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78. 死亡事故における慰謝料(弁護士 小林義和)


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 こんにちは、小林です。
今回は、死亡事故における慰謝料について考えていきたいと思います。
 
 慰謝料は、交通事故にあった被害者の精神的苦痛を金銭的に評価して賠償すべき損害とされるものです。
 死亡事故の場合は、人が死亡してしまうという事故の重大性から、被害者のみならず、近親者の精神的苦痛も相当に大きなことが想定されます。
 そのため、近親者(民法711条記載の被害者の父母,配偶者及び子とそれに準ずる者)の精神的苦痛についても、被害者の慰謝料とは別途認められることとなっています。
 そして,日弁連交通事故相談センター東京支部が出している民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準という本(いわゆる赤本)では、以下のように一定の基準が規定されています。
 被害者の方が,一家の支柱であれば2800万円、母親・配偶者の場合は2500万円、その他(独身の男女、子供、幼児等)の場合は2000~2500万円とされています。
 また、死亡慰謝料の配分については、遺族間の内部の事情を斟酌して決めるとされています。
 そのため、支払われた慰謝料総額について,近親者でどのように配分するかも、法定相続分のみならず固有の慰謝料の有無等もふまえて、遺族間で決める必要があります。
 また、赤本の基準はあくまで一つの基準であり、実際には具体的事情にあわせて判断されます。
 例えば、裁判例では,娘が9歳のときに離婚し,その娘が17歳になるまで扶養してきた母親(兼業主婦,49歳)について,本人分2600万円,娘400万円と,基準よりも高い金額を認めた判例があります。
 また,母親で兼業主婦である32歳の方について,加害者が公判廷で謝罪したいと述べ裁判所から言われたにもかかわらず,結局謝罪をしなかった件で,本人分2400万,夫200万,両親各150万の合計2900万円という基準より高い金額を認めた裁判例もあります。
 さらに,独身の31歳会社員の男性について,一人息子でいずれは父親の経営する会社を承継する立場にあったことなどをふまえ,本人分2200万円,父母各300万の合計2800万円という基準よりも高い金額を認めた裁判例もあります。
 このように,赤本の基準の数字をベースにしながらも,その方の個別の事情をよくお伺いさせて頂き,通常よりも精神的苦痛が大きいといえる事情がある場合は,具体的に主張していくことを心がけています。
 死亡された事故の場合は,特に遺族の方の悲しみは深いものでありますので,お気持ちをなるべく反映できるように心がけながら取り組みをさせて頂いております。


よつばの交通事故への「想い」と「こだわり」  ~「慰謝料について」編

■082  弁護士費用特約制度利用の現状(弁護士 加藤貴紀)
■081  交通事故における弁護士の役割(弁護士 加藤貴紀)
■078  死亡事故における慰謝料(弁護士 小林義和)
■077  死亡事故に場合における生活費控除率(弁護士 小林義和)
■066  後遺症(14級9号・12級13号)における逸失利益(小林義和)
■065  将来介護費について(弁護士 小林義和)
■043  休業損害・逸失利益について(弁護士 小林 義和)
■041  賠償の大きな要素 慰謝料について(弁護士 小林 義和)
■039  慰謝料について増額される場合 (弁護士 小林 義和)
■029  事故後すぐに生活の保障が必要な場合(弁護士 粟津正博)
■028  主婦としての休業損害(弁護士 粟津正博)
■027  慰謝料増額(弁護士 粟津正博)



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