険の後遺障害認定手続において，「特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」として５級２号の後遺障害が認定されていました。

　しかし，裁判所は以下の理由から，自賠責保険の認定よりも軽い７級４号（軽易な労務以外の労務に服することができないもの）と認定しました。
 

1. 記銘力（新しく体験したことを覚える能力）に若干の低下はあるものの日常生活に明らかな問題がないこと。
2. 事故後職場に復帰し，８ヶ月は事務作業に従事したこと。
3. 事故後結婚し，２人の子供をもうけ，育児や家事をおこなっていること。
4. 相当期間（約７年）医療機関にかからず，生活がおくれていること。
5. 第２子が幼稚園に入学後，配偶者からも仕事をしてよいと言われていること。
6. 医師が持続力や持久力については半分程度喪失しているとしているものの，意思疎通能力や問題解決能力等については喪失の程度が少ないと判断していること。 

　「特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」（５級２号）と「軽易な労務以外の労務に服することができないもの」（７級４号）の差ですが，文言としては極めて抽象的です。
　認定された後遺障害の等級が適正か否かについては，高次脳機能障害を多く扱っており，事案の集積がある弁護士に相談することが重要でしょう（本件は急性硬膜外血腫の傷害を負った事案であり，急性硬膜下血腫や外傷性くも膜下出血の事案に比べると，後遺症が軽度であることが多く，その点も影響を与えた可能性があります。）。

　なお，本件は被害者が加害者を訴えた事案ではなく，加害者Aの任意保険会社と加害者Bとの間の求償金請求事件ですが，高次脳機能障害の認定事案として参考になるものと思われます。
 

　今回は，労働者が起こした業務中の交通事故により会社が損害を被った（会社所有のトラックの損壊）として，会社から労働者に対し損害賠償を請求したが，その請求の範囲を１割に限定した裁判例をご紹介します。

　本件のように，労働者の業務中の事故により会社が損害を被ったとして，会社から労働者に対して損害賠償請求をする事案は少なくありません。
しかし，このような請求は「信義則上相当な範囲に制限」すべきであり，諸般の事情を考慮した上で，請求の範囲を制限するのが裁判実務となっています。
　本件においても，会社の請求をどの程度制限すべきかが主な争点となっていましたが，裁判所は，以下のような事情を考慮して，会社の被った損害（約６８４万円）の１割の請求を認めています。

　※原告が会社，Aが労働者

1. 原告は自動車を用いる貨物運輸業を営む会社であり，交通事故の発生はその事業に内在する危険であって，本件事故は，本件車両による貨物運搬作業中に発生したものであるから，危険が現実化したものといえること
2. トラック交換費用は，原告が車両保険に加入することによって負担を回避し得た損害である（にも関わらず，保険に入っていなかった）こと
3. 本件事故は，Aの脇見運転又は居眠り運転と解さざるを得ないが，本件事故以前の相当長時間の時間外労働が，運転中の注意力の低下や居眠りをもたらす可能性は否定できないこと。このような時間外労働は，使用者である原告において改めることが可能であったこと。
4. Aの勤務態度は良好であったこと（過去に交通事故を起こしたことはなく，懲戒処分を受けたこともなかった）

　他の裁判例も見ると，裁判所は，①事業の性格・規模，②施設の状況，③被用者の業務内容，④労働条件，⑤勤務態度，⑥加害行為の態様，⑦加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度，⑧その他諸般の事情を考慮して，制限の程度を判断しています。

　本件のように，労働者に大きい過失がある（居眠り又は脇見運転）事故においても，背景に長時間の時間外労働等がある場合は，会社から労働者に対する損害賠償請求は，かなり制限されることになります。会社としては，裁判上，このような制限がされ得ることを考慮した上で，話合いによる解決を検討しても良いかもしれません。
 

　今回は，原告の損害賠償請求権の除斥期間の起算点は加害行為時である事故当日として，除斥期間の２０年経過により請求を棄却した裁判例をご紹介します。

【事案】

• 昭和６３年　８月２２日　
  　原告は，普通乗用自動車に衝突され，左股関節脱臼骨折等の傷害
• 平成　２年１０月１８日　
  　自賠責12級7号認定の左股関節機能障害を残し症状固定
• 平成　５年　３月２２日　
  　調停成立
• 平成２１年　２月　　　　
  　左変形性股関節症と診断
• 平成２４年　７月　　　　
  　左人工関節全置換術を受けたことから自賠責8級7号認定
• 平成２４年１１月　５日　　　　
  　症状固定
• 平成２６年　５月１６日　
  　訴え提起　

【裁判所の判断】

• 　原告は，平成２年１０月１８日を症状固定時期として左股関節部の機能障害についての後遺障害認定を受け，同日において，股関節に軽度の変形が認められ，変形性股関節症への移行も懸念されていたのであるから，原告の変形性股関節症及び本件後遺障害に伴う損害は，本件事故時に生じた損害が拡大したものであり，これらの損害が質的に異なるものとまではいえない。
• 　原告が本件で主張する損害を，その性質上，本件事故から相当の期間が経過した後に発生するものということはできない。
• 　原告の損害賠償請求権の除斥期間の起算点は，加害行為時である本件事故当日の昭和６３年８月２２日である

と認定し，原告の請求を棄却しました。


【コメント】
　「除斥期間」とは，一定の期間内に権利を行使しないとその期間の経過によって権利が当然に消滅する場合の期間のことをいいます。 　
　不法行為における除斥期間については，民法７２４条後段が，「不法行為の時から２０年」と定めています。「不法行為の時」とは，原則は“加害行為の時”を意味します。ただし，「損害の性質上，加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合」には，“当該損害の全部または一部が発生した時”となります。


　裁判所は，年月の経過により股関節の変形が悪化し，平成２１年になって左人工股関節全置換術を経て，症状固定の診断を受けたことを認めています。しかし，加害行為が行われた時に損害の一部が発生し，変形性股関節症への移行も懸念されていたことから，本件事故時に生じた損害が拡大したものであり，損害が質的に異なるものとまでは言えないとして，「相当期間が経過した後に損害が発生する場合」に該当しないとしました。 　

　裁判所は，「相当期間が経過した後に損害が発生する場合」については，身体に蓄積された場合に人の健康を害することとなる物質による損害や，一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる損害を典型として考えているようです。

今回は，

• 時効とは異なる除斥期間という制度があることについて
• 損害の拡大に関する除斥期間の起算点の考え方について

参考になる裁判例と考え，ご紹介させていただきました。
 

　今回紹介する裁判例は，夫を介護する７９歳女子家事従事者の死亡逸失利益について判断したものです。
　今回の裁判例では，夫を介護する７９歳女子家事従事者の死亡逸失利益について，全年齢の女性の平均賃金を基礎にして算出するべきか，７０歳以上の年齢の女性の平均賃金（こちらの方が金額が低くなります）を基礎にして算出するべきか，が争点の一つとなりました。

　裁判所は，各証拠や裁判におけるすべての事情を考慮して，以下のように判断しました。

　本件女性は，本件事故発生当時，大きな病気を患うことはなく，夫と同居して，一人で，炊事，洗濯及び買い物等の家事に従事していたこと，このほかにも，本件女性は本件事故発生当時に認知症患者の夫の身の回りの世話をして夫を介護して，夫が経営する店を代わりに経営するなどしており，さらに，子供二人のためにも食事を用意するなどして，家事に従事していたことを認めることができ，これらの事実からすると，本件女性は，生涯を通じて，全年齢の女性の平均賃金に相当する労働を行い得る蓋然性があったと認めることができる。
　したがって，本件女性の死亡逸失利益の基礎収入は，全年齢の女性の平均賃金であると認める。


【コメント】
　高齢女子家事従事者の逸失利益の算定にあたっては，基礎収入の評価が重要な争点となります。

　家事従事者の死亡逸失利益については，原則として，死亡した年の全年齢女性平均賃金を基礎にして算出しますが，高齢者の場合には，年齢，家族構成，身体状況及び家事労働の内容等に照らし，生涯を通じて，全年齢の女性の平均賃金に相当する労働を行い得る蓋然性が認められないときには，死亡した年の当該女性の学歴計・年齢別平均賃金を参照して，基礎とする収入額を減額されることが多くみられます。

　もっとも，今回の判例の女性のように，家事労働の内容を重視して，全年齢の平均賃金を基礎に逸失利益が算出されることもあるため，裁判においては，年齢だけではなく，事故当時に，その者が行っていた家事労働の内容といった点も重要になってきます。
 

　今回は，17歳女子高校生の死亡逸失利益について賃金センサス男女計平均を基礎収入にして計算した裁判例をご紹介します。

　 被害者（17歳女子高校生）は，被告が運転する乗用車に同乗していました。被害者は，被告が先行車を追い抜こうとしたときに中央分離帯等に衝突して横転した事故で，死亡しました。そこで，被害者の家族が，被告に対して損害賠償請求した事案です。

　本件では，過失相殺の有無や，損害額について争いがありました。以下では，損害額のうち，逸失利益の基礎収入に関する裁判所の判断をご紹介します。

　被告側は，基礎収入は賃金センサスの女性の全年齢平均353万9300円（女子学歴計全年齢平均）とすべきだと主張しました。これに対して，裁判所は，おおむね次のような判断をして，基礎収入を賃金センサスの男女の全年齢平均468万9300円（男女学歴計全年齢平均）としました。
 

1. 　被害者については，①高校に在籍し，単位の取得状況も順調だった，②親の海外赴任に伴い，海外に居住し，現地の小学校に通い，友人関係も含め，現地に溶け込んだ生活をしていた，③被害者は，親との間で大学進学が話題に上ることはあったが，具体的な受験準備等は始めていなかったことが認められる。
2. 　このような事情に鑑みれば，逸失利益を算定するにあたっての基礎収入は，平成25年賃金センサス男女計・学歴計・全年齢平均の468万9300円とし，生活費控除率を45％とするのが相当である。

　本件のように学生の死亡逸失利益を算定するときは，基礎収入の金額によって逸失利益の金額が大きく異なるため，基礎収入額を慎重に検討する必要があります。たとえば，被害者の方が高校生の場合で，大学に進学する可能性が高かったときには，基礎収入は大卒の全年齢平均賃金で検討することになります。
 

　今回紹介する裁判例は，交通事故によって高次脳機能障害を負った７２歳の会社代表者について，自賠責が認定した５級よりも低い９級の高次脳機能障害であると認定した裁判例です。　
　本件は上記に加え，被害者が休業中，会社が被害者に支払った役員報酬を損害と認めた点も特徴的です。

　裁判所は高次脳機能障害について

• 記憶力に問題があるが，１人で交通規範にしたがって，自動車の運転をし，高速道路の利用もできていること
• 被害者の尋問によれば，他社との意思疎通にも問題がないと認められること

を認定し，高次脳機能障害は残存するものの「その程度が重大出るということはでき」ないと判断し，９級の高次脳機能障害と判断しました。

　また，被害者が代表を務める会社について

•  役員報酬が月額１２万５０００円と多額でなく，全額が労務の対価であることを認めた上で
• 被害者の休業期間も役員報酬が支払われていた

として，休業期間の役員報酬相当額を会社の損害として認めました。

【コメント】

　自賠責において高次脳機能障害が認定されていても，裁判において，加害者側が高次脳機能障害の存在や等級を争ってくるという事例もあります。
　被害者が障害と向き合い，懸命に努力しながら職場復帰したにもかかわらず，加害者側から「職場復帰」という事実だけを捉えて，高次脳機能障害の程度が低いなどと主張されることもあります。高次脳機能障害はいわば「目に見えない障害」ですから，裁判において自賠責で認定されている等級を十分に立証できるかという観点から訴訟提起するかを検討する必要があります。

　被害者が会社役員の場合，役員報酬は支払われているが，本人は休業せざるを得なかったというケースもあります。その場合，被害者本人に休業損害はありませんが，会社に損害があるというかたちになります。
　本件では，上記のようなケースに関して明確に判示したものとして参考になると思われます。

