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休業損害・逸失利益について(弁護士 小林 義和)


0016s.jpg  こんにちは、小林です。
  
 今日は、休業損害・逸失利益について述べていきたいと思います。
 
  休業損害は、一般的には症状固定日までの期間においての損害をさします。具体的には、事故前の収入を基礎として、事故による受傷によって休業したことによって生じた現実の収入減を損害とします。
 また、時々見落とす方もいらっしゃるのですが、有給休暇を使用した場合も現実の収入源はありませんが、その有給休暇分も休業損害として認められます。
 
 逸失利益については、症状固定日後の将来見込まれる減収分をさします。これは後遺症が認定されたときに認められるものであり、後遺症がなければ得られたであろう収入が得られなくなったとして、その得られなくなった利益分を損害として算定します。
 
 その際の計算の基礎とする収入については、給与所得者であれば、休業損害は事故前3カ月の平均給与額、逸失利益は前年度の源泉徴収票に記載の収入額を基準とすることが多いです。
 この場合、特に休業損害の場合は、会社に休業損害証明書という書面を記載して会社印を押して頂く資料が必要となることが多いです。
 通院中に会社を退職されたりすると、会社が書いてくれなくなることもありますので、早めに会社に作成をお願いしておくことが大事です。
 
 その他では多いのが専業または兼業で家事に従事されている方です。この方は、実際の収入自体はないのですが、家事労働を金額に換算して、女性労働者の平均賃金額を基礎収入額として算定することが多いです。
 この点については、その方が家事をしていたということを具体的に主張しなければ認められないこともあります。そのため、具体的にどのような家事をどの程度されていたのかを主張することが重要です。
 また、私の取り扱った件でも、夫婦のうち妻が正社員勤務で、夫が家事労働をしていた件がありました。その場合、相手方は収入がないと主張してくることも多いのですが、夫が家事をしていたことを具体的に主張していくことが重要なポイントでした。
 
 また、個人事業主の方については、休業損害や逸失利益は、現実の収入減やその予測値で計算していきます。
 ただ、個人事業主の方は、減収を証明する資料として、給与所得者のように典型的な書面が存在するわけではないため、その方に応じた資料を提出する必要が生じ、争われることが多いです。

 私が取り扱いをした件でも、それを示す明確な資料がなく、膨大な個別の通帳の入金記載や領収書の写しから、一つ一つ算定していき、少なくともこれだけは減収したという証拠として提出して主張して認定していただいたこともあります。

 このように、被害者の方の職業や状況に応じて、どのような証拠が必要で、損害額をどのように説得的に主張していくことができるかという点を日々考えながら、取り組んでいます。






よつばの交通事故への「想い」と「こだわり」  ~「慰謝料について」編

■082  弁護士費用特約制度利用の現状(弁護士 加藤貴紀)
■081  交通事故における弁護士の役割(弁護士 加藤貴紀)
■078  死亡事故における慰謝料(弁護士 小林義和)
■077  死亡事故に場合における生活費控除率(弁護士 小林義和)
■066  後遺症(14級9号・12級13号)における逸失利益(小林義和)
■065  将来介護費について(弁護士 小林義和)
■043  休業損害・逸失利益について(弁護士 小林 義和)
■041  賠償の大きな要素 慰謝料について(弁護士 小林 義和)
■039  慰謝料について増額される場合 (弁護士 小林 義和)
■029  事故後すぐに生活の保障が必要な場合(弁護士 粟津正博)
■028  主婦としての休業損害(弁護士 粟津正博)
■027  慰謝料増額(弁護士 粟津正博)



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