　今回は，後遺障害の残存を主張していたが，事故後１２日間受診していなかった等の理由から事故と受傷の因果関係を否認された事案をご紹介します。

　裁判所は，以下の理由から，事故から傷害を負ったという被害者の供述の信用性がなく，事故と受傷の因果関係を否定しました。

• 本件事故により本件傷害を負ったのであれば，より早期に受診の必要性を感じる痛み等の症状を自覚してしかるべきと考えられるところ…被害者はこれ（病院）を受診しなかった
• 被害者が…受診するまで，本件事故以前と同様の業務に従事しており，委員を受診したのは本件事故前から予約していた薬剤処方の目的であったこと
• 本件事故が比較的軽微なものであったこと

　交通事故で受傷し，通院が終了した段階で後遺障害の認定を申し立てることになりますが，通院歴や治療の経過・内容，医師の診断等の客観的事実を総合して判断することになります。

　その中で当然通院をどのようにしていたのかということも考慮要素の一つとされることになりますので，仕事が忙しいから等の理由から不調があるのに無理をして通院を減らすということはできるだけ避けた方が良いかもしれません。

　もっとも，無理に数多く通院したからと言って後遺障害が認定されるわけではありません。あくまでも痛みを我慢して通院することを控えると，総合考慮をする際の一要素とした結果，今回の判決のように事故と受傷との因果関係を否定される可能性があるということです。

　適切な賠償を受けるためには適切な方法で通院することも大事ですので，事故後早期に弁護士に相談することをお勧めいたします。

　今回紹介する裁判例は、対向車に衝突された６３歳男性が右椎骨動脈血栓症で死亡したことについて、以下の理由で、事故との因果関係を認めたという事案です。

　被害者は事故前から脳に動脈硬化症があり、その程度は高度に硬化しており、約７０％狭窄の状態でもありました。

• Ａ医師は、右椎骨動脈が動脈硬化を起こしていたことを前提に、ストレスによる血栓の発生により死亡した可能性を指摘し、
• Ｃ医師は、もともと糖尿病等に起因する動脈硬化が存在することを前提に事故による血圧上昇が関与した可能性を指摘しました。
• Ｄ医師も、動脈硬化の存在を指摘上で、素因の関与が相当大きいとしました。

　これらのことから、裁判所は，被害者の脳動脈硬化症が今回の死亡の原因となった右椎骨動脈血栓症の発生に影響しているといわざるをえないとしました。

　また、被害者に精神的ストレスがかかったことについても、本件事故態様が、時速約４０から５０キロメートルで走行していた被害車両の右前角部と、時速約５０から５５キロメートルで走行していた加害車両の右前角部とが衝突して、被害車両が押し戻されてガードレールに衝突して停止したという事故態様であり、双方がブレーキをかける間もなく衝突に至っていること、被害車両の前部が大きく破損していることからすると、相当程度の衝撃が被害車両に加わったといえます。

　そして、被害車両の右側後部座席に乗車していた被害者は、なんの前触れもなく上記衝撃を受け、衝突直後、「なんや」と叫んだり、今まで聞いたことがないような大きな声で、「痛い、痛い」などと叫びだしたという被害者の言動からも、被害者は、本件事故によって驚愕等の精神的ストレスがかかったといえるとしました。

　これらのことから、裁判所は、被害者は事故以前から右椎骨動脈に動脈硬化があった状態で、本件事故による精神的ストレスにより、血圧の変化や血液凝固能の亢進が生じ、右椎骨動脈血栓症を発症したと認めるのが相当であるとして、因果関係を肯定しました。
　なお、事故前にあった脳動脈硬化症について素因減額を５０％した上で認定しています。

　このように、事故と症状との因果関係が問題になる場合は、事故前の持病の内容や程度、医師の意見、事故態様や車の損傷状況から事故によるストレスの大きさ等を丁寧に立証していくことが重要となります。

　今回は，仕事を休んでいない生保プランナーの休業損害を，営業売上の減少等から，肯定した裁判例をご紹介します。
　
　被害者（男性 生保プランナー）は，乗用車を運転，停止中に，乗用車に追突され，頸椎捻挫，腰椎捻挫等の傷害を負いました。
　その後，被害者は，１年10か月通院し，頸椎捻挫後の頸部痛及び腰椎捻挫後の腰部痛についてそれぞれ自賠責の後遺障害等級14級9号に該当するとして併合14級が認定されました。 　
　本件では，争点の１つとして，休業損害が争われました。
　原告は，実際の営業売上減収（手数料の減少）を理由として，休業損害を請求しました。
　被告は，実際の休業がなかったことや原告の収入の変動が元々大きかったことから，原告の減収と事故の関連性がないと主張していました。

　裁判所は以下のとおり，判断して，休業損害の発生を肯定しました。

１　原告の生保プランナーという職業は，

1. 接待や付き合い，地域活動などに参加し，交友関係を広げ，深めていく，
2. 上記の活動の中から，保険に興味を持った者から，個人の場合は生活状況等の聞き取りを行い，法人の場合は経営状況等の聞き取りを行う，
3. 聞き取った内容を基に，個人や法人に適した保険契約のプランを提案する，
4. プランに納得してもらえれば，契約の申し込みを受けるというものである

２　①から④の保険契約の販売の流れに鑑みれば，接待等の件数が減少すれば，保険契約の販売件数や金額が減少する可能性が高い

３　本件事故前１２か月に４４件（１か月平均３．６７件）あった接待等（①）の件数は，本件事故後８か月で１０件（１か月平均１．２５件）に減少し，その結果，本件事故前１２か月に１１９件（１か月平均９．９２件）あった商談（②ないし④）の件数は，本件事故後８か月で３０件（１か月平均３．７５件）に減少している。

４　原告は，本件事故により，接待等の件数を減少させざるを得ず，それにより商談の件数も減少し，その結果，保険契約の販売件数・金額が減少し，初年度手数料をはじめとする報酬額の減少をもたらしたと認められるから，休業損害の発生自体は肯定することが相当である。

　休業損害は，事故前の収入を基礎として受傷によって休業したことによる現実の収入減として算定されますが，実際に休業がない場合，収入減がない場合などは問題になることが多いです。

　本件では，原告において，生保プランナーの仕事の形態・保険の販売の流れをいちから丁寧に立証し，実査の接待や商談の減少なども指摘することで，減収が事故によるものであると認められ，休業損害の発生が肯定されました。今回，参考になる事例としてご紹介させていただきます。

　今回は，後遺障害等級併合14級の認定を受けた被害者について逸失利益の金額が争点の１つとなった裁判例をご紹介します。
　 被害者（30代 男性 整体師）は，乗用車で交差点を進行中に，左側一時停止道路から進行してきた加害車両に衝突され，頚椎捻挫，左手関節の損傷等の傷害を負いました。
　
　その後，被害者は，約９か月通院し，頚部及び左手関節に神経症状を残したとして，それぞれの部位について自賠責の後遺障害等級14級9号に該当するとして併合14級が認定されました。 　
　
　本件では，被害者側がＴＦＣＣ損傷等の損傷を残していると主張し，逸失利益の労働能力喪失率，労働能力喪失期間が争いになりました。
　
　後遺障害等級14級の場合には，労働能力喪失率は５％であるのが通常です。ところが，本件では，裁判所は，おおむね次のような判断をして，労働能力喪失率を１４％としました。
　

1. 　被害者について左手関節のＴＦＣＣ損傷が生じた可能性は否定できない。
2. 　原告の職業は整体師であるところ，被害者は，本件事故による左手首の後遺障害により，左手首を掌屈すること，下方に力を入れることが困難となり，患者に対する矯正施術に支障をきたしている。本件事故後，整体院としての売り上げが減少していることが認められる。 
3. 「原告の職種，就労内容，後遺障害の部位，内容，程度等にかんがみると，頚部の神経症状が残存していることに加え，左手関節の疼痛及び可動域制限が整体師である原告の労働能力に対する影響は小さいものであるとはいえず，原告の後遺障害による労働能力喪失率は１４％とする」 
4. 「労働能力喪失期間は67歳までの30年間である」

　
　労働能力喪失率は，「後遺障害別等級表・労働能力喪失率」という表に記載の喪失率をとることが多いです。たとえば，後遺障害等級14級であれば５％，12級であれば１４％です。
　ただし，本裁判例のように，同表の数字を参考に，被害者の職業，年齢，性別，後遺症の部位，程度，事故前後の稼働状況等を総合的に判断して喪失割合が決められることも少なくありませんので，よく検討することが重要です。

　この裁判例は，交差点を横断中の歩行者が四輪自動車に衝突された事故において，歩行者であった被害者が損害賠償請求を行った事案です。

　争点は複数ありますが，ここでは，任意保険会社が調査会社を使って被害者の行動調査を行って尾行や写真撮影などをしたことが，生活の平穏を侵害する違法なものであるとして慰謝料請求がされたことについてお書きします。

　注目の裁判例「行動調査」にお書きしましたとおり，任意保険会社が被害者の訴える症状などに疑問をもって被害者の行動調査を行うことはあります。

　この件では，調査会社の従業員が５日間，朝の通勤中に被害者を尾行して歩行状況を撮影しました。
　これについて裁判所は，次の点を指摘し，尾行や撮影が違法であるとはいえないとし，慰謝料請求を認めませんでした。

1. 　被害者が自宅を出たところから通勤途中や駅などの公共の場所にいるときのみ，尾行や撮影が行われた。
2. 　尾行や撮影の態様が，不当に被害者の生活の平穏を害するものであったとは認められない。

　たとえば自宅内部を望遠レンズで撮影したというのであればプライバシー侵害の程度は高いといえるでしょうけれども，道路や公共交通機関などにいるときにされた尾行や写真撮影はプライバシー侵害の程度はそれほど高くないと，この裁判例は判断しました。

　なお，この尾行や写真撮影が行われたのは，交通事故による損害賠償請求訴訟が提起された後です。自賠責保険の後遺障害等級認定手続では，足関節の可動域制限が１０級１１号に該当するとされましたが，治療中に突然可動域が悪化したという経過があることから，任意保険会社は争い，最終的に裁判所は被害者に１０級１１号の後遺障害が残ったと認めませんでした（残った後遺障害は１２級１３号にとどまると判断しました。）。

　この行動調査は，被害者が歩行に不自由があるかどうかを確認するために行われたものだと考えられます。実際，加害者側は，尾行の結果，被害者は健常者と同様に歩き，階段の昇り降りも問題なく行っていることが確かめられたことを主張しました。裁判所は，行動調査の結果を１０級１１号を否定する根拠にはしませんでしたが，結論に事実上影響を与えた可能性は否定できません。

　治療中に関節の可動域が突然悪化した理由は分かりませんが，通常は考えられない治療経過です。被害者の訴える症状などに任意保険会社が強い疑いを抱けば，行動調査が行われることも考えられます。 行動調査が行われたことを知った被害者の方は当然心情を害されます。ですが，そのこと自体を理由に慰謝料の請求が認められるのは困難だといえます。

　高齢女性主婦の休業損害・逸失利益については，基礎収入をいくらと算定するかが争点になることが多いです。

　本件では，７５歳女性主婦が，横断歩道を横断中に自動車に衝突され，股関節機能障害から１０級の後遺障害等級が認定されました。裁判では，特に，休業損害と逸失利益の算定方法が争点になりました。

　これについて，裁判所は，以下のような判断をしました。

1. 休業損害について
　事故前は炊事，選択，掃除等の家事を主として行っていたこと，退院後も，それらの家事をやっていたが，いずれも事故前より簡易な方法によらざるを得なかったことに鑑みて，基礎収入は賃金センサス女性全年齢平均賃金を基礎とした上で，入院期間中は１００％，退院後は症状固定までの期間を５０％の割合で，休業損害を認定した。
2. 逸失利益について
　女性の年齢や身体状況，生活状況を考慮すると，休業損害の場合とは異なり，生涯を通じて，賃金センサス女性全年齢平均賃金に相当する労働を行い得る蓋然性は認められないとして，基礎収入は賃金センサス女性７０歳以上平均を基礎とした上で，労働能力喪失率を２７％（後遺障害等級１０級相当）として，平均余命まで逸失利益を認めた。

【コメント】
　高齢女性主婦の休業損害及び逸失利益の算定にあたっては，基礎収入をどのように評価するかが大きな争点になります。
　一般的には，高齢女性主婦については，賃金センサスの女性全年齢平均賃金以下で評価されることが多いとされております。
　もっとも，本件のように，家事労働の実態を重視して，高齢女性主婦であったとしても，賃金センサス女性全年齢平均賃金が採用されることもあります。このように，裁判では，年齢だけでなく，具体的に事故前後を通じて，どのような家事労働を行っていたかが重要になります。

　後遺症として脊柱の変形が残った場合，脊柱の変形が被害者の労働能力にどの程度の影響を与えているかという点が争点になることが多いです。
　今回紹介する裁判例は，第７・第８胸椎破裂骨折後の脊柱の変形（８級）の後遺症を負った被害者（症状固定時２０歳・大学生）に対し，２０%の労働能力喪失率を認めたというものです。なお，被害者側は４５%，加害者側は１４%の労働能力喪失率を主張していました。 　確かに，８級の後遺症が認定されている場合，形式的な労働能力喪失率は４５%となります。

　しかし，裁判所は，

1. 将来の志望につき変更を余儀なくされたなどという事情もなく，後遺症による影響はまだ顕在化していないことや
2. 労働能力に影響するのは胸椎周辺の疼痛であることから，４５%もの労働能力喪失は認められない

と判断しました。

　一方，体幹の中心を支える脊柱が恒久的に変形してしまったことにより，今後，加齢により新たに痛みが生じたり，変形が悪化する可能性があるとして，現に生じている症状（胸椎周辺の疼痛）を１２級１３号と評価し，将来の悪化を見込み，１等級加えた１１級の後遺症に相当するとして，２０%の労働能力喪失を認めました。
　なお，労働能力喪失期間については，「将来症状が悪化する見込み」があるとして６７歳までの４７年間を認定しています。

　本件は，被害者が若年で，現時点では学生であることから，今後の加齢による影響を考慮して労働能力喪失率を定めている点が特徴的です。

　今回は，交通事故により胸髄損傷等から自賠責１級１号認定の後遺障害を残して復職した被害者につき，労働能力が８５％喪失したと認められた裁判例をご紹介します。

　本件は，交通事故によって胸髄損傷等の傷害を負い，３４５日入院して両下肢完全麻痺等自賠責１級１号後遺症を残したものの会社に復職した事案で，復職して働くことができていたことから労働能力の喪失率が大きな争点となりました。 原告は，本件事故間年度収入が５３９万７２２０円である一方，復職直後の年収が５０５万４１２５円と約６％の減収でしかなかったこと，裁判時には４年以上勤務していたこと，その間部署の変更も経験していたこと等の理由から，事務職での労働への影響は限定的であるとして労働能力の喪失率はせいぜい５０％程度でしか無いという反論が被告からなされました。

　この被告の反論に対し，裁判所は以下の理由を挙げて原告の労働能力喪失率が８５％であると認定しました。
 

1. 現場作業員への復帰が不可能であり，実際には超過勤務や出張が制限され，事務職に限定されていたこと
2. 職場にバリアフリー化がされたものの，車椅子での移動を余儀なくされており，職場での体操，清掃，排尿に支障があること
3. これらの事情に照らすと，原告の勤務は本人の努力と勤務先である訴外会社の理解・配慮により継続できていること認めるのが相当であること

　労働能力喪失率は，後遺障害の等級に応じて１４級の５％から１級の１００％までの基準がありますが，この労働能力喪失率はあくまでも一応の目安としての基準となるに過ぎません。本件のように，自賠責１級の後遺障害認定をされたとしても，実際に働くことができているような場合，相手方は労働能力喪失率を争ってきます。本件のような場合には，復職前後の職場環境や労働状況などを丁寧に立証する必要があるといえます。

　今回は，既存の障害を持つ方が，事故により新たな障害を生じた場合の，後遺障害の認定・賠償について新しい判断をした判例をご紹介します。
　本件の原告は，脊髄損傷により，両下肢麻痺等の既存障害を有する男性でした。車椅子で交差点を進行中，一時不停止の被告車両に衝突され，車椅子から投げ出されるほどの衝撃を受けました。

　この事故により，原告には，新たに頸部痛・両上肢の痛み及び痺れが発症し，パソコンを使ったキーボードへの入力作業等に支障が生じるようになりました。
　そこで，原告は，加害者及び相手方加入の自賠責保険会社を訴え，これらの新たな障害について，本件事故による後遺障害として賠償を受けるべきことを主張しました。
　被告側は，既存障害について「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，常に介護を要するもの（施行令別表第１の第１級１号）との認定を受けており，新たな障害について賠償が認められないと主張していました。

この点裁判所は，
「施行令２条２項にいう，「同一の部位」とは，損害として一体的に評価されるべき身体の類型的な部位をいうと解すべきであるところ，本件既存障害と本件症状は，損害として一体的に評価されるべき身体の類型的な部位にあたるとは認められないから，「同一の部位」であるとはいえない」と判断し，原告の主張を認めました。

　既存の障害と，新たな障害の関係について，自賠法施行令２条２項は，「自賠法１３条１項の保険金額は，すでに後遺障害のある者が傷害を受けたことによって，同一部位について後遺障害の程度を加重した場合における当該後遺障害による損害については，当該後遺障害の該当する別表第１又は別表第２に定める等級に応ずるこれらの表に定める金額から，既にあった後遺障害の該当するこれらの表に定める等級に応ずるこれらの表に定める金額を控除した金額とする」と定めています。この「同一部位」の解釈については，労災補償における「同一系列」と同義であると考えられ，この考え方によれば，本件についても既存障害，新たな障害がともに「神経系統の機能又は精神の障害」という「同一系列」に包含されるものとも考えられます。

　しかし，本件の第一審判決では，「胸椎と頸椎とは異なる神経の支配領域を有し，それぞれ独自の運動機能，知覚機能に影響を与えるものであるから，本件既存障害と本件症状とは，損害として一体的に評価されるべき身体の類型的な部位に当たると解することはでき」ないと判断して，上記運用と異なる判断を示しました。そして，控訴審である本件判決でもこの判断を肯定しました。

　第一審判決で判示されているとおり，胸椎と頸椎とは異なる神経の支配領域を有し，それぞれ独自の運動機能，知覚機能に影響を与えると考えられ，現に，両下肢の機能障害を有していた原告が，事故により上肢にも障害を有するに至ったのですから，この新たな障害についての賠償を否定される理由はないように思います。

　今後の，後遺障害の認定実務にも影響を与える重要な判例になるものと思われ，ご紹介いたします。

 

　今回は，自転車と歩行者の事故で，過失割合が争点の１つとなった裁判例をご紹介します。 　
　被害者（女性 主婦）は，コンビニの出口から出て歩道に踏み出したところ，歩道を直進走行していた加害者（11歳 小学生）の自転車に衝突されたという事案です。被害者の左足と自転車の前輪が接触し，被害者は左下肢挫傷の傷害を負いました。

被害者は，コンビニの出入り口付近からとくに左右の歩道上を確認することなく歩き始め，左足を歩道上に踏み出しました。他方，加害者の自転車は，進路左側にあった電柱を回避して歩道右寄りを走行していたため，被害者の左足に衝突してしまいました。 　

　本件では，被害者である歩行者に過失があるか，過失相殺をするべきかどうかが争点の一つとなりました。

　被害者の過失について，加害者側は次のような主張をしていました。
　被害者は，コンビニから出て歩道を横切るに際し左右の安全を確認する必要があるのにこれを怠った過失がある。被害者は，コンビニの店内からでも進行方向左側の歩道の状況は把握できたし，コンビニの出口から衝突地点までは数歩は歩く必要があったから，左側を確認することはできたはずである。本件事故直前，加害者の自転車は徐行していた。よって，本件では，むしろ被害者の過失のほうが大きいというべきである。 　

これに対して，裁判所では，おおむね次のような判断がなされました。

1. 　加害者は，歩道の中央から車道寄りを進行せず，歩行者が進路上にいたにもかかわらず一時停止を怠り本件事故を発生させた過失がある。
2. 　他方，被害者は，路外の店舗から歩道に入る際に左右の安全確認を怠ったということはできる。しかし，そもそも歩道の車道側を走行していなかった加害者の過失が大きいうえに，歩行者は本来，歩道上で自転車に対し注意を払う義務を負っていないと考えられることや，人の出入りの予想されるコンビニ前の路上であったことなども踏まえると，本件事故について，被害者の過失をとらえて過失相殺を施すのは相当ではないというべきである。
3. 　よって，本件事故について被害者の過失による過失相殺は認められない。

　自転車事故の過失割合については，事故態様によって基本的な割合はありますが，具体的な事故状況によって基本割合を修正して決めることになります。
　そのため，自転車事故を起こしてしまった場合には，事故現場や自転車の写真を撮っておいたり，目撃者の連絡先をきいておく，警察に事故状況をしっかりと説明しておくなどの対処を事故直後にとっておくことが重要です。
 

　この裁判例は，原告が，交通事故によって脊髄を損傷し，下肢機能全廃，左肩関節や左肘関節についても可動域制限が残ったと主張した事案です。

　この事案では，徒手筋力検査や知覚検査などの被害者の応答による検査結果に顕著な異常があり，反射検査や画像所見，筋電図検査などの検査結果には脊髄損傷を裏付けるものがありませんでした。

　これだけでも脊髄損傷の主張が認められるのは厳しいことが見込まれますが，さらに，保険会社は，被害者の行動調査を行い，それを裁判所に証拠として提出しました。

この行動調査によると，原告は，
①　左手にスーパーのレジ袋を持って駐車場から自宅マンションまで杖なしで歩いて移動した。
②　左手で携帯電話を捜査して左手で左耳に近づけて話しながら歩いた。
などといった行動を，治療中から症状固定後の２年間にわたってしてきたことが観察されています。

　さすがにこれでは下肢機能全廃の主張など認められるはずはありませんし，そもそも原告の主張自体信用されなくなってしまってもやむをえません。

　これは極端な例といえますが，誇張することなくありのままの症状を主治医に告げるべきであるという，いわば当然のことを思い知らせるものとして，ご紹介いたしました。

　今回紹介する裁判例は，外傷性頚椎椎間板ヘルニア，外傷性頚部症候群，頚椎捻挫等の傷害を負った被害者が１２級１３号の後遺症を残したと主張した事案です（自賠責は１４級９号を認定。）。

　裁判所は，自賠責が認定したとおり後遺症は１４級９号であると判断し，被害者の請求を退けました。

　いわゆるむち打ち症（傷病名としては，頚椎捻挫，外傷性頚部症候群や腰椎捻挫など）で，１２級１３号の後遺症が認定される重傷なケースは極めて少ないです。

　１２級１３号が認定されるケースは，①自覚症状，②画像所見，③神経学的所見が一致し，神経症状が他覚的に証明される場合です。

　本件では，診断書に「C5/6レベルに脊髄髄内にT2で高信号を認める。脱出ヘルニアによる脊髄損傷と考えられる」との記載があるものの，画像上，明らかな脊髄圧迫の所見がなく，腱反射や病的反射に異常がないという点から，①自覚症状，②画像所見，③神経学的所見が一致しないとされています。 　また，本件は被害者が乗っていたのが普通貨物自動車である一方，追突した車両が普通乗用車であり，事故による衝撃が極めて大きいとまでいえないという点も考慮されたのではないかと思います。

　１２級１３号が認定されるケースか否かは，受傷直後の自覚症状がどのように推移したのかや，画像所見，腱反射等の神経学的所見があるのか等の事情を詳細に検討する必要があり，注意が必要です。

　今回紹介する裁判例は，夫の経営する店で一日中働いていたが女子労働者の平均の収入を下回る妻が交通事故に遭って休業した場合の休業損害の算定方法について判断した裁判例です。

　一般的に，裁判所は，主婦が職業を有している場合，現実収入と女子労働者の平均賃金の高い方を基礎として休業損害を算定する傾向にあります。
　そして，本件において原告は，本件事件当時，店にいる時間外に掃除洗濯等を行う主婦でもあったので，税務申告上の給与を元に計算するのではなく，賃金センサスに基づいて休業損害を計算すべきであると主張しました。

　ところが，本件において裁判所は，原告の上記主張を排斥し，専従者として税務申告されていた月額８万円を休業損害算定の基礎収入として認定しました。
このように認定した理由として，裁判所は以下の事情を挙げており，賃金センサスを下回ることについても不合理ではないと。

1. 被害者が夫の店で朝９時から夜１１時過ぎまで１日中働いていたことが認められ，被害者が家事従事者に当たると評価することは困難であったこと
2. 原告の給与については，専従者として税務申告上月額８万円と申告されており，実収入がこれを上回ると認めるに足りる証拠がないこと
3. 被害者の夫がこのような申告をしていたこと

　家事従事者であると認定された場合，女子労働者の平均賃金を基礎として休業損害の算定が行われていたものと考えられ，現実収入よりも休業損害として認定される額について上積みが期待できた事案であるといえます。一日中働いていても，専業主婦の場合よりも損害が少なく認定されるケースとしてご紹介させていただきました。

　今回は，示談後の異議申し立てにより新たな後遺障害等級が認定されたケースについて判断した裁判例をご紹介します。

　原告（女性）は，自転車で進行中，路外から左折進入しようとしてきた被告運転車両に衝突され，右中指の欠損傷害，頸部痛及び頭痛等の神経症状で自賠責併合１４級が認定されました。
　原告は，「将来乙（原告）に本件事故を原因とする後遺障害等級14級を超える後遺障害が認定された場合は，それに関する損害賠償請求権を留保し，別途協議する。」という条項（以下「留保条項」といいます。）を含む内容の示談書を，被告側の保険会社と取り交わしました。 その後，原告の異議申し立てに基づき，右中指の傷害部分について，１２級１３号の後遺障害が新たに認定されました。

　今回の裁判では，新たに認定された後遺障害を前提とした賠償の請求（１４級を前提とする賠償金額との差額の請求）が認められるかがひとつの争点となりました。
　原告側は，留保条項があることを主張して当然に差額の請求が認められることを主張しました。
　被告側は，差額請求は示談により既に放棄されており，認められないと主張しました。

　この点裁判所は，
「本件留保条項の文言からすれば，本件示談契約は，本件事故による原告の損害のうち，障害等級１４級を前提とする後遺障害による損害および障害分の損害については確定的にその効力が生じているが，「障害等級１４級を超える後遺障害による損害」に関する損害賠償請求権は本件示談契約後も留保されていると理解するのが自然であり，本件全証拠によっても上記解釈と異なる解釈を予定していたことをうかがわせる交渉経過等の事実は認められない」と判断し，原告の主張のとおり，差額の請求を認めています。
　今回の事例では，留保条項があり，特に差額の請求がされないという交渉の経緯をうかがわせる事情もなかったため，差額の請求を認めたことは当然の認定であったといえます。

　今回のポイントは，示談をするときには示談書の文言・条項によく注意していただきたいということです。示談書（免責証書）は，相手方の保険会社によって作成されることが多いです。そして，相手方保険会社の作成する示談書には留保条項のような条項は通常入っていません。例えば留保条項がないまま示談をした後に，差額や追加の請求をした場合に，今回の事例のように全ての請求が認められるとは限りません。（この点，最高裁昭和４３年３月１５日判決が，①示談契約が全損害を正確に把握し難い状況のもとにおいて，②早急に少額の賠償金をもって満足する旨の示談がされた場合においては，③その当時予想できなかった不測の再手術や後遺症がその後発生した場合その損害についてまで，賠償請求権を放棄した趣旨と解するのは当事者の合理的意思に合致するものとはいえない，と判断している部分が参考になります。）

　示談をする際には，可能であれば，全ての損害が確定した時点で（後遺障害の認定や再手術の可能性など状況が変わる可能性がない状況で），内容を専門家に相談した上で行うことが望ましいでしょう。
 

　今回は，加害者の悪質性等から，被害者側の死亡慰謝料が増額された裁判例をご紹介します。
　 被害者（68歳 男性 年金受給者）は，青信号交差点を自転車に乗って横断していたところ，赤信号で交差点に進入してきた加害者運転の乗用車に衝突されました。被害者は，重症の胸部外傷の傷害を負い，外傷性ショックによりお亡くなりになりました。
　その後，相続人である被害者の妻と子らの４名が訴訟提起したという事案です。

　本件では，加害者の悪質性が強かったために，慰謝料を増額するかどうかが争点の一つとなりました。

　損害賠償額算定基準（平成２８年版・いわゆる「赤い本」）によると，死亡慰謝料の金額は，一家の支柱であれば2800万円，母親・配偶者であれば2500万円，その他は2000～2500万円という目安があります。なお，独身の男女，子供，現に職業に就いていない68歳以上の老齢者等は，上記でいう「その他」に該当します。 　本件で第１審の裁判所は，加害者の不誠実な対応等から通常の高齢者の死亡事案と比べて慰謝料を増額するべきであるとして合計2700万円の慰謝料を認めました。

　これに対して，控訴審の本判決は，次のような事実を考慮して，本件事故による慰謝料を，相続人ら固有の慰謝料分も含めて合計3000万円（被害者分2150万円，妻分400万円，子らの分各150万円）と認定しました。

1. 視機能が低下していた加害者による運転が有する危険性及びその本件事故との関連性
2. 加害者は，本件事故後の捜査機関の事情聴取に対して，明らかに客観的事実と異なる事実を説明したところ，同供述は，単なる思い違いによる供述ではなく，被害者が赤信号で横断したと捜査機関に誤認させるためになされた意識的な虚偽の供述であると考えられ，その悪質性は顕著であること
3. 被害者に本件事故の責任を転嫁する供述により被害者の名誉及び相続人らの心情が大いに害されたのみならず，真実発見のための情報収集活動を余儀なくされ，多大な労苦を被ることになったこと
4. 刑事公判や本件での本人尋問を含めた加害者の不誠実な対応によって相続人らが被った精神的苦痛は大きいこと

　死亡慰謝料の金額については，目安となる一定の基準額はあるものの，具体的な事情によって増減額されることがあります。
　そのため，加害者の悪質性等の事情がある場合には，慰謝料の増額を求める主張を忘れずにする必要があります。
 

　過失の有無の認定やその責任割合の判断は，どのような形態の事故であったのかによって，ある程度定型化して行われています。事故形態によって基本過失割合が求められ，それを出発点として，その基本過失割合を修正する要素はないかという検討を行うというやり方で決められることが多いです。

　しかし，過失というのは，本来，結果を予見することができたか，予見することができたとして，結果を回避することができ，そのための行動をとったかという観点から判断すべきものです。基本過失割合は，こうした観点を考慮して定められているものですので，これを出発点とすることにはある程度の合理性はありますが，本来，事案ごとに異なるはずですので，常に妥当な結論に至るとは限りません。

　この裁判例での事案は，歩車道の区別のある道路において，道路を横断している歩行者とトラックが衝突したというものでして，別冊判例タイムズ３８の【３４】の図に近いです。そうであれば，基本過失割合は歩行者２０・トラック８０です。基本過失割合を出発点とし，修正要素を考慮するというやり方では，トラックの過失がゼロになることはなさそうです。

　ところが，この事案で裁判所は，トラック運転手に過失はないとしました。事故態様に関する事実認定は，次のとおりです。

1. トラックは，時速約６０キロメートルで走行していた。その停止距離は短くても３２．７５メートルである。
2. 歩行者が道路を横断する意図があるとトラック運転手が予測できたのは，歩行者が車道へ入ったときである。この事案では，それは衝突の約０．８秒前から約０．６秒前だったが，その時点でトラックは衝突地点から約１３．４メートルから約１０メートル前の地点にいた。
3. したがって，トラック運転手がこの事故を予見することができた時点では，その停止距離から考えても，衝突の結果を回避することはできなかった。

　このように事故当事者の位置関係やそこに至る時間を具体的に立証することによって，結果予見可能性や結果回避可能性がそもそもないという判断に導くことが可能だという，いわば当然のことを，改めてこの裁判例は教えているといえそうです。

　ところで，前記事実認定はかなり詳細で緻密だなと感じられるかもしれません。実は，トラックにはドライブレコーダーが設置されていて，これが証拠として大いに役立ちました。従来，事故態様の審理に用いる証拠といえば実況見分調書が主流でした。ドライブレコーダーは一般に普及しているとまではいえませんが，それほど高額なものではありません。ゆくゆくはドライブレコーダー映像を用いて事故態様に関する事実認定を行うというやり方が主流になっていくのかもしれません。
 

　今回紹介する裁判例は、青信号交差点を自転車で横断中、赤信号で侵入してきた加害者が運転する乗用車に衝突され死亡したという事案についてです。
　本件事故発生直後から、加害者は、被害者が赤信号であるのにそれを無視して横断をしてきたと供述していました。
　その加害者の供述が検察に影響を与え、刑事手続については、いったんは不起訴処分となり、捜査が終了することとなりました。
　しかし、その後、被害者らが独自に本件事故の目撃者を探し出し、その目撃者の情報による捜査機関の再捜査の結果、被害者は青信号で横断しており、加害者が赤信号で侵入してきたことが明らかになりました。

　裁判所は、

1. 本件事故当時、加害者の視機能は相当程度低下しており自動車の運転には適しない状態であったことからそもそも自動車運転自体を差し控えるべきであったこと、
2. 加害者の供述は単なる思い違いによるものではなく、意識的な虚偽供述でありその悪質性が顕著であること、
3. 加害者の供述により被害者の名誉や遺族の心情が大いに害され、かつ、検察による不起訴処分をくつがえすために遺族が多大な労苦を被ることになったこと、
4. 刑事裁判においても、その供述内容はあいまいで場当たり的なものが多く，加害者の本件事故と真摯に向き合っていない不誠実な対応によって遺族が被った精神的苦痛の大きいことにかんがみて、通常の高齢者の死亡事案と比べても、慰謝料を増額すべきである

として、被害者個人及び遺族を含めて合計計３０００万円の慰謝料を認定しました。

　生活費控除率については、一般的に年金収入については、通常より生活費控除率を高くする例が多いといわれています。
　しかし、本判決では、被害者は死亡時６８歳であって妻と二人暮らしで主に年金で生計を立てていたことに言及しつつも、持ち家であって家賃が不要であったことや、事故前は年金等による家計収入よりも相当程度少額の生活費で賄っていたことがうかがわれることからすると、生活費控除率は４０％とするのが相当であると認定しました。

　このように裁判所は、慰謝料については加害者が虚偽を述べていたことが判明した場合には、被害者の精神的苦痛が通常の事故の場合と比べても大きいとして増額する可能性がありますので、主張漏れに気を付ける必要があります。
　また、生活費控除率については、一般論にとどまらず、事故前の被害者の生活状況が具体的にどうであったのかを把握したうえで主張をしていくことが重要です。
 

　今回紹介する裁判例は，（１）脊柱変形の逸失利益と，（２）下肢醜状の逸失利益，（３）慰謝料の金額が争点になりました。かかる争点のうち，今回は，（２）下肢醜状の逸失利益について解説致します。

　本件では，２０歳アルバイトの女性が，バイクに乗車し停止中，トラックに追突され，腰椎破裂骨折や下腿挫創等の障害を負い，自賠責１１級脊柱変形，１２級下肢醜状等の併合１０級後遺障害が認定されました。裁判では，後遺障害逸失利益が争点となりました。

　裁判所は，脊柱変形については，脊柱の変形は軽微なもので，寛解の可能性があるとして，逸失利益を否定しましたが，下肢醜状については，以下のような判断をしました。

下肢醜状の逸失利益についての裁判所の判断
　本件女性の下肢の醜状痕（下肢前面に直径１１．５cm×８．５cm大の傷痕など，大きなものであった）に関しては，女性が半ズボンの制服を着用して飲食店で接客等をしていたことに加え，症状からみて症状固定時２３歳の女性である本件女性の職業選択の幅が狭められていることが認められる。

　したがって，本件の下肢の醜状痕は，本件女性の終了に影響を与えるものというべきであるが，年齢の経過とともに終了への影響が変化していくものと考えられる。そこで，他の障害も考慮した上で，症状固定日から１０年間については２０％，次の１０年間については１０％，その後の１０年間については５％の労働能力を喪失したものと認めるのが相当である。

【コメント】
　醜状障害については，後遺障害等級が認定された場合でも，相手方保険会社から，逸失利益は認められないと主張されることが多いです。

　醜状障害の逸失利益について，裁判では一般的に，「被害者の性別，年齢，職業等を考慮した上で，醜状痕の存在のために配置転換されたり，職業選択の幅が狭められるなどの形で，労働能力に直接的な影響を及ぼすおそれのある場合には，一定割合の労働能力の喪失を肯定し，逸失利益を認める」とされています。

　醜状障害の逸失利益については，具体的に，どのように仕事への影響があるのかを丁寧に主張・立証することが重要になります。

 

　今回紹介する裁判例は，交通事故によって後遺症を負った８０歳女性の休業損害及び逸失利益の算定方法（家事労働）について判断した裁判例です。

　一般的に，同居の家族のための家事労働をおこなっていた女性の休業損害や逸失利益を算定する場合，女性労働者の全年齢平均の賃金センサス（年収の統計資料のことです）によることが原則です（最高裁昭和４９年７月１９日判決）。平成２５年のデータですと年収３５３万９３００円が基準になります。

　一方，高齢者の家事労働については，被害者の方の状況に応じて基礎収入が認定されます。本件では，女性７０歳以上の平均賃金を基礎収入とすべきとされました（基礎収入として年収２８９万６９００円を認定しました。）。

　上記認定の理由として，裁判所は以下の事情を挙げています。

• ①被害者本人は自立して日常生活をおくっていたこと 　　　
• ②孫と同居し，孫の身の回りの世話（食事の支度，掃除，洗濯など）をしていたこと 

　保険会社側は，「８０歳と高齢であったことなどからすると，原告の家事労働はもはや自ら生活していくための日常的な活動と評価するのが相当」「仮に原告が家事従事者と認められた場合であっても，高齢であり，その労働が通常の主婦の労働量より少ない」などと主張していたようですが，いずれも裁判所は主張を退けています。

　保険会社側は，高齢者の家事従事者に対し，一律に上記のような主張をぶつけてきます。被害者側としては，被害者の方が具体的にどのような状況にあり，そのような家事労働を分担していたのかを詳細に主張立証していく必要があります。

　今回紹介する裁判例は、追突された被害者である４７歳男子が，首の痛み等で自賠責１４級の後遺症が認定され（本件事故）、また、４２日後に遭った別の交通事故（別件事故）でアキレス腱断裂の傷害を負い左のかかとの痛み等で自賠責１４級の後遺症障害が認定されたという事案です。
　別件事故では、被害者はすでに損害額合計５３５万６７９３円の支払いを受けることで示談が成立しており、その状態で本件事故についての裁判が行われました。

　加害者である被告は、逸失利益や後遺障害慰謝料等の算定については、本件事故と別件事故による後遺障害を合わせた労働能力喪失率や後遺障害慰謝料を観念したうえで、各事故の寄与度に応じた損害額を算定すべきであると主張しました。
また、別件事故で支払いを受けた金額の一部は本件事故分も含まれているので別件事故固有の損害に対する填補であることが明らかでないものについては、本件事故についての既払金とすべきであり，支払う必要がない等と主張しました。

　これに対して、裁判所は、本件事故と別件事故とは、

• ①日時、
• ②受傷部位を異にする事故であるうえ、
• ③本件事故が別件事故発生の原因となっていたり、
• ④一方の事故が他方の事故による症状の憎悪化、治療期間の長期化または後遺障害の残存やその程度に影響を及ぼしていることを認めるに足りる的確な証拠はない

としました。

　　そして、本件事故の加害者である被告と別件事故の加害者である被告との間に共同不法行為が成立するとは認められず、本件事故における逸失利益や後遺障害慰謝料は別件事故とは別個に算定するのが相当であり、また、別件事故にて支払われた損害金は本件事故の損害額から控除しなくてよいという判断をしました。
　　つまり、被害者は、本件事故及び別件事故において、それぞれ別途，逸失利益や後遺症慰謝料を取得することができるという結論となりました。

　このように、特に発生日時が近い事故の場合は、両事故が一緒にされてしまい、逸失利益や後遺症慰謝料も１つの後遺症分しか請求できないと加害者側から反論されることも多々あります。

　しかし、あくまで、受傷部位や症状含めて別途のものであれば、今回の判例のようにそれぞれ別途に請求することができます。そして，別途に請求することができると，受け取ることができる金額も大幅に変わってくる可能性がでてきます。

　このようなことから、各事故において、どの箇所を負傷したのか、現在の症状はどの事故から生じたものなのか、双方の事故が影響を及ぼしあっているのか等を具体的に検討していくことが大切です。

　今回紹介する判例は，高次脳機能障害と①入院付添費，②将来介護費，③家屋改造費について判断をしたものです。今回の裁判例では，高次脳機能障害（遷延性意識障害等１級１号）を残す２９歳男子につき，①入院付添費，②将来介護費，③家屋改造費が損害として認められるか，認められるとして，その損害額はいくらとすべきかが争点の一つとなりました。

　裁判所は，各証拠や裁判における全ての事情を考慮して，争点につき，以下のとおり判断しました。いずれの損害についても賠償を命じました。


①入院付添費について
　被害者が入院した各病院は，完全看護体制が取られており…，医師が親族に対して付添を指示したと認めるに足りる証拠はなく，主要な看護は，病院スタッフが行っていたと認められる。

　しかし，証拠によれば，親族は毎日のように面会に訪れ，被害者のそばに付添い，ときには声をかけたり，体をさするなどしたこと，食事の介助をしたり，被害者に刺激を与えるために被害者を車で散歩に連れて行ったりしたことが認められる。これらの事実に照らせば親族・近親者の付添い看護について一定程度の相当性や必要性及び付添い看護の実体があると認められ，近親者の付添費としては日額６０００円を相当と認める。


②将来介護費について
　自宅介護を受けるようになって以降も，症状としては，さらに回復はみられたものの，障害は依然として残り，意識レベル・集中力・意欲の低下が慢性化していること，四肢の運動障害があることにより，日常生活全般について常時介護が必要な状態であることについては変わりがないと認められる。

　（このような）被害者の本件後遺症の内容及び程度，必要な介護の内容，現在の介護体制に照らすと，被害者の配偶者が６７歳になるまで，おおむね近親者の介護で足りるが，被害者の配偶者の負担（被害者の配偶者は当時３人の子供を養育していました）を考えると，職業付添人の介護も必要であると認められる。

　以上の事情を総合考慮し，近親者介護費用及び職業付添人介護費用として月額３６万円を相当と認める。


③家屋改造費について

　（被害者宅の間取り，被害者の将来の介護の計画について詳細に検討した上で）以上のように被害者を自宅で介護するには，車いすの移動にスペースが必要であることも併せ考慮すると，旧居宅を改造によって対処することが全く不可能とまではいえないものの，困難であるといわざるを得ない。したがって，被害者の介護のために居宅を新築することについて必要性及び相当性が認められる。

　（次に，新居宅の設計，配置について詳細に検討した上で）以上総合考慮し，上記費用（新居宅の被害者の介護関連の設備に要する工事費１３９６万円）の６５％である９０７万４０００円を被告に負担させるのが相当である。


【コメント】
①入院付添費について

　入院の際に近親者が付き添う必要があることがあります。この場合，医師の指示等により必要がある限り損害として賠償されます。今回，加害者側は，病院における看護体制が整っているため賠償の必要がないと主張しましたが，親族が実際に付き添いの際に行っていた内容を検討して，必要性を認定し，一定額を損害として認定しました。


②将来介護費について

　後遺障害が残った後も，近親者を中心に，被害者を自宅等で介護をしていくことになります。この際の介護に要する費用も損害として賠償されますが，その金額の評価が争われることが多くあります。近時，本件のように，（ⅰ）職業介護と親族介護の併用や（ⅱ）親族介護者が老齢化した場合に職業介護に移行することを前提として算定を行う裁判例が増えています。


③家屋改造費について

　将来の介護の際に，現在の居宅では介護が不可能ないし，困難で，改造の必要がある場合には，事故により改造を余儀なくされたものである以上，賠償がされます。この際には，後遺障害者向け仕様にしたことによる工事代金増額分が賠償の基本とされることが多いです。もっとも，本件のように改造の必要性と相当性（そのような改造が過大なものでないか）を検討した結果，あるいは工事部分により同居人も利益を受ける場合，一定割合の減額がなされることがあります。エレベーターの設置などはその例です。

　今回は，被害者である８歳の少年について，後遺障害等級を５級相当と認定したうえ，介護費用について，入院中は日額6,300円，退院後から症状固定までは日額4,000円とし，症状固定後から余命までは日額3,000円の将来付添費を認めた裁判例をご紹介します。

　 被害者（小学３年生）は，自転車で走行中に乗用車に衝突され，びまん性軸索損傷，顔面骨折，呼吸不全等により84日間入院し，658日通院したのち，自賠責５級２号高次脳機能障害の後遺障害を残しました。

　本件では，被害者の損害額が争点の一つとなりました。損害額のうち，今回は介護費に関する争いについてご紹介します。

　原告は，介護費について，入院中の付添看護費約54万円，退院後から症状固定までの介護費約427万円，将来付添費約4581万円を請求しました。
　これに対して，被告は，事故から約４か月後に小学校に復帰していることから日常生活状況からして復学以降の介護は必要ないとして，症状固定後の将来付添費は必要ないという旨の主張をしました。

　裁判所は，被害者の損害額のうち，介護費について，概ね次のように判断して，入院中の付添看護費約52万円，退院後から症状固定までの介護費約263万円，将来付添費約2114万円を認めました。
 

1. 　被害者は，事故当時８歳であり，症状からすれば，少なくとも両親のうち１名の付添いが必要である。入院中の付添看護費は日額6,300円。
2. 　退院後から症状固定までの間，被害者の母親が通院に付添い看護していたことから，介護費を認めるのが相当であるが，被害者が小学校に復学していることを考慮すると，日額4,000円を介護費として認めるのが相当である。
3. 　症状固定後は，被害者は，重篤な高次脳機能障害を負っており，日常生活にも重大な障害があるから，今後一生にわたり，随時看視，声かけを要する。その付添費は，日額3,000円が相当であり，症状固定日における被害者の平均余命である69.52年の間，必要となる。

　高次脳機能障害などの重度後遺障害者については，将来における付添費が損害として認められる場合があります。
　事故時から症状固定までの期間に加えて，被害者の平均余命までの将来付添費も損害に含まれる場合には，付添費用が高額になります。
　最終的な損害金額に大きく影響を与えるため，将来付添費が損害として認められる可能性がある事案については，裁判例を踏まえた適切な主張をする必要があります。
 

　現在，普通の被害者の方でも，医療機関についての情報を入手することが比較的容易になっています。そして，困難な治療にも取り組んでいる医療機関があると知ったとき，そこを受診したいと考えるのは当然のことです。ですが，それが遠方に所在する医療機関ですと，治療費のほか，交通費や宿泊費なども必要になってきます。保険会社はそれらを否認し，因果関係について争ってきます。

　この件では，関東在住の被害者が山口県の医療機関を受診したのですが，その医療機関での治療費のほか，通院に要した交通費，入院雑費，付き添った親の付添費や宿泊費が問題となりました。ポイントは，その医療機関での治療が必要なものだったのか，それとも必要もないのに被害者が山口県まで行ったのかです。

　裁判所は，次のことを理由に，山口県の医療機関での治療も必要な治療であったと判断し，治療費，通院に要した交通費，入院雑費，付き添った親の付添費や宿泊費（両親が付き添ったのですが，認められたのは１人分でした。）を，損害と認定しました。

1. 　被害者は事故による負傷のため肩から指先まで右腕が全く使えない状態になったが，手指の機能再建治療まで行っている医療機関は，被害者が探した限り，関東地方にはなく，山口県にしかなかった。
2. 　山口県の医療機関を受診する前に，その医療機関の院長にメールで問い合わせた。
3. 　山口県の医療機関で治療を受けた結果，肘が胸のところまで上がったり，指を少し動かせるようになったりするなど，ある程度の改善がみられた。

　裁判所が山口県の医療機関での治療費等を認めた理由として挙げたのは上記の３点なのですが，治療中の被害者にとっては，実際に治療が奏功して症状が改善するかどうかはその医療機関を受診しないと分からないことです。実際に遠方の医療機関を受診するかどうかを決める際には，本当に近隣の地域には同様の治療を行っている医療機関がないのか調査すること，実際に受診する前には問合せを行うことは最低限必要であるということを，この裁判例は教えているといえそうです。

　他の裁判例ですが，医師は入院の必要はないと判断したのに，被害者が入院を強く希望して転院したという事例や，転院前と転院後に行われた治療内容はほぼ同じだったという事例では，裁判所は，いずれも転院後の治療費の全部または一部を損害として認めませんでした。

　私が過去に取り扱った事例では，九州の被害者が関東の医療機関を受診し，セカンドオピニオンを取得したというものがあります。その被害者の方は，事前に関東の医療機関にメールで相談をし，その回答を受けて画像データを送るなどの準備をしたうえで受診の予約をしておりました。こうした段階を経ずに突然遠方の医療機関を訪れると，損害として認められるのは容易ではなさそうです。
 

　今回紹介する裁判例は，（１）事故態様及び過失相殺，（２）症状固定時期及び後遺障害の内容，（３）損害額が争点になりました。かかる争点のうち，今回は，（２）症状固定時期について解説致します。

　本件では，原告は平成２２年１２月１７日に交通事故の被害に遭い，拇指側副靱帯損傷等の傷害を負いました。平成２３年３月１５日の診断時に原告拇指ＭＰ関節側副靱帯のゆるみが認められ，同年４月５日の診察時に医師との間で手術時期の相談がなされました。しかし，実際に手術が行われたのは，同年９月２９日でした。
　これに対して，被告は，原告の拇指ＭＰ関節の靱帯再建術は適切な手術時期を逸しており，遅くとも平成２３年９月２７日までに症状固定に至っていると主張しました。

　裁判所は，症状固定時期について，以下のような判断を下しました。
　原告の拇指ＭＰ関節側副靱帯の再建手術は，本件事故から約９ヶ月を経過してから実施されたものであるが， 　

1. 手術を検討し始めたのが事故から４ヶ月後だったこと
2. 原告は平成２３年６月末までは仕事をしながら通院治療を続けており，手術時期については，仕事の状況もみながら検討せざるを得なかったこと
3. 病院のカルテ上，医師が早期の手術を勧めたような記載はないこと

【コメント】
　治療期間が長期になると，相手方より症状固定の時期を争われることがあります。特に，本件のように手術の時期が事故から空いている場合には，問題になります。本件の裁判例は，手術に至った経緯のみならず，被害者の仕事の状況も考慮した上で判断がなされており，評価できる裁判例であると考え，ご紹介致しました。
 

　今回は，逸失利益（後遺障害の存在によって失う労働能力・利益）を具体的な主張に基づいて増額した判例をご紹介します。

　原告（男性・会社員）は，自動車二輪車で進行中，車線変更をしてきた被告運転の原付自転車に衝突され，１４級９号右膝痛，１２級右上肢瘢痕，併合１２級の後遺障害認定を受けました。

　今回の裁判では，これらの後遺障害が，原告の労働に及ぼす影響，逸失利益がひとつの争点となりました。
　裁判所は，症状固定後の原告の勤務状況や，具体的な主張に基づいて以下のように判断しました。

　「（原告が）右膝痛のため，通勤時バス電車に乗り込むのが容易でなく，職場でも立ったり，座ったりする動作，階段の昇降等に支障を来していること，原告は本件事故当時，E株式会社に勤務し，システム設計・製作，現地での据え付け調整，顧客との折衝といった業務に従事していたが，本件事故後，前記瘢痕のため（シャツの腕をまくったり，半袖を着用することができない。），原告の希望に沿わない生産関連の部署に配属され，社内のOA設備その他備品の運用・管理の仕事に従事するようになったこと，現在従事している業務は，備品の運搬・設置のためにかがんだり，立ち上がったりすることや階段の昇降が多いが，右膝痛のため，これらの動作に困難が伴い，作業能率が上がらないことから，本件事故後，基本給が減額されたこと，本件事故の前年である平成２１年の原告の年収は５５６万９８２９円であったこと，原告の勤務先は６０歳定年であるが，現在６５歳定年に移行しつつあることなどが認められる」

とし，

「（原告の右膝痛は）本件事故後４年以上を経過した現在でも継続していることや，本件事故による原告の受傷の内容や程度からすると，将来的に原告の症状が軽快ないし消失する可能性も乏しいと考えられる。
このような事情を総合すると，原告は，症状固定時である４７歳から就労可能年齢である６７歳までの２０年のうち，５５歳までの８年は１０％，その後の１２年は５％の労働能力を喪失するもの」

と判断しています。

　１４級９号に基づく神経症状は，労働能力喪失期間が少なくとらえられることが多いです。（むち打ち症の場合は５年程度とされることが多いです。）
　また，瘢痕（醜状痕）に伴う後遺障害についても，その後の労働には影響を与えないと（労働能力の喪失がない）と反論されることが多いです。

　これらの点について，本件判例は，右膝痛に伴う労働への具体的影響を判断し，瘢痕の影響も加味して，多めの逸失利益を認めた判例といえます。
　本件では，裁判中に症状固定から既に４年が経過しており，この時の症状についても，具体的に主張立証したことが功を奏したとも考えられます。後遺障害の等級や一般論にとらわれず，個別具体的な事情を斟酌し，被害者に有利な判断内容を示したものとして評価できるでしょう。
 

　今回紹介する裁判例は、脊髄損傷による両下肢麻痺等の既存障害を有する４８歳男子である原告が、車いすで移動中に一時不停止の被告乗用車に衝突され、首の痛みや両上肢の痛み・しびれが残存したという事案です。

　裁判前の自賠責の認定では、原告には既存障害があり、その症状は加重障害とはいえず後遺症等級については非該当とされました。また、裁判において，被告は、既往障害により８割の訴因減額（人身損害の２割しか払わない）をすべきであると主張しました。

　裁判所は以下の理由で、自賠責の判断とは異なり、１４級９号の後遺症が残存していると認定し、また、既往症による訴因減額を否定しました。

　まず、裁判所は、本件事故前の原告の状態につき、車いす利用者のテニス大会で上位入賞する等スポーツ競技に積極的に取り組んでいたと認定しました。

　そして、首の痛みについては，継続的に通院して鎮痛・消炎薬であるロキソニン等の処方を受け、マッサージ等の消炎鎮痛治療を受けていたことから原告は首の痛みを継続的に訴えていたと思われること、その症状と整合する客観的な検査所見が存在すること、事故前には首の痛みはなかったこと、事故により一定程度の衝撃を受けたことが認められることからすると、本件事故との間に相当因果関係がある後遺障害と認められるとしました。

　また、両上肢の痛み・しびれについては、原告が日常的に車椅子を使用するなかで、首の痛みをカバーしようとしたため、腕や手に過度に力が入り、筋肉の緊張が生じて、結果的に手のしびれにつながったと考えるのが自然かつ合理的であるとして、本件事故により発症した首の痛みが契機となって発症したもので、本件事故との間に相当因果関係がある症状と認められると認定しました。

　訴因減額について、裁判所は、神経にはそれぞれ支配領域があり、脊髄損傷の場合、脊髄損傷の生じた高位（部位）以下に不全あるいは完全横断麻痺が生じる。本件既存障害は第９胸椎圧迫骨折による脊髄損傷で支配領域としてはＴ９にあたり、運動機能としては腹筋・傍脊柱筋以下に障害が残り，知覚機能としては臍より少し上の部分以下に障害が残るものであるので，頸椎や上肢に運動障害又は知覚障害を及ぼすことはないとしました。

　そのため、本件既存障害が本件症状の内容を重篤化させるなどして損害の発生に寄与しているとは認められないとして訴因減額を否定しました。

　事故前からの既存障害があると、相手からは，後遺障害は否定されるべきであるとか、訴因減額すべきであると主張されます。しかし、既存障害が考慮される「同一の部位」については、既存障害の原因の支配領域やそれによって生じる障害の内容を具体的に検討して、既存障害が本当に本件事故による症状に影響を与えているのかどうかを具体的に検討すべきといえます。
 

　かつての後遺障害等級基準では，男性の外貌醜状は，女性の外貌醜状よりも軽い等級となっていました。これが平成２３年に改正され，外貌醜状については男性・女性の区別がない等級が設定されるようになりました。なお，外貌醜状とは，手足以外で人目に触れる部分の人目につく傷跡のことです。

　この裁判では，改正後の基準で後遺障害等級９級に相当する外貌醜状（口唇部に残存した５センチメートル以上の線状痕）を残した被害者（男性）が，９級に相当する３５パーセントの労働能力喪失を喪失したとして逸失利益を主張しました。それに対して加害者は，外貌醜状は，労働能力に影響を及ぼす機能的障害ではないことや，被害者の貨物自動車運転手という職業においては，外貌が業務の遂行に影響を及ぼすようなものではないことを理由して，逸失利益が発生したこと自体を争いました。

　たしかに，外貌醜状で後遺障害が残ったとき，加害者からは，労働能力の喪失や収入の減少につながるものではないとして，逸失利益の発生を争われることはよくあります。実際に裁判所が逸失利益の発生を認めない判決をしたという事例も多く報告されています。

　ところが，この裁判例で，裁判所は，
「男性においても外貌醜状をもって後遺障害とする制度が確立された以上，職業のいかんを問わず，外貌醜状があるときは，原則として当該後遺障害等級に相応する労働能力の喪失があるというのが相当」であるとし，本件の被害者には，労働能力の喪失を否定するような特段の事情があるとまでいえないからという理由で，３５パーセントの労働能力を喪失したと判断しました。逸失利益の請求を認めたことになります。

　通常，逸失利益の請求を行う側が，業務にどのような支障が生じるのかなどの具体的な証明を行わなければならないと考えられています。一方，この裁判例は，外貌醜状の等級認定基準に男女の区別がなくなったことを理由として，この被害者は労働能力を喪失していないのだということを加害者側が証明しなければならないと判断したもので，いわば証明責任をどちらが負うかという点を逆転させたともとれます。

　この裁判例の考え方が即座に一般化できるとは考えませんが，被害者の証明のハードルを下げたものとして評価できる裁判例であると考え，御紹介することとしました。

 

　今回紹介する裁判例は，交通事故により１級１号の後遺障害（遷延性意識障害・四肢麻痺）を負った３３歳男性の被害者について，平均余命まで月額２０万円の将来介護費（施設入所費）を認定した事例です。
　被害者側は，施設に入所してから６ヶ月の費用が約３８５万円であったことから，１年間にかかる入所費用がその倍額であり，平均余命まで同額がかかると計算し，約１億３８００万円を請求していました。
　第１審裁判所（岡山地方裁判所）も，概ね被害者側の主張を採用し，約１億２４００万円の将来介護費（入所費用）を認容していました。

　しかし，広島高裁岡山支部は以下のように判断し，将来介護費（入所費用）を約３３００万円と判断しました。

　まず，被害者側が主張する入所費用については，一部に家賃や食費が含まれており，「本件事故による遷延性意識障害，四肢麻痺という後遺障害が残存しなくても，必要となる生活費である」として，全額を傷害介護費として認定することはできないとしました。
　また，その上で，被害者が障害者総合支援法によって，入所費の一部の支払いを免除されており，今後１年間については多額の負担が生じる可能性はないことや法改正によって入所費の本人負担額が増額する可能性があること等を考慮し，月額２０万円（年額２４０万円）の将来介護費（入所費用）が相当と判断しました。

　なお，加害者側の「将来介護費については定期金賠償（１度ですべての賠償金を支払うのではなく，１年にいくらなどと決めて定期的に賠償金を支払う方式）によるべき」との主張については，退けられています。

　重度の後遺障害が残存した場合，将来介護費をどのように算定すべきかという点は，大きな争点となります。被害者にとっては，今後の生活を支える重要な費用であり，自宅介護を選択するのか，施設介護を選択するのかという点を含め，十分な検討が必要です。
 

　今回紹介する裁判例は，高次脳機能障害と自宅付添費・将来介護費について判断したものです。 今回の裁判例では，高次脳機能障害（自賠責３級３号）を残す４１歳男子につき，自宅付添費と将来介護費が認められるか，認められるとしてその金額はいくらとすべきか，が争点の１つになりました。
　裁判所は，各証拠や裁判におけるすべての事情を考慮して，自宅付添費と将来介護費につき，以下のように判断しました。

（１）自宅付添費について
　Ａ病院を退院したときには，原告は，一応の日常生活動作をすることができたものの，高次脳機能障害による注意力の低下等や言語障害（失語症）が依然として見られ，新しい行動や作業の習得，コミュニケーションをとることが困難であり，右半身の不全麻痺のため転倒の危険もあったというのであるから，自宅内でも見守り，外出時等に看視等をする必要があったと認められる。
　よって，退院日の翌日である平成２３年５月２１日から症状固定日である平成２４年２月２２日までの２７８日間について，１日当たり４０００円の自宅付添費を認めるのが相当である。

（２）将来介護費について
　原告は，症状固定日当時において，一応の日常生活動作をすることができたものの，更衣動作，入浴動作，階段昇降及び公共交通機関の利用にはときどき介助・見守り等が必要とされ，注意力の低下等や言語障害（失語症）が依然として見られ，意思の疎通は，簡単な単語の発語によりかろうじて可能であるが，混乱や失敗も多く，新しい行動や作業の習得，コミュニケ-ションをとることも困難であり，右眼が半盲で，右半身が不全麻痺であるため転倒の危険もあったということであるから，時に看視や声掛けを要し，外出の際には送迎や付添が必要であると認められる。

　このような障害の程度及び内容等に鑑み，原告の症状固定時から原告の妻が６７歳になるまでの２５年間は近親者による介護，それ以降の（平均寿命までの）１４年間は職業介護人による介護が必要であり，近親者による介護は１日当たり３０００円，職業介護人による介護は１日当たり７０００円の将来介護費を認めるのが相当である。

コメント

• 　自宅における付添費については，必要があれば認められますが，その必要性の判断は，一般的には，入院付添費の場合よりも厳格な判断になると言われています。そして，自宅における付添費の金額については，病院で付き添う場合に比べて，付き添う人の拘束時間などに融通性があると考えられるので，入院付添費の金額よりも低額になるという傾向があります。
• 　将来の介護については，親族介護が行われている場合でも，被害者が若年者の場合などは，親族による介護を平均余命まで受け続けることを期待できる訳ではありません。介護にあたる親族の稼働可能期間までは近親者による介護の水準の金額で，それ以降は，職業介護人による介護の水準で金額を算定する例が多いといえます。
   

　今回は，実母介護の事情により退職した，「専業主夫」の原告の休業損害を，主婦としての休業損害計算に準じて算定した判例をご紹介します。

　原告（夫・男性）は，自転車を押して，横断歩道を通行中，被告運転の普通貨物車に衝突され，頚椎捻挫等による自賠責１４級９号の後遺障害が認定されました。原告は，実母を介護する必要性がああり，退職の上家事に従事していました。また，配偶者は派遣社員として勤務していました。ただ，原告は求職活動をしているという事情もありました。

　裁判所は，「今日の社会では，夫婦の経済生活のあり方は多種多様であり，妻が就労して賃金を得ることで経済基盤を支え，夫が「専業主夫」として家事に専念する形態もあり得ることであるから，「専業主夫」が交通事故により家事労働が不可能ないし困難になった場合には，その損害を休業損害として請求できるというべきである」として，原告の事故前まで行っていた家事を具体的に検討した上で，「専業主夫」として主婦と同視できる程度の家事労働に従事していたと判断しました。

　その上で，原告の休業損害の算定にあたっては，女子学歴計の賃金センサスに従って，治療期間の平均的労働能力喪失率を４割と認定して，計算を行いました。

　本裁判例では，主夫であっても，主婦の休業損害に準じて休業損害等の計算がなされることが，確認されました。この判断は当然のものといえるでしょう。ただ，判決中でも述べられているとおり，今日の社会では，夫婦の経済生活のあり方は多様であり，共働きであったり，家事を分担していたりする場合があります。そのような場合，主婦としての休業損害を主張するためには，具体的に行っている家事と，事故が家事に与えている影響を丁寧に主張立証する必要があります。
 

　求職中に事故に遭ってしまった被害者の休業損害を，前職収入の８割を基礎として，症状固定日までの全期間について認めた裁判例をご紹介します。
 　被害者は自転車走行中，被告自転車に衝突されて転倒し，右手首負傷，右大腿骨骨折等を負って右手首１２級６号，右股関節１０級１１号の併合９級の後遺障害を残しました。
　本件事故当時，被害者は，長年勤務していた幼稚園を退職して無職の状態で，ハローワークに通うなどして求職中でした。

　原告は，本件事故当時，就労の意欲も能力もあったため休業損害が認められるべきであると主張して，前職給与の平均額を本件事故日から症状固定日までの１３ケ月分，休業損害として請求しました。

　これに対して，被告は，「原告は，本件事故当時，仕事をしておらず，現に収入を得ていないため，休業による収入減は生じていないから休業損害はない」という旨の主張をしました。
　裁判所は，被害者の休業損害について，次のように判断して220万4702円の休業損害を認めました。

1. 　原告は，幼稚園教諭２級普通免許及び小学校教諭２級普通免許を有していたこと，昭和55年4月から平成23年3月まで教諭として幼稚園に勤務していたこと，平成23年3月幼稚園を退職し，本件事故当時（平成23年5月18日）原告は無職ではあったがハローワークに通うなどして求職中であったこと，原告は本件事故後である平成24年9月から11月までパン屋で稼働したこと，原告は平成25年3月からは学童保育に従事するようになったことの各事実が認められる。
2. 　本件事故当時，原告には，就労の意欲及び能力があったことが認められ，本件事故がなければ原告は，実際よりも早期に就職し，収入を得ていた蓋然性があったことが認められる。
3. 　原告が直ちに就職していたかや，早期に就職していた場合の収入は必ずしも明らかではないことから，休業損害の算定の基礎収入は，原告の平成14年から平成22年までの平均収入額の8割に相当する203万5110円をもって相当と認める。
   　休業期間については，本件事故の翌日から症状固定日までの１年１ケ月の全期間について休業の必要性があったものと認める。

　裁判例のなかには，通院期間中に再就職できた蓋然性があったとはいえないとして，無職の被害者の休業損害を否定するものもあります。
　失業中の被害者が休業損害を請求する場合，労働能力や労働意欲に関する具体的事実をあげたうえで，事故がなければ早期に就職できた可能性が高いことを主張する必要があります。
 

　バイクと乗用自動車が交差点で衝突し，バイクに乗車していた男性被害者が両下肢の全廃等の後遺障害を負い，自賠責の事前認定手続で後遺障害等級１級１号「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，常に介護を要するもの」に該当すると判断されました。
　この裁判では，過失割合，後遺障害逸失利益，将来介護費等が大きな争いになりました。ここでは，そのうち過失割合に関する裁判所の判断を御紹介します。

（過失割合）
　衝突時，バイクは直進中・乗用自動車は右折中という状況でした。この場合，別冊判例タイムスの表によると，過失割合は１５対８５になるはずです。当然，乗用自動車側はそのように主張しました。
　被害者は，乗用自動車がバイクの直近で右折を開始したと主張し（直近右折），過失相殺を行うべきでないと主張しました。

　裁判所は，被害者による乗用自動車の直近右折の主張は認めませんでした。しかし，乗用車が右折を開始したときに被害者がバイクの急ブレーキをかけても衝突が避けられなかった可能性が否定できないと述べ，被害者に軽度の前方不注視が認められるとしても，乗用車運転者の前方不注視の過失が著しく大きく，また，結果が重大であることから，過失相殺を行うべきではないと判断しました（加害者１００，被害者０）。

　直近右折が認められなければ，本来，過失割合は直進二輪車１５・右折乗用車８５になるはずです。結局，裁判所が過失相殺を行わなかった理由は，結果が重大であることが重視されたからであるとみるべきです。

　たしかに，法律上，交通事故事案において裁判所は過失相殺処理を行ってもよいし，行わなくてもよいことになっています（民法７２２条２項）。しかし，交通事故事案において，被害者にも一定程度の過失があると判断したにもかかわらず，裁判所が過失相殺処理をしないということは非常に珍しいです。しかしながらこの裁判は，ある取扱いが通常だからといって，最初から諦めてしまうことは禁物であることを教えてくれます。
　ただし，前提として，被害者の過失が大きくないことは必要であるといえそうです。

　今回紹介する裁判例は、２０歳女子である被害者が，高速道路で停車中の乗用車の助手席に乗っていた際に、普通貨物車に衝突された事故についてのものです。

　被害者は胸椎圧迫骨折等の傷害を負い、１年後に脊柱変形傷害で自賠責８級の後遺症認定を受けました。

　本件では、被害者の後遺症による逸失利益について，労働能力喪失率が争点となりました。
　被害者側は赤本通りの自賠責８級の労働能力喪失率である４５％を主張しました。

　一方、加害者側は、椎体変形によって後彎変形を生じたとしても、それらはある程度は脊柱の他の部位で代償される。そして，本件程度の変形では、被害者本人から局所の多少の痛みや脊柱のこわばりを訴えられることはあっても、そのために労働能力や日常生活能力が半分程度に低下するとは到底考え難いという医師の所見を証拠として提出して反論しました。

　また、加害者側は、被害者が若年者であることから、今後、その症状が改善され、あるいは消失する可能性があることや，加齢による生理的な変形についても考慮すべきであると主張しました。

　その上で，加害者側は，労働能力喪失率を，期間毎に徐々に減少させるのが相当であるとして，労働能力喪失率について，５０歳までが１０級相当の２７％で、５０～６０歳が１１級相当の２０％、６０～６７歳が１２級相当の１４％と主張しました。

　これに対して，裁判所は、実際に被害者においてはアルバイト及び大学での授業に支障を生じているのであり（被害者側は，大学の専攻を負担の軽い専攻に変更したこと，重い物を持つことができないためアルバイトをやめたこと，同じ姿勢で座っていることができるのは１時間程度あること等を具体的に主張しました。）、胸椎圧迫骨折後の脊柱の変形が器質的異常により脊柱の支持性と運動性の機能を減少させ、局所等に疼痛を生じさせうるものであることを考慮すると、被害者の労働能力喪失率は、８級に相当する労働能力喪失率４５％と認めるのが相当であると判示しました。

　脊柱の変形による逸失利益については、脊柱の運動障害による後遺症の場合と比較して，裁判でもその労働能力喪失率が争いになることが多く、実際に自賠責の目安としている労働能力喪失率よりも低く認定とされることもあります。

　しかし，一方で，裁判例においても、自賠責通りの労働能力喪失率が認められることも多くあり、職業等によっては、自賠責よりも高い労働能力喪失率が認められることもあります。

　そのため、脊柱の変形の場合の逸失利益の主張では，一般論を示すだけでなく、労働や日常生活において，どのような症状が原因となり，どのような支障が生じているかといった事情等を具体的かつ丁寧に主張・立証していくことが大事です。
 

　今回紹介する裁判例は，交通事故による外傷が原因で高次脳機能障害と判断された男性について，自賠責保険においては後遺障害７級と認定されていましたが，その後の訴訟においては，裁判所から後遺障害１２級相当との判断を受けたという事案です。

　事案の概要としては，５２歳の男性が，バイクを運転し道路を直進中に，路外の駐車場に入るために対向車線から右折進入してきた被告運転の乗用車に衝突され，頭部外傷等の傷害を負い，くも膜下出血等で５３日入院，１７４日通院して自賠責７級高次脳機能障害認定を受け，その後，提訴に及んだというものです。

　今回の裁判では，後遺障害の内容・程度と過失割合が争点となりましたが，後遺障害の内容・程度について，裁判所は以下のとおり判断しました。

〈後遺障害の内容〉

1. 原告は，本件事故により，頭部外傷，中頭蓋窩骨折を負い，急性硬膜外血腫を生じたこと，
2. 事故から１年間の間，頭蓋内血腫の状態が持続していたこと，
3. 本件事故による受傷後，Ｇ．Ｃ．Ｓ．＝１４程度の意識障害が３日間ほど持続したこと，
4. 退院後，日常生活の中で注意障害や記憶障害を示す事象が現れたこと，
5. 事故から１年後に実施された神経心理学的検査において，注意障害，記憶障害，前頭葉機能障害を疑わせる結果が出たこと，

　に鑑みて，原告には高次脳機能障害の後遺障害が生じたものと判断しました。

〈後遺障害の程度〉

1. 事故から２週間後に行われた神経心理学的検査の結果は高次脳機能障害を否定するものであったこと，
2. 事故から１年後の神経心理学的検査の結果は，自発性の低下や抑うつが影響した可能性を否定できないこと，
3. 原告は，復職後約２年間，職場や顧客とのトラブルなく稼働しており，退職後も，１人でバイクに乗り，目的をもって外出し，買い物，ＡＴＭの利用，給油，ダンス教室への参加等を支障なく行うなど，注意障害や記憶障害による社会生活上の支障は限られたものと解されること，
4. 原告には，本件事故による外傷性頸部症候群に起因すると解される頭痛やめまい，頸部痛等が残存していたこと，

　を総合的に判断すると，原告の後遺障害の程度は，自賠責で認定された７級ではなく，「通常の労務に服することはできるが，高次脳機能障害のため，多少の障害を残すもの」として，後遺障害等級１２級と認めるのが相当と判断されました。

　このように，自賠責保険で認定されていた後遺障害等級よりも，その後の裁判において低い後遺障害等級が認定されてしまうケースがあります。特に，高次脳機能障害においては，相手方から，症状固定後の勤務状況・日常生活の状況などを理由として，自賠責保険で認定された後遺障害等級より低い後遺障害等級を認めるのが相当という反論が出ることがあります。訴訟提起を含み，どのように相手方と賠償交渉を進めるのかについては，高次脳機能障害の事案に詳しい知識と経験を有する弁護士と事前によく検討する必要があるといえるでしょう。
 

　今回紹介する裁判例は，人工透析を受けていた夫の介護をしていた被害者（７７歳主婦）の休業損害等について判断したものです。

　本件事故は，被害者がバスに乗車して整理券を取ろうとしていたところ，運転手がクラッチ操作を誤り，バスが揺れて被害者が車外に転落したというものです。被害者は，腰椎圧迫骨折の傷害を負い，８０日の入院，３２日の通院治療を余儀なくされました。そのため，治療期間中，人工透析を受けていた夫を６１日間，施設に預けざるを得ないという状況になってしまいました。

　裁判所は「夫が施設に入所していた期間の大半が原告の入院期間中であり，この期間中に夫が原告から介護を受けられる可能性は皆無であったこと，また費用としても約２ヶ月で６０万円程度であり，著しく高額であるともいえない」として，夫の施設入所費を損害として認定しました。

　その上で，被害者の休業損害が発生している期間について「入院期間８０日のうち夫が施設に入所していた６１日を控除した１９日間，及び実通院日数３２日のうち夫が施設に入所していた１日を除く３１日間の合計５０日間である」と判断して，約３１万円の休業損害を認めました。

　本件被害者の夫はいわゆる「間接被害者」ということになります。一般的に裁判所は間接被害者の損害を認めにくい傾向にあります。したがって，本件のように直接被害者である妻の入院等，やむを得ない事情がある場合には，個別具体的な事情を立証することが重要です。

　今回は，後遺障害に基づく逸失利益（労働能力喪失率）と慰謝料について，被害者の具体的な状況を加味して大幅に増額した裁判例をご紹介します。

　被害者は，横断歩道を通行中，乗用車に衝突され，骨盤骨折等の傷害を負いました。そして，１０ヶ月通院した結果，腰仙部痛・右手関節痛から自賠責併合１４級の後遺障害が認定されました。

　裁判所は，「当該被害者の職業能力的諸条件を具体的に検討した上で労働能力喪失率を判断する必要がある。その検討の結果として，自賠責保険の後遺障害の一般的な労働能力喪失率と一致する場合も多いであろうが，この一般的な労働能力喪失率を形式的,画一的に適用すべきものではない」としました。そして，被害者の収入の減収の程度や，他の職業で事故前と同等の収入を得ることは難しいといった事情を考慮して，（被害者）６０歳主婦ダンス教室・インストラクターの１４級後遺障害逸失利益を，労働能力喪失率５０％を基礎として判断しました。

　また，１４級後遺障害の慰謝料として，「ダンスインストラクターを前提とした労働能力喪失率の程度，原告（被害者）が長年携わってきたダンスのインストラクターとして稼動できなくなり，他の仕事で相当の苦労を余儀なくされること等本件における一切の事情を考慮し」て後遺症慰謝料４００万円を認定しました。

　本件裁判における，逸失利益（労働能力喪失率）や後遺障害慰謝料は，被害者の具体的な状況を加味して，通常の事例よりも大幅に被害者に有利な認定がされました。被害者としては，後遺障害による痛みが仕事にどのような影響をもたらすのか，後遺障害や仕事上の不利益がもたらす精神的なダメージはどのようなものであるのか，といった点を具体的に主張立証する事が重要です。
 

　今回は，自賠責１２級認定の左下肢障害を常に硬性補装具を必要とする歩行障害等から８級後遺障害と認めた裁判例をご紹介します。

　 原告は，本件事故により左踵部に荷重障害を負い（疼痛が生じるため左踵部に荷重をかけることができない），常に硬性補装具を必要とする状態でした。そこで，原告は，常に硬性補装具を必要とする下肢の動揺関節に準じて，原告の荷重障害は後遺障害等級８級に相当すると主張しました。

　これに対して，相手方は，後遺障害等級８級７号の機能障害は，動揺関節や偽関節等により，荷重支持性を失った状態に対して認定されるものであるところ，原告の左足の関節組織自体は何ら外傷を負っていないこと等から，後遺障害等級８級に相当するとはいえない。原告の症状は荷重時の疼痛であり，局部の神経症状として評価して，後遺障害等級１２級１３号に相当すると主張しました。

　裁判所は，上記の点について，次のように判断しました。

1. 　硬性補装具を必要とする下肢の荷重障害は，後遺障害等級表に規定する後遺障害には直接該当しないものの，各等級の後遺障害に相当するものは，当該等級の後遺障害として取り扱うべき。
2. 　下肢の動揺関節については，それが他動的なものであると，自動的なものであるとにかかわらず，常に硬性補装具を必要とするものを後遺障害等級表８級に準ずる機能障害として取り扱うべきこととされている。
3. 　原告の荷重障害は，常に硬性補装具を必要とする歩行障害をもたらす点で動揺関節の後遺障害と同様といえるから，後遺障害等級表８級に相当する機能障害と認められる。

　この裁判例では，荷重障害の８級相当と醜状障害の１２級相当を併合して，併合７級後遺障害が認定されています。
　等級が１つ重くなるだけでも賠償金額が大幅に増額するため，適切な後遺障害等級を認定してもらうことが重要です。

　今回紹介する裁判例では，１９歳女子大学生であった甲が交通事故にて死亡した際に逸失利益について，甲の将来の基礎収入でどの基準を採用すべきかという点が争点となりました。

　甲側は，大学の学校教育教員養成課程・教育科学専攻（以下，「本専攻」という。）に在籍していた大学２年生であったこと等の理由から，賃金センサスで高等学校教員の全年齢平均賃金を基礎として，かつ，教員の給与については男女間の格差は考慮することは適当でないとして，男女合わせた平均値である年収７１５万９０００円を基礎収入とすべきと主張しました。

　一方，その相手方は，教員として就職して仕事を継続できたかどうかは不明であるとして賃金センサスで大学・大学院卒かつ女性の全年齢平均賃金である４４８万２４００円を基礎収入とすべきだとして争いました。

　裁判所は，主に以下の理由から，将来の蓋然性として，甲については高等学校教員として就職することまでは認めがたいが，小学校教員として就職することは認められるべきであり，かつ，男女間格差を考慮することは相当ではないとして，賃金センサスの各種学校・専修学校教員の全年齢平均賃金で男女合わせた平均値である５０３万７２００円を基礎収入として認定しました。

1. 　甲は，中学生のころから生涯の仕事として，その父（高等学校教員）と同じく教員になることをめざし，本専攻に進学して２年生であったこと及び，甲が県内の小学校において３週間の教育実習を行っていたこと
2. 　本専攻卒業者は小学校教員免許を取得でき，卒業要件以外の単位を併せて履修することにより教科ごとの中学校及び高等学校教員免許を取得できること及び，甲は小学校教員免許に加えて英語の高等学校教員免許の取得を希望していたこと
3. 　平成２３年度の本専攻（小学校教員養成課程及び中学校教員養成課程に分類）卒業生の６０％が教員（ただし，小中高校等の内訳は不明）として就職をしていること
4. 　平成２４年の本専攻卒業生の約６５％が教員（期限付き行使等含む）として就職し，そのうち約１３％が公立学校の高等学校教員，約８７％が公立学校の小中学校教員及び公立学校以外の教員であること

　 裁判所は，まだ学生であって就業前の場合には，通っている学校やその学校における活動，卒業生の就職データ，本人の希望，その職業の性質等を具体的に精査して判断しています。そのため，主張する将来の職業については，その職業につくことができる可能性が高いことを，多角的な視点で丁寧に主張・立証していくことが重要です。
 

　今回紹介する裁判例は，争点になりやすい，高次脳機能障害と通院付添費・将来介護費用について判断したものです。

　今回の裁判例では，高次脳機能障害（自賠責５級２号）を残す３３歳女子につき，通院付添費と将来介護費が認められるか，認められるとしてその金額はいくらとすべきか，が争点になりました。

　裁判所は，各証拠や裁判におけるすべての事情を考慮して，以下のように判断しました。

1. 　被害者が病院を退院した後の症状の内容，推移に照らし，通院について付添の必要があったものと認め，実通院日数１０６日のうち，１００日分について，日額２０００円の通院付添費（合計２０万円）を認めました。
2. 　将来介護費については，「神経心理学的検査の結果は良好であり，ＩＱの低下も認められないが，軽度の記銘力障害，コミュニケーション障害があり，食事動作，更衣動作については，ときどき声がけが必要であり，些細なことですぐ感情的になり，人混み等で過剰に反応することなどから，バスや電車に乗って１人で出かけることもあるが，１人で行動できる範囲にはなお制限があり，このような症状が将来回復する蓋然性を現時点では認めることはできない」とした上で，近親者による随時の声掛け，見守り等の介護が必要であるとして，日額１２００円を平均余命（５１年）の期間の分まで認めました（合計８０３万２４８２円）。

1. 程度は低いものの，易疲労性や認知・情緒・行動障害が残っていること
2. 自らの努力や周囲の協力により学業成績を維持していること
3. 学業と労働において求められる資質が大きく異なり，現在の症状からすれば，就職や就労継続に支障を来す蓋然性は高いといえること

1. 　症状固定後，他覚的に把握できる内側半月板損傷及び内側靭帯損傷による左膝痛が生じ，歩行等に困難を生じ，この後遺障害について１２級１３号の認定があるから，労働能力喪失率は１４％と認める。
2. 　原告の各損傷が治癒することを認めるに足る証拠はなく，かえって医師が症状の改善が望めないとの診断をしていることに照らし，労働能力喪失期間は，原告が就労可能な６７歳までの２７年間と認める。

1. 入院期間中の付添看護については，夫の付添看護を必要としたといえ，日額６３００円を認める。
2. 通院付添看護については，通院に付添看護が必要であり，家庭内においても常時介護を必要とするものではないが，随時介護の範疇において比較的密接なケアを必要とするものといえ，家族介護・通院付添看護費として日額６０００円を認める。
3. 将来付添看護費については，職業介護を必要とするとは認められないが，親族による介護について日額５０００円を認める